文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。
また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社クループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をクローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。
日本経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見込まれ、緩やかな国内景気の回復が続くことが期待されますが、当社グループの収益基盤である港湾運送事業を主とする事業は企業間競争が激化しており、個人消費を中心とする国内消費の動向や、中国をはじめ新興国の経済情勢の影響も想定され、港湾物流における環境は依然として不透明な状況が続いています。このような経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、組織再編・IT活用等による合理化を推進して経営効率を高めると共に、営業戦略機能を充実し海貨系国際物流事業者としての営業展開を加速し、国際物流サービスの充実と海外拠点の充実による海外営業強化を行い、収益性を見据えた経営資源の集中と基幹港湾物流施設等の経営資源を最大限活用することにより収益力の強化を図り、顧客からのより一層の信頼を得る総合物流企業を目指し、業績の向上に邁進する所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載したとおりであり特記することはありません。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存について
当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の売上占有率をみますと下記のとおり大きなものとなっております。
また、顧客の貿易相手国で中国関連の売上占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。
(3) 特有の法的規制・取引慣行について
特有の法的規制につきまして該当事項はありませんが、取引慣行としましては港湾物流業界における立替金(輸入海上運賃、関税等)の慣行があり、新規取引先開拓の手段にもなっております。当連結会計年度末時点での受取手形及び売掛金の残高17億９百万円余に対し、立替金の残高７億20百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。顧客の信用調査ならびに与信管理を徹底し、早期回収を行い貸倒債権とならないよう努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、中国経済の減速はあるものの、合理化を中心とした企業の設備投資の増加や個人消費のもち直しにより緩やかな回復基調となりました。一方で米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性が高まり依然として先行き不透明な状況が続いております。
港湾物流業界におきましては、事業者間の競争激化を背景に、企業間の価格競争や受注競争はまだまだ厳しく、ユーザーの物流の効率化、コスト削減要請は企業収益を圧迫しております。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ１億20百万円余減少し、92億８百万円余となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億81百万円余減少し、64億50百万円余となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ60百万円余増加し、27億57百万円余となりました。
当連結会計年度の経営成績は、このような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比9.3％増加し、売上高は149億74百万円余(対前年同期間９億76百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが、外注費比率が2.2ポイント上昇したことにより、営業総利益は前年同期間比4.9％減少し９億70百万円余(対前年同期間49百万円余減)となりました。営業利益は前年同期間比13.7％減少し１億４百万円余(対前年同期間16百万円余減)、経常利益は前年同期間比6.8％減少し１億99百万円余(対前年同期間14百万円余減)となりましたが、特別利益に受取補償金を45百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比14.2％増加し１億69百万円余(対前年同期間21百万円余増)の計上となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
輸出部門におきましては、機械機器製品は昨年並みに推移しましたが、雑貨及び食料品が増加したことにより、輸出部門の売上高は1.4％増（前年同期比）の32億47百万円余、しかしながら、セグメント利益は2.9％減（前年同期比）の75百万円余の計上となりました。
輸入部門におきましては、雑貨は増加しましたが、繊維製品が減少したことにより、輸入部門の売上高は0.2％増（前年同期比）の56億38百万円余、外注費比率が2.0ポイント上昇したことにより、セグメント損失は89百万円余（前年同期間はセグメント損失32百万円余）の計上となりました。
国際部門におきましては、輸出は、アジア、中国、台湾の取扱いを伸ばしましたが、設備機械類輸出が一巡した中南米及び第三国積を含むインドネシア、北米での取扱いが減少したことにより、輸出全体では対前年同期間で微減となりました。輸入は香港、インドネシアの落ちこみがありましたが、中国、ベトナム、台湾での新規取り組みや欧州との取扱いを増やした結果、大幅な増加となり、国際部門の売上高は18.5％増（前年同期比）の58億82百万円余、セグメント利益は54百万円余（前年同期間はセグメント利益２百万円余）の計上となりました。
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上高は前年同期間比18.8％減少し、２億12百万円余の計上となりセグメント利益は63百万円余（前年同期間はセグメント利益73百万円余）の計上となりました。
（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入６百万円余を含んでおります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億59百万円余となり、前連結会計年度末より93百万円余の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは３億55百万円余の増加（前連結会計年度５億27百万円余増加）となっております。これは、主に法人税等の支払額１億29百万円余ありますが、税金等調整前当期純利益２億45百万円余、減価償却費２億21百万円余、によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは２億16百万円余の減少（前連結会計年度92百万円余減少）となっております。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出１億76百万円余、貸付による支出50百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは２億32百万円余の減少（前連結会計年度２億20百万円余減少）となっております。これは、主に長期借入れの返済による支出１億66百万円余、配当金の支払額43百万円余によるものであります。
当社グループは、生産・販売の形態をとらない業種のため、実態にあわせた表示をしております。
営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
流動資産は、前連結会計年度に比べ68百万円余減少し、32億82百万円余となりました。これは主に受取手形及び売掛金37百万円余が増加しましたが、現金及び預金が93百万円余減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度に比べ52百万円余減少し、59億25百万円余となりました。これは主にリース資産が33百万円余増加しましたが、投資有価証券が84百万円余減少したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ１億20百万円余減少し、92億８百万円余となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ30百万円余増加し、36億71百万円余となりました。これは主に未払法人税等が54百万円余減少しましたが、支払手形及び営業未払金が69百万円余増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度に比べ２億11百万円余減少し、27億79百万円余となりました。これは主に長期借入金が１億66百万円余減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ１億81百万円余減少し、64億50百万円余となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ60百万円余増加し、27億57百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が73百万円余減少しましたが、利益剰余金が１億25百万円余増加したことなどによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、輸出部門については、経営成績に繋がる外部要因としてグローバルなサプライチェーンの枠組みによる海外経済情勢及び中国経済の影響を受けますが、当社主力取扱いの機械機器製品の受注状況も安定し輸出が堅調に推移し昨年並みの取扱いを確保しました。また、中国景気も減速感はあるものの引き続き中国向け機械部品の取扱いも維持し、雑貨・食品の取扱いも増えたため、今期売上は微増となりましたが（前年同期間比1.4%増の32億47百万円余）、輸出関連の固定費増加の影響により、セグメント利益は僅かながら前年には及びませんでした（前年同期間比2.9％減の75百万円余）。
輸入部門においては、当社扱い商品が生活消費材を中心となっており、国内の景況感が売上に影響します。雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費も持ち直してはいますが、売上は雑貨の取扱いが伸びたものの繊維製品が減少したことにより前年並みにとどまりました（前年同期間比0.2％増の56億38百万円余）。昨年の台風による自然災害以降顕著となった港湾の慢性的な混雑と運送業界の人手不足による物流コスト上昇の影響も表れ、また、国内消費価格競争下での取引先の物流コスト低減意識も根強くあり、外注費比率の上昇を招いた結果、セグメント利益は大きく悪化しております（セグメント損失は89百万円余、前年同期間はセグメント損失32百万円余）。
国際部門については、海上輸送を中心に外貨ベースでの売上比率が高く為替変動の影響を受け、また国際輸出に関しては設備機材等大型スポット案件の受注状況により売上状況も大きく変動しますが、今期輸出は中国・台湾向けの一部アジア地域の取扱いを伸ばしましたが、中南米向け設備機器輸出の受注状況が一巡し今期取扱いが減少し、また、第三国積み貨物及びインドネシア・北米向け貨物の取扱いも減少しました。しかしながら、為替も安定し国際輸入については、香港・インドネシア地域からの落込みがあったものの、中国・ベトナム・台湾地域での新規取組みが大きく貢献し、欧州地域の取扱いを増やしたこともあり、売上は前年より大幅な増加となりました（前年同期比18.5％増の58億82百万円余）。海上運賃が売上に占める割合が高く利益率が低いこともありセグメント利益では大きく表れておりません（セグメント利益は54百万円余、前年同期間はセグメント利益２百万円余）。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、自己資金または借入金により調達することとしております。借入金につきましては、当座貸越及びコミットメントライン契約や、2018年３月にシンジケートローン22億円を組成しており、計画的な有利子負債の圧縮を図るとともに、十分な流動性を継続的に確保していると考えております。今後も引き続き資金効率の向上に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。