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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
1 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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神戸港島港運協同組合 |
217,975千円 |
神戸港島港運協同組合 |
236,800千円 |
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(同組合員3社と連帯保証) |
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(同組合員3社と連帯保証) |
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
5,459千円 |
2,634千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
59,077千円 |
51,191千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
43,998 |
3 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成29年6月29日開催の定時株主総会による1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
43,996 |
30 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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輸出 |
輸入 |
国際 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額△15,223千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
||
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輸出 |
輸入 |
国際 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。
2.調整額△3,223千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
25円83銭 |
44円59銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
37,863 |
65,345 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
37,863 |
65,345 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,465 |
1,465 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。