移動平均法による原価法
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ４～65年
機械及び装置、車両運搬具 ２～12年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
通貨オプション及び為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。
通貨オプション及び為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業未払金 |
172,716千円 |
156,478千円 |
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売掛金 |
7,570千円 |
12,183千円 |
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支払手形 |
4,609千円 |
5,649千円 |
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未払費用 |
12,802千円 |
11,494千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
①下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
220,340千円(簿価) |
192,876千円(簿価) |
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構築物 |
78千円( 〃 ) |
43千円( 〃 ) |
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機械及び装置 |
0千円( 〃 ) |
0千円( 〃 ) |
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工具、器具及び備品 |
0千円( 〃 ) |
0千円( 〃 ) |
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土地 |
306,648千円( 〃 ) |
306,648千円( 〃 ) |
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計 |
527,067千円( 〃 ) |
499,569千円( 〃 ) |
②下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
598,127千円(簿価) |
562,321千円(簿価) |
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構築物 |
16,134千円( 〃 ) |
13,246千円( 〃 ) |
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機械及び装置 |
8,880千円( 〃 ) |
7,336千円( 〃 ) |
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土地 |
1,471,046千円( 〃 ) |
1,471,046千円( 〃 ) |
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計 |
2,094,187千円( 〃 ) |
2,053,950千円( 〃 ) |
③投資有価証券
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
547,341千円 |
659,776千円 |
上記の港湾運送事業財団抵当及び不動産抵当並びに投資有価証券をもって下記の借入金の担保に供しています。
なお長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,380,000千円 |
1,380,000千円 |
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長期借入金 |
2,028,710千円 |
2,148,998千円 |
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計 |
3,408,710千円 |
3,528,998千円 |
下記会社の借入金に対して債務保証を行っています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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神戸港島港運協同組合 |
250,840千円 |
神戸港島港運協同組合 |
260,640千円 |
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（同組合員3社と連帯保証） |
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（同組合員3社と連帯保証） |
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計 |
250,840千円 |
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260,640千円 |
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貸出コミットメントの総額 |
2,200,000千円 |
2,200,000千円 |
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借入金実行残高 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
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差引額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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車両運搬具 |
849千円 |
229千円 |
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計 |
849千円 |
229千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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工具、器具及び備品 |
730千円 |
―千円 |
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計 |
730千円 |
―千円 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
3,407千円 |
―千円 |
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車両運搬具 |
57千円 |
0千円 |
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工具、器具及び備品 |
98千円 |
0千円 |
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長期前払費用 |
128千円 |
―千円 |
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計 |
3,692千円 |
0千円 |
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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受取配当金 |
52,573千円 |
57,942千円 |
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業務受託料 |
20,410千円 |
21,219千円 |
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受取賃貸料 |
6,315千円 |
6,315千円 |
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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（単位：千円） |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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(1) 子会社株式 |
35,000 |
35,000 |
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(2) 関連会社株式 |
60,250 |
60,250 |
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計 |
95,250 |
95,250 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
51,463千円 |
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37,378千円 |
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未払事業所税 |
2,736千円 |
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2,529千円 |
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未払事業税 |
―千円 |
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5,399千円 |
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未払費用 |
8,087千円 |
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5,902千円 |
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貸倒引当金 |
3,734千円 |
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4,710千円 |
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繰越欠損金 |
1,749千円 |
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―千円 |
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その他 |
1,022千円 |
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702千円 |
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繰延税金資産合計(流動) |
68,794千円 |
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56,623千円 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
41,966千円 |
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36,811千円 |
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役員退職慰労引当金 |
20,332千円 |
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22,796千円 |
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その他 |
3,082千円 |
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2,932千円 |
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繰延税金資産小計(固定) |
65,381千円 |
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62,541千円 |
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評価性引当額 |
△2,295千円 |
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△2,295千円 |
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繰延税金資産合計(固定) |
63,086千円 |
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60,246千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△66,147千円 |
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△104,596千円 |
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買換資産積立金 |
△88,560千円 |
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△83,867千円 |
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繰延税金負債合計(固定) |
△154,707千円 |
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△188,464千円 |
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繰延税金資産の純額(流動) |
68,794千円 |
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56,623千円 |
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繰延税金負債の純額(固定) |
△91,620千円 |
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△128,217千円 |
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繰延税金負債(資産)の純額(固定) |
△22,826千円 |
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△71,594千円 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
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30.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.4％ |
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5.2％ |
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住民税均等割等 |
4.6％ |
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4.3％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.0％ |
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―％ |
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その他 |
1.3％ |
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△2.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.3％ |
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37.7％ |
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当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することをめざした取り組みを進めております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
前記「１．単元株式数の変更」のとおり普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（1単元株式数あたりの金額）の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社株式について10株を1株に併合するものであります。
普通株式
平成29年10月1日をもって、同年9月30日（実質上9月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数について、10株を1株の割合で併合いたします。
なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、現行の54,000,000株から5,400,000株に変更されたものとみなされます。
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株式併合前の発行済株式数（平成29年3月31日現在） |
14,700,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
13,230,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,470,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値となります。
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しないため、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はありません。
平成29年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
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株主数 |
所有株式数 |
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10株未満所有株主 |
115名(10.8%) |
159株( 0.0%) |
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10株以上所有株主 |
952名(89.2%) |
14,699,841株(100.0%) |
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総株主 |
1,067名(100.0%) |
14,700,000株(100.0%) |
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
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取締役会決議日 |
平成29年5月12日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年6月29日 |
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単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月1日（予定） |
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株式併合の効力発生日 |
平成29年10月1日（予定） |
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定款一部変更の効力発生日 |
平成29年10月1日（予定） |
（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が、1,000株から100株に変更される日は、平成29年9月27日となります。
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,550.20円 |
1,602.06円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
30.24円 |
42.40円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。