【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ４～65年
機械及び装置、車両運搬具 ２～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,119千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」55,752千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する債権・債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
営業未払金
|
120,783千円
|
128,763千円
|
売掛金
|
7,094千円
|
6,136千円
|
未払費用
|
11,413千円
|
6,268千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりです。
①下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
建物
|
165,707千円(簿価)
|
139,589千円(簿価)
|
構築物
|
8千円( 〃 )
|
0千円( 〃 )
|
機械及び装置
|
0千円( 〃 )
|
0千円( 〃 )
|
工具、器具及び備品
|
―千円( 〃 )
|
0千円( 〃 )
|
土地
|
306,648千円( 〃 )
|
306,648千円( 〃 )
|
計
|
472,365千円( 〃 )
|
446,237千円( 〃 )
|
②下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
建物
|
527,382千円(簿価)
|
493,225千円(簿価)
|
構築物
|
10,895千円( 〃 )
|
8,600千円( 〃 )
|
機械及び装置
|
6,111千円( 〃 )
|
5,090千円( 〃 )
|
土地
|
1,471,046千円( 〃 )
|
1,471,046千円( 〃 )
|
計
|
2,015,435千円( 〃 )
|
1,977,962千円( 〃 )
|
③投資有価証券
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
投資有価証券
|
697,922千円
|
516,818千円
|
(2) 担保付債務は次のとおりです。
上記の港湾運送事業財団抵当及び不動産抵当並びに投資有価証券をもって下記の借入金の担保に供しています。
なお長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
短期借入金
|
1,280,000千円
|
1,200,000千円
|
長期借入金
|
1,972,546千円
|
2,396,406千円
|
計
|
3,252,546千円
|
3,596,406千円
|
３ 偶発債務
下記会社の借入金に対して債務保証を行っています。
前事業年度
（2018年３月31日）
|
当事業年度
（2019年３月31日）
|
神戸港島港運協同組合
|
217,975千円
|
神戸港島港運協同組合
|
201,475千円
|
（同組合員3社と連帯保証）
|
|
（同組合員3社と連帯保証）
|
|
計
|
217,975千円
|
|
201,475千円
|
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行（前事業年度は４行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
貸出コミットメントの総額
|
1,400,000千円
|
1,400,000千円
|
借入金実行残高
|
1,000,000千円
|
1,100,000千円
|
差引額
|
400,000千円
|
300,000千円
|
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
受取手形
|
5,459千円
|
3,409千円
|
(損益計算書関係)
※１ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
車両運搬具
|
49千円
|
789千円
|
計
|
49千円
|
789千円
|
※２ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物
|
2,047千円
|
455千円
|
車両運搬具
|
0千円
|
―千円
|
工具、器具及び備品
|
0千円
|
0千円
|
計
|
2,047千円
|
455千円
|
※３ 関係会社に係る注記
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
受取配当金
|
35,755千円
|
38,476千円
|
業務受託料
|
22,053千円
|
23,249千円
|
受取賃貸料
|
7,435千円
|
7,635千円
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
（単位：千円）
|
区分
|
前事業年度
(2018年3月31日)
|
当事業年度
(2019年3月31日)
|
(1) 子会社株式
|
35,000
|
35,000
|
(2) 関連会社株式
|
60,250
|
60,250
|
計
|
95,250
|
95,250
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
|
繰延税金資産
|
|
|
|
退職給付引当金
|
36,410千円
|
|
34,349千円
|
賞与引当金
|
64,171千円
|
|
64,485千円
|
役員退職慰労引当金
|
17,166千円
|
|
16,533千円
|
未払事業所税
|
2,578千円
|
|
2,644千円
|
未払事業税
|
8,228千円
|
|
5,797千円
|
未払費用
|
10,121千円
|
|
10,253千円
|
貸倒引当金
|
4,171千円
|
|
3,958千円
|
その他
|
3,991千円
|
|
4,020千円
|
繰延税金資産小計
|
146,838千円
|
|
142,042千円
|
評価性引当額
|
△2,295千円
|
|
△2,295千円
|
繰延税金資産合計
|
144,543千円
|
|
139,747千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△120,837千円
|
|
△88,649千円
|
買換資産積立金
|
△79,457千円
|
|
△74,945千円
|
繰延税金負債合計
|
△200,295千円
|
|
△163,595千円
|
繰延税金負債純額
|
△55,752千円
|
|
△23,848千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
|
法定実効税率
|
30.8％
|
|
30.6％
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
3.5％
|
|
2.3％
|
住民税均等割等
|
2.4％
|
|
2.0％
|
その他
|
△0.7％
|
|
△1.8％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
36.0％
|
|
33.1％
|
|
|
|
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。