なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不透明な状況が続いております。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比2.2％増加し、売上高は34億30百万円余(対前年同期間45百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比1.1％増加し２億34百万円余(対前年同期間２百万円余増)となりました。営業利益は、前年同期間比20.0％増加し10百万円余(対前年同期間１百万円余増)、経常利益は前年同期間比2.1％増加し48百万円余、特別利益に受取補償金を45百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比72.6％増加し65百万円余(対前年同期間27百万円余増)の計上となっております。
輸出部門におきましては、雑貨が減少しましたが、機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比10.1％増加し８億33百万円余、セグメント利益は前年同期間比15百万円余増の23百万円余の計上となりました。
輸入部門におきましては、繊維製品は減少しましたが、雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比1.4％増加し13億70百万円余となりましたが、外注費比率の上昇等によりセグメント損失は24百万円余（前年同期間はセグメント損失３百万円余）の計上となりました。
国際部門におきましては、中国及びタイからの雑貨取扱いは増加しましたが、東南アジアからのアパレル関係が低調で、機械、繊維関係の輸出減少に加え、メキシコ向け設備機材の受注減により、国際部門の売上高は前年同期間比3.8％減少し11億80百万円余、セグメント損失は４百万円余(前年同期間はセグメント損失13百万円余)の計上となりました。
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比23.9％減少し49百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比１百万円余減少し16百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入３百万円余を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円余増加し、94億70百万円余となりました。流動資産は55百万円余増の34億５百万円余、固定資産は86百万円余増の60億64百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少がありますが、立替金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、減価償却費の計上による有形・無形固定資産の減少がありますが、投資有価証券、建物及び構築物の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円余増加し、37億81百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、62百万円余減少し29億28百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、賞与引当金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、62百万円余増加し、27億59百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
日本経済は引き続き企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見込まれることから緩やかに拡大すると考えられますが、米中を中心とした保護主義政策による世界経済の停滞が予見されるほか、人手不足などによる企業業績への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化が危惧されるなど、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。、
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、自家施設を含め経営資源を有効活用し、収益性の改善を図るとともに、営業部門の強化を行い売上拡大を目指し、業績の向上に努めてまいります。