すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
大日物流株式会社
会社等の名称
阪神コンテナー輸送株式会社
三笠陸運株式会社
広瀬産業海運株式会社
ソーラー・エンタープライズ株式会社
株式会社忠和商会
海盟国際物流(深圳)有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
時価のあるもの
連結会計期間末日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～65年
機械装置及び運搬具 ２～12年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。
為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
232,552千円 |
264,638千円 |
|
投資その他の資産「その他」(出資金) |
83,056千円 |
83,056千円 |
|
計 |
315,609千円 |
347,694千円 |
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,553,519千円 |
2,487,800千円 |
|
投資有価証券 |
659,776千円 |
697,922千円 |
|
計 |
3,213,295千円 |
3,185,723千円 |
担保付債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,380,000千円 |
1,280,000千円 |
|
長期借入金 |
2,148,998千円 |
1,972,546千円 |
|
計 |
3,528,998千円 |
3,252,546千円 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
神戸港島港運協同組合 |
260,640千円 |
神戸港島港運協同組合 |
217,975千円 |
|
（同組合員3社と連帯保証） |
|
（同組合員3社と連帯保証） |
|
|
計 |
260,640千円 |
|
217,975千円 |
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
2,200,000千円 |
1,400,000千円 |
|
借入金実行残高 |
1,100,000千円 |
1,000,000千円 |
|
差引額 |
1,100,000千円 |
400,000千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
5,459千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
車両運搬具 |
229千円 |
49千円 |
|
計 |
229千円 |
49千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―千円 |
2,047千円 |
|
車両運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
|
計 |
0千円 |
2,047千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
179,171千円 |
53,119千円 |
|
組替調整額 |
△53,520千円 |
△44千円 |
|
税効果調整前 |
125,651千円 |
53,075千円 |
|
税効果額 |
△38,449千円 |
△16,240千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
87,202千円 |
36,834千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
16,714千円 |
42,249千円 |
|
組替調整額 |
47,083千円 |
43,125千円 |
|
税効果調整前 |
63,797千円 |
85,374千円 |
|
税効果額 |
△19,672千円 |
△26,210千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
44,124千円 |
59,163千円 |
|
その他の包括利益合計 |
131,326千円 |
95,997千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,700,000 |
― |
― |
14,700,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
44,950 |
870 |
― |
45,820 |
（変動事由の概要）
株式数の増加800株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
株式数の増加70株は、持分法適用関連会社に対する持分変動によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
73,335 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,998 |
3 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,700,000 |
― |
13,230,000 |
1,470,000 |
（変動事由の概要）
株式数の減少13,230,000株は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
45,820 |
84 |
41,239 |
4,665 |
（変動事由の概要）
株式数の増加44株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。
株式数の増加40株は、株式併合後の単元未満株式の買取りによるものであります。
株式数の減少41,239株は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
43,998 |
3 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注) 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年6月29日開催の定時株主総会による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,996 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
639,052千円 |
853,539千円 |
|
現金及び現金同等物 |
639,052千円 |
853,539千円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、倉庫内作業用の荷役機械（車両運搬具）、複合機及び端末機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
762千円 |
63千円 |
|
１年超 |
63千円 |
―千円 |
|
合計 |
825千円 |
63千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で通貨オプション及び為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での通貨オプション及び為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での通貨オプション及び為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は39.0％となっております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、関係会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は35.4％となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
639,052 |
639,052 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,753,946 |
1,753,946 |
― |
|
(3) 立替金 |
799,284 |
799,284 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
917,321 |
917,321 |
― |
|
資産計 |
4,109,605 |
4,109,605 |
― |
|
(1) 支払手形及び営業未払金 |
1,356,489 |
1,356,489 |
― |
|
(2) 短期借入金(※1) |
1,680,000 |
1,680,000 |
― |
|
(3) 長期借入金(※1) |
2,767,326 |
2,806,572 |
39,246 |
|
負債計 |
5,803,815 |
5,843,061 |
39,246 |
|
デリバティブ取引(※2) |
― |
― |
― |
（※1）１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
（※2）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
853,539 |
853,539 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,672,522 |
1,672,522 |
― |
|
(3) 立替金 |
724,108 |
724,108 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
975,163 |
975,163 |
― |
|
(5) 差入保証金 |
8,998 |
8,998 |
― |
|
資産計 |
4,234,331 |
4,234,331 |
― |
|
(1) 支払手形及び営業未払金 |
1,317,639 |
1,317,639 |
― |
|
(2) 短期借入金(※1) |
1,480,000 |
1,480,000 |
― |
|
(3) 長期借入金(※1) |
2,825,046 |
2,851,222 |
26,176 |
|
負債計 |
5,622,685 |
5,648,861 |
26,176 |
|
デリバティブ取引(※2) |
― |
― |
― |
（※1）１年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
（※2）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いて 算定する方法によっております。
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成29年３月31日(千円) |
平成30年３月31日(千円) |
|
非上場株式 |
261,213 |
293,298 |
|
差入保証金 |
786,436 |
804,059 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
639,052 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,753,946 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,392,999 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
853,539 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,672,522 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
8,998 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,535,060 |
― |
― |
― |
（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,680,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
757,530 |
612,682 |
492,052 |
419,992 |
259,992 |
225,078 |
|
合計 |
2,437,530 |
612,682 |
492,052 |
419,992 |
259,992 |
225,078 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内(千円) |
２年超３年以内(千円) |
３年超４年以内(千円) |
４年超５年以内(千円) |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,480,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
166,139 |
166,139 |
166,139 |
166,139 |
166,139 |
1,994,350 |
|
合計 |
1,646,139 |
166,139 |
166,139 |
166,139 |
166,139 |
1,994,350 |
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式 |
905,091 |
560,439 |
344,651 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 |
12,230 |
15,062 |
△2,831 |
|
合計 |
917,321 |
575,501 |
341,819 |
（注)１ 当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額261,213千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式 |
962,320 |
564,520 |
397,800 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式 |
12,842 |
15,748 |
△2,905 |
|
合計 |
975,163 |
580,269 |
394,894 |
（注)１ 当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額293,298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
67,564 |
53,520 |
― |
当連結会計年度（自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
93 |
44 |
― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額等のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
750,038 |
625,046 |
(注)
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額等のうち |
時価(千円) |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
625,046 |
525,054 |
(注)
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社は退職給付制度はありません。)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度としては、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、それに伴い一定の割合で退職一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,027,006 |
1,995,294 |
|
勤務費用 |
112,919 |
114,211 |
|
利息費用 |
24,324 |
23,943 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18,712 |
△15,459 |
|
退職給付の支払額 |
△150,243 |
△182,921 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,995,294 |
1,935,068 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,807,627 |
1,856,365 |
|
期待運用収益 |
54,229 |
55,691 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,998 |
26,790 |
|
事業主からの拠出額 |
109,420 |
80,791 |
|
退職給付の支払額 |
△112,913 |
△137,020 |
|
年金資産の期末残高 |
1,856,365 |
1,882,617 |
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,735,038 |
1,682,668 |
|
年金資産 |
△1,856,365 |
△1,882,617 |
|
|
△121,327 |
△199,949 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
260,256 |
252,400 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
138,929 |
52,451 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
138,929 |
52,451 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
138,929 |
52,451 |
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
112,919 |
114,211 |
|
利息費用 |
24,324 |
23,943 |
|
期待運用収益 |
△54,229 |
△55,691 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
47,083 |
43,125 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
130,097 |
125,588 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
63,797 |
85,374 |
|
合計 |
63,797 |
85,374 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
18,838 |
△66,536 |
|
合計 |
18,838 |
△66,536 |
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
63% |
62% |
|
株式 |
34% |
35% |
|
現金及び預金 |
3% |
3% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
1.2% |
1.2% |
|
長期期待運用収益率 |
3.0% |
3.0% |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
37,378千円 |
|
64,171千円 |
|
未払事業所税 |
2,529千円 |
|
2,578千円 |
|
未払事業税 |
5,399千円 |
|
8,228千円 |
|
未払費用 |
5,902千円 |
|
10,121千円 |
|
貸倒引当金 |
4,710千円 |
|
4,171千円 |
|
その他 |
702千円 |
|
849千円 |
|
繰延税金資産合計(流動) |
56,623千円 |
|
90,119千円 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
42,662千円 |
|
16,050千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
22,796千円 |
|
17,166千円 |
|
その他 |
637千円 |
|
847千円 |
|
繰延税金資産合計(固定) |
66,096千円 |
|
34,063千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△104,596千円 |
|
△120,837千円 |
|
買換資産積立金 |
△83,867千円 |
|
△79,457千円 |
|
繰延税金負債合計(固定) |
△188,464千円 |
|
△200,295千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額(流動) |
56,623千円 |
|
90,119千円 |
|
繰延税金負債の純額(固定) |
△122,367千円 |
|
△166,231千円 |
|
繰延税金負債(資産)の純額(固定) |
△65,743千円 |
|
△76,112千円 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、倉庫等の賃借不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。