【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。なお、輸出、輸入、国際の３つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「輸出」、「輸入」及び「国際」の３つの報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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輸出 |
輸入 |
国際 |
計 |
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営業収入 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,356千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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輸出 |
輸入 |
国際 |
計 |
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営業収入 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額661千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
160.09円 |
170.38円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
4.67円 |
6.33円 |
(注) １．滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
2,346,148 |
2,496,786 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,346,148 |
2,496,786 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
14,655 |
14,654 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
68,533 |
92,786 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
68,533 |
92,786 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,656 |
14,654 |
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することをめざした取り組みを進めております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
前記「１．単元株式数の変更」のとおり普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（1単元株式数あたりの金額）の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社株式について10株を1株に併合するものであります。
普通株式
平成29年10月1日をもって、同年9月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。
なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、現行の54,000,000株から5,400,000株に変更されたものとみなされます。
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株式併合前の発行済株式数（平成29年3月31日現在） |
14,700,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
13,230,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,470,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値となります。
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しないため、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はありません。
平成29年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
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株主数 |
所有株式数 |
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10株未満所有株主 |
115名(10.8%) |
159株( 0.0%) |
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10株以上所有株主 |
952名(89.2%) |
14,699,841株(100.0%) |
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総株主 |
1,067名(100.0%) |
14,700,000株(100.0%) |
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
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取締役会決議日 |
平成29年5月12日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年6月29日 |
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単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月1日（予定） |
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株式併合の効力発生日 |
平成29年10月1日（予定） |
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定款一部変更の効力発生日 |
平成29年10月1日（予定） |
（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が、1,000株から100株に変更される日は、平成29年9月27日となります。
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,600.91円 |
1,703.80円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
46.75円 |
63.31円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。