なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しの動きも見られ、緩やかな回復基調が持続しております。しかしながら、相次いでいる自然災害の発生及び通商問題が世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況が続いております。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比4.5％増加し、売上高は71億96百万円余(対前年同期間２億68百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが、外注費比率が上昇したことにより、営業総利益は前年同期間比1.8％減少し４億74百万円余(対前年同期間８百万円余減)となりました。営業利益は、前年同期間比21.3％増加し35百万円余(対前年同期間６百万円余増)、経常利益は前年同期間比3.8％増加し79百万円余、特別利益に受取補償金を45百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比47.7％増加し86百万円余(対前年同期間27百万円余増)の計上となっております。
輸出部門におきましては、機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比6.2％増加し16億24百万円余、セグメント利益は前年同期間比20百万円余増の34百万円余の計上となりました。
輸入部門におきましては、繊維製品は減少しましたが、雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比0.7％増加し28億８百万円余となりましたが、外注費比率の上昇等によりセグメント損失は34百万円余（前年同期間はセグメント損失11百万円余）の計上となりました。
国際部門におきましては、メキシコ向け設備機械の輸出の取扱いが大きく落ち込み、中国、東南アジアからの繊維関係の輸入も低調に推移しましたが、タイからの生活雑貨の輸入が順調に伸び、一部中国代理店からの大幅な輸入貨物取扱い増加により、国際部門の売上高は前年同期間比6.5％増加し26億71百万円余、セグメント利益は７百万円余(前年同期間はセグメント損失８百万円余)の計上となりました。
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比25.3％減少し96百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比８百万円余減少し28百万円余の計上となりました。
（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入４百万円余を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円余増加し、97億17百万円余となりました。流動資産は１億86百万円余増の35億36百万円余、固定資産は２億２百万円余増の61億80百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少がありますが、立替金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、減価償却費の計上による有形・無形固定資産の減少がありますが、投資有価証券、建物及び構築物、リース資産の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円余増加し、39億27百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、47百万円余減少し29億43百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金、支払手形及び営業未払金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億49百万円余増加し、28億45百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億19百万円余となり、前年同四半期連結累計期間末より74百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フロー状況と要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、営業債務の増加額１億35百万円余、税金等調整前四半期純利益１億23百万円余ありますが、その他の資産の増加額１億88百万円余、営業債権の増加額１億26百万円余により、95百万円余の減少(前年同四半期は96百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると１億92百万円余の減少となりました。これは主にその他の資産の増減額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、その他の収入24百万円余ありますが、有形固定資産の取得による支出１憶２百万円余、無形固定資産の取得による支出23百万円余により、１億13百万円余の減少(前年同四半期は11百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると１億１百万円余の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出83百万円余ありますが、短期借入金の増加額２億20百万円余により、74百万円余の増加(前年同四半期は70百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると４百万円余の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額によるものであります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
雇用及び企業環境の改善により、引き続き景気回復が続くことが期待されるものの、主要港で深刻化している慢性的な海上コンテナドレージ不足や、日本国内で相次いでいる自然災害により大きな被害を受けた港湾施設の復旧の遅れに伴うコンテナターミナルの混雑による稼働率悪化が経済活動に与える影響、さらには米国政権の保護主義的な動きによる通商問題の動向が世界経済に与える影響などから港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、営業部門の強化を図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得、自家施設の有効活用による売上拡大により、業績の向上に努めてまいります。