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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自平成30年４月１日至平成30年９月30日)

税金費用の計算

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自平成30年４月１日至平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

前連結会計年度
（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間
（平成30年９月30日）

神戸港島港運協同組合

217,975千円

神戸港島港運協同組合

225,025千円

（同組合員３社と連帯保証）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	5,459千円	1,890千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日至　平成30年９月30日）
給料手当	140,586	千円	134,729	千円
賞与引当金繰入額	38,640	千円	35,700	千円
退職給付費用	9,392	千円	6,106	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年９月30日）

現金及び預金

793,994千円

719,357千円

現金及び現金同等物

793,994千円

719,357千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	43,998	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　(注)平成29年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年6月29日開催の定時株主総会による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年９月30日)