なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みに加え、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選後の為替相場や株式市場の不安定化、中国やアジア新興国の景気減速等、海外経済の不確実性の高まりを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比1.3％増加しましたが、売上高は99億97百万円余(対前年同期間３億65百万円余減)となりました。損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業総利益は前年同期間比13.0％減少し６億86百万円余(対前年同期間１億２百万円余減)となりました。営業損失は56百万円余（前年同期間は営業利益24百万円余）、経常損失24百万円余(前年同期間は経常利益39百万円余)の計上となりました。特別損益では、投資有価証券売却益を53百万円余計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比56.0％減少し24百万円余(対前年同期間31百万円余減)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨および機械機器製品が減少したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比8.3％減少し22億57百万円余、セグメント損失は82百万円余(前年同期間はセグメント損失81百万円余)の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨が減少したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比1.1％減少し38億87百万円余、セグメント損失は18百万円余（前年同期間はセグメント利益６百万円余）の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、国際輸出は、欧州向けの繊維関係および北米向けの機械、建機等は低迷しましたが、東南アジア、台湾向けの建材で売上を伸ばしたことにより、国際輸出部門の売上高は前年同期間比3.8％増加し10億32百万円余の計上となりました。国際輸入は、ベトナムからの衣料、雑貨品の取扱いを伸ばしましたが、主力の中国からの原料、家電製品の低迷に加え、北米、東南アジアからの原料、雑貨品が落ち込んだことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比5.4％減少し26億92百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比3.0％減少し37億25百万円余、セグメント損失は２百万円余（前年同期間はセグメント利益48百万円余）の計上となりました。
④その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比7.3％減少し１億82百万円余、セグメント利益は47百万円余（前年同期間はセグメント利益50百万円余）の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入55百万円余を含んでおります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円余増加し、94億34百万円余となりました。流動資産は１億９百万円余増の34億51百万円余、固定資産は44百万円余減の59億82百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、立替金の減少がありますが、売掛金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加がありますが、減価償却費計上による減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円余減少し、43億71百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億32百万円余増加し、26億80百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、35百万円余増加し、23億81百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
政府の諸政策等により、景気の回復が期待されるものの、米国新政権による政策の変更や新興国等の海外景気が下振れし景気を下押しされるリスク等により、港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、顧客サイドの物流コスト削減要請など経営環境は依然として厳しい状態であります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、施設を含め経営資源の有効利用など利益の追求に取組むとともに、組織体制、人員配置、営業ツール等それぞれの見直しを図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得に努め、業績の向上に邁進してまいります。