第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

14,313

13,702

13,406

13,997

14,974

経常利益

(百万円)

147

71

80

214

199

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

90

68

92

148

169

包括利益

(百万円)

451

△179

224

244

104

純資産額

(百万円)

2,599

2,346

2,496

2,696

2,757

総資産額

(百万円)

9,972

9,369

9,307

9,328

9,208

１株当たり純資産額

(円)

177.32

160.09

1,703.80

1,840.38

1,881.96

１株当たり当期純利益

(円)

6.17

4.67

63.31

101.08

115.45

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

26.1

25.0

26.8

28.9

29.9

自己資本利益率

(％)

3.7

2.8

3.8

5.7

6.2

株価収益率

(倍)

28.36

34.26

25.12

15.14

12.27

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

448

72

192

527

355

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△84

△66

38

△92

△216

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△183

△212

△269

△220

△232

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

882

677

639

853

759

従業員数

(人)

396

381

365

344

332

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

14,287

13,693

13,398

13,990

14,970

経常利益

(百万円)

111

42

46

168

182

当期純利益

(百万円)

58

44

62

106

152

資本金

(百万円)

735

735

735

735

735

発行済株式総数

(千株)

14,700

14,700

14,700

1,470

1,470

純資産額

(百万円)

2,475

2,273

2,349

2,448

2,483

総資産額

(百万円)

9,862

9,231

9,144

9,122

8,983

１株当たり純資産額

(円)

168.72

155.02

1,602.06

1,669.74

1,693.81

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

5

5

3

30

30

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

3.96

3.02

42.40

72.56

103.82

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.1

24.6

25.7

26.8

27.6

自己資本利益率

(％)

2.4

1.9

2.7

4.4

6.2

株価収益率

(倍)

44.19

52.98

37.50

21.09

13.65

配当性向

(％)

126.3

165.6

70.8

41.3

28.9

従業員数

(人)

373

362

350

331

331

株主総利回り

(比較指標：TOPIX（東証株価指数）)

(％)

(％)

106

100

101

99

95

(128.3)

(112.0)

(125.7)

(142.7)

(132.3)

最高株価

(円)

208

207

179

1,630

[162]

1,589

最低株価

(円)

152

151

152

1,501

[148]

1,535

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　株主総利回りの算出につきましては、株式併合を考慮して算出しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っため、第88期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、[　]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

 

２ 【沿革】

　

1941年４月

神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立

1944年12月

日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更

1946年12月

大阪営業所開設

1948年１月

東京営業所開設

1948年５月

商号を設立当時の大日通運株式会社に変更

1948年10月

名古屋営業所開設

1951年１月

横浜営業所開設

1965年６月

摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(1965年７月倉庫業許可)

1968年８月

一般港湾運送事業(神戸港１種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始

1968年９月

大阪築港倉庫完成、営業開始

1969年１月

広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得

1969年５月

森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立

1969年10月

一般港湾運送事業(京浜港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける

1970年10月

一般港湾運送事業(名古屋港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける

1971年４月
 

組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした

1971年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1972年４月

一般港湾運送事業(大阪港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける

1975年５月
 

神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始

1976年５月

大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始

1980年11月

大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立

1982年９月

横浜新山下倉庫完成、営業開始

1984年４月

名古屋営業所を支店に昇格

1984年４月

ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立

1985年４月
 

東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始

1990年３月

神戸、六甲物流センター完成、営業開始

1992年３月

名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始

1994年４月

商号をトレーディア株式会社に変更

2000年１月

三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得

2002年４月

大阪、泉北物流センター営業開始

2004年８月

株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得

2007年３月
 

インド OMTRANS Logistics Ltd.社(旧社名：OMX Logistics Ltd.)と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る

2008年４月

中国　EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立

2008年４月
 

インド OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業開始

2008年５月

東京、城南島物流センター営業開始

2008年５月

神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得

2008年９月

海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始

2008年10月

神戸税関長より「認定通関業者」認定取得

2009年１月

東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得

2009年７月

横浜営業所において、グリーン経営認証取得

2010年11月

横浜営業所を横浜市中区新山下に移転

2011年２月
 

上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANS Logistics Ltd.社(インド)と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立

2011年２月

トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結

2012年７月

神戸、神戸西物流センター営業開始

2013年７月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合

2014年１月

神戸、ポートアイランドＬ-１５上屋、営業開始

2016年１月

東京、京浜支店を東京都港区に移転

2016年９月

ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社５社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。

当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

１　輸出部門

荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。また、はしけ運送については広瀬産業海運株式会社(関連会社)が行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。

２　輸入部門

荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分、流通加工業務と輸入に関わるすべての業務を代行し行っております。

阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。

３　国際部門

海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。

４　その他の部門

船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。

ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。

株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。

大日物流株式会社(連結子会社)は、輸出入に関わる業務の請負事業を主な業務として営んでおります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大日物流㈱

東京都港区

35

輸出入に

関わる業務の請負事業

100.0

当社の京浜地区における輸出入に関わる業務の請負
役員の兼任 ……無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ソーラー・エンター
プライズ㈱

神戸市中央区

25

損害保険
代理業

25.0

当社グループの損害保険代理
なお当社より資金の援助を受けている
役員の兼任……１名

阪神コンテナー輸送㈱

神戸市中央区

75

海上コンテナ
ー陸運業

50.0

当社グループの海上コンテナー輸送
なお当社より資金の援助を受けている
役員の兼任 ……１名

三笠陸運㈱

神戸市中央区

20

国内トラック
陸運業

37.0

当社グループのトラック運送
役員の兼任等……無

広瀬産業海運㈱

大阪市港区

20

はしけ運送業

26.8

当社グループのはしけ運送
役員の兼任……無

㈱忠和商会

横浜市中区

15

荷役・倉庫作業の請負事業

33.3

当社の京浜地区における倉庫作業全般
役員の兼任……無

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

輸出部門

106

輸入部門

132

国際部門

45

その他

 49

合計

332

 

(注)　従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

331

40.8

17.2

5,558,149

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

輸出部門

106

輸入部門

132

国際部門

45

その他

 48

合計

331

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

①　トレーディア労働組合は、1951年４月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であり、上部団体には加盟していません。

組合員数

 

事務社員

186人

 

現業社員

17人

 

計

203人

 

 

②　全日本港湾労働組合関西地方阪神支部トレーディア分会は、1983年９月に結成されたものであります。

組合員数

 

事務社員

0人

 

現業社員

28人

 

計

28人

 

 

両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。

なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。