(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。なお、輸出、輸入、国際の3つの部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、「輸出」、「輸入」及び「国際」の3つの報告セグメントとしております。

「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額
(注)2

 

輸出

輸入

国際

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,203,873

5,624,586

4,964,303

13,792,763

204,991

13,997,755

13,997,755

セグメント間の内部
売上高又は振替高

56,300

56,300

56,300

3,203,873

5,624,586

4,964,303

13,792,763

261,292

14,054,055

56,300

13,997,755

セグメント利益又は損失(△)

77,454

32,074

2,657

48,038

73,488

121,527

121,527

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

91,879

98,286

36,601

226,767

226,767

226,767

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

53,033

56,732

21,126

130,892

130,892

35,608

166,501

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

3.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,608千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資産であります。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額
(注)2

 

輸出

輸入

国際

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,247,798

5,638,416

5,882,020

14,768,234

205,981

14,974,216

14,974,216

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,123

6,123

6,123

3,247,798

5,638,416

5,882,020

14,768,234

212,105

14,980,339

6,123

14,974,216

セグメント利益又は損失(△)

75,196

89,083

54,907

41,020

63,806

104,826

104,826

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

90,045

102,231

28,919

221,196

221,196

221,196

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

82,957

94,183

26,642

203,784

203,784

203,784

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。

3.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない為に記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

1,840.38円

1,881.96円

1株当たり当期純利益

101.08円

115.45円

 

(注) 1.滞在株式調整後1株当たり当期純利益については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,696,778

 2,757,336

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

 ―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,696,778

 2,757,336

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

1,465

 1,465

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

148,122

 169,168

普通株主に帰属しない金額(千円)

 ―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

148,122

 169,168

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,465

 1,465

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。