(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

輸出

輸入

国際

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,462,391

2,543,090

2,537,224

80,930

6,623,637

―

6,623,637

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

37,822

37,822

△37,822

―

計

1,462,391

2,543,090

2,537,224

118,753

6,661,459

△37,822

6,623,637

セグメント利益又は損失(△)

△72,106

△9,926

6,378

30,736

△44,917

―

△44,917

 

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。

２．調整額△37,822千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

輸出

輸入

国際

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,528,929

2,789,847

2,509,507

99,456

6,927,741

―

6,927,741

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

29,690

29,690

△29,690

―

計

1,528,929

2,789,847

2,509,507

129,146

6,957,431

△29,690

6,927,741

セグメント利益又は損失(△)

13,510

△11,611

△8,591

36,356

29,663

―

29,663

 

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。

２．調整額△29,690千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)

△5円69銭

39円82銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△8,344

58,354

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△8,344

58,354

    普通株式の期中平均株式数(千株)

1,465

1,465

 

(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付けでその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することをめざした取り組みを進めております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（1単元株式数あたりの金額）の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社株式について10株を1株に併合するものであります。

２．株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日付けをもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。

３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

14,700,000株

株式併合により減少する株式数

13,230,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,470,000株

 

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。