なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状況が続いております。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比0.1％減少しましたが、売上高は33億85百万円余(対前年同期間87百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加、外注費比率が微減したことにより、営業総利益は前年同期間比32.5％増加し２億31百万円余(対前年同期間56百万円余増)となりました。営業利益は、８百万円余(前年同期間は営業損失76百万円余)、経常利益は47百万円余(前年同期間は経常損失64百万円余)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円余(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円余)の計上となっております。
輸出部門におきましては、雑貨が減少しましたが、機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比3.1％増加し７億57百万円余、セグメント利益は８百万円余（前年同期間はセグメント損失52百万円余）の計上となりました。
輸入部門におきましては、雑貨及び機械製品が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比9.9％増加し13億51百万円余、セグメント損失は３百万円余（前年同期間はセグメント損失36百万円余）の計上となりました。
国際部門におきましては、国際輸出は、メキシコ向け機械及び機械部品が好調に推移したことに加え、中国向け建材の取扱いを伸ばしましたが、北米向け建機が低迷したため、国際輸出部門の売上高は前年同期間比12.5％減少し３億71百万円余の計上となりました。国際輸入は、東南アジアからの繊維製品、雑貨は堅調に推移しましたが、主力の中国からの繊維製品、家具、建材の取扱いが低調に推移したことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比1.5％減少し８億55百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比5.1％減少し12億26百万円余、セグメント損失は13百万円余(前年同期間はセグメント損失２百万円余)の計上となりました。
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比11.5％増加し65百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比２百万円余増加し17百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入15百万円余を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円余増加し、93億33百万円余となりました。流動資産は95百万円余増の34億45百万円余、固定資産は70百万円余減の58億87百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少がありますが、現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、減価償却費の計上による有形・無形固定資産の減少によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ微増し、43億27百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、40百万円余増加し25億24百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金、短期借入金の減少がありますが、賞与引当金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、15百万円余減少し、24億80百万円余となりました。これは、退職給付に係る調整累計額の増加がありますが、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
政府の経済政策等により引き続き緩やかな回復が期待されるものの、中国をはじめとする新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化が危惧されるなど、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。、
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、自家施設を含め経営資源を有効活用し、収益性の改善を図るとともに、営業部門の強化を行い売上拡大を目指し、業績の向上に努めてまいります。