なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。また、米国および欧州でも景気回復が続いており、アジア地域においても景気は持ち直しの動きが続いております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比3.0％増加し、売上高は106億77百万円余(対前年同期間６億79百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比16.0％増加し７億96百万円余(対前年同期間１億９百万円余増)となりました。営業利益は１億17百万円余（前年同期間は営業損失56百万円余）、経常利益は１億86百万円余(前年同期間は経常損失24百万円余)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比425.4％増加し１億29百万円余(対前年同期間１億４百万円余増)の計上となっております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比7.3％増加し24億22百万円余、セグメント利益は55百万円余(前年同期間はセグメント損失82百万円余)の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比10.8％増加し43億７百万円余、セグメント利益は２百万円余（前年同期間はセグメント損失18万円余）の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、国際輸出は、メキシコ向け機械の取扱いが増加したことや、中国、東南アジア向けの資材、建材が堅調に推移したことにより、国際輸出部門の売上高は前年同期間比0.4％増加し10億36百万円余の計上となりました。国際輸入は、中国、東南アジアからの繊維、雑貨、家電製品の取扱いが減少しましたが、中国華南からの雑貨、家具類は前年並みに推移し、東南アジアからの建材が順調に推移したことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比2.5％増加し27億60百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比1.9％増加し37億97百万円余、セグメント利益は４百万円余（前年同期間はセグメント損失２百万円余）の計上となりました。
④その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比5.4％増加し１億92百万円余、セグメント利益は54百万円余（前年同期間はセグメント利益47百万円余）の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入43百万円余を含んでおります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円余増加し、97億15百万円余となりました。流動資産は３億97百万円余増の37億47百万円余、固定資産は９百万円余増の59億67百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、立替金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、減価償却費計上による有形・無形固定資産の減少がありますが、投資有価証券の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円余増加し、43億64百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億86百万円余増加し、26億70百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金の減少がありますが、支払手形及び営業未払金、未払法人税等の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億82百万円余増加し、26億79百万円余となりました。これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
今後につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や、金融資本市場の変動の影響等により景気が下振れするリスクがあり、港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、顧客サイドの物流コスト削減要請など経営環境は依然として厳しい状態であります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、施設を含め経営資源の有効利用など利益の追求に取組むとともに、組織体制、人員配置、営業ツール等それぞれの見直しを図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得に努め、業績の向上に邁進してまいります。