なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善に加え株価も堅調さを維持し、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は米国政権の政策運営の不透明感や欧州各国の政策動向など、依然として先行きを慎重視する状況で推移しました。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比0.9％増加し、売上高は69億27百万円余(対前年同期間３億４百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比7.5％増加し４億83百万円余(対前年同期間33百万円余増)となりました。営業利益は29百万円余(前年同期間は営業損失44百万円余)、経常利益は76百万円余(前年同期間は経常損失19百万円余)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円余(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円余)の計上となっております。
輸出部門におきましては、雑貨が減少しましたが、機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比4.5％増加し15億28百万円余、セグメント利益は13百万円余(前年同期間はセグメント損失72百万円余)の計上となりました。
輸入部門におきましては、雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比9.7％増加し27億89百万円余、セグメント損失は11百万円余（前年同期間はセグメント損失９百万円余）の計上となりました。
国際部門におきましては、国際輸出は、メキシコ向けの機械、東南アジア向け建材で売上を伸ばしましたが、中国向け建機が落ち込んだことにより、国際輸出部門の売上高は前年同期間比4.9％減少し７億14百万円余の計上となりました。国際輸入は、中国からの繊維製品、雑貨の取扱いは微減となりましたが、インドからの雑貨、北米からの雑貨及び東南アジアからの繊維製品等が好調に推移したことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比0.5％増加し17億94百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比1.1％減少し25億９百万円余、セグメント損失は８百万円余（前年同期間はセグメント利益６百万円余）の計上となりました。
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比8.8％増加し１億29百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比５百万円余増加し36百万円余の計上となりました。
（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入29百万円余を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円余増加し、94億55百万円余となりました。流動資産は２億27百万円余増の35億77百万円余、固定資産は80百万円余減の58億77百万円余となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、立替金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加がありますが、減価償却費計上による有形・無形固定資産の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円余減少し、43億５百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億52百万円余増加し26億36百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の増加がありますが、短期借入金の減少等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、17百万円余増加し、25億13百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少がありますが、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億93百万円余となり、前年同四半期連結累計期間末より93百万円余の増加となりました。各キャッシュ・フロー状況と要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、営業債権の増加額58百万円余、その他の負債の減少額41百万円余ありますが、減価償却費１億18百万円余、賞与引当金の増加額98百万円余により、96百万円余の増加(前年同四半期は55百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると１億52百万円余の増加となりました。これは主に賞与引当金の増減額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、その他の収入43百万円余ありますが、無形固定資産の取得による支出30百万円余、その他の支出14百万円余により、11百万円余の減少(前年同四半期は31百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると43百万円余の減少となりました。これは主に、その他の収入によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出４億５百万円余、短期借入金の純減少額60百万円余ありますが、長期借入れによる収入６億円により、70百万円余の増加(前年同四半期は47百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると22百万円余の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
雇用及び企業環境の改善により、引き続き景気回復が見込まれるものの、一部地域の地政学的リスクの懸念や、中国等新興国の成長鈍化などから港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、営業部門の強化を図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得、自家施設の有効活用による売上拡大により、業績の向上に努めてまいります。