なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善、個人消費の増加も相俟って、景気の回復基調が持続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速の影響がどこまで波及するのか、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比8.7％増加し、売上高は113億17百万円余(対前年同期間６億40百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが外注費比率が前年同期間比1.8ポイント増加したことにより、営業総利益は前年同期間比2.3％減少し７億78百万円余(対前年同期間18百万円余減)となりました。営業利益は一般管理費の人件費が減少したことにより、前年同期間比3.4％増加し１億22百万円余、経常利益は前年同期間比4.3％増加し１億94百万円余、特別利益に受取補償金を45百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比26.8％増加し１億64百万円余(対前年同期間34百万円余増)の計上となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨及び機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比2.6％増加し24億86百万円余、セグメント利益は前年同期間比15.9％増加し64百万円余の計上となりました。
②輸入部門
輸入部門におきましては、繊維製品が減少しましたが雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比0.0％増加し43億７百万円余となりましたが、外注費比率の上昇等によりセグメント損失は42百万円余（前年同期間はセグメント利益２百万円余）の計上となりました。
③国際部門
国際部門におきましては、メキシコ向け設備機械の輸出の取扱いが大きく落ち込み、中国、東南アジアからの繊維関係の輸入も低調に推移しましたが、タイからの生活雑貨の輸入が順調に伸び、新たな中国代理店からの大幅な輸入貨物取扱い増加により、国際部門の売上高は前年同期間比15.2％増加し43億75百万円余、セグメント利益は54百万円余(前年同期間はセグメント利益４百万円余)の計上となりました。
④その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比20.2％減少し１億53百万円余、セグメント利益は45百万円余（前年同期間はセグメント利益54百万円余）の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入５百万円余を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円余増加し、96億14百万円余となりました。流動資産は３億２百万円余増の36億52百万円余、固定資産は16百万円余減の59億62百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、立替金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の取得がありますが、減価償却費計上による有形・無形固定資産の減少、投資有価証券の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円余増加し、40億27百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億68百万円余減少し、28億23百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、67百万円余増加し、27億64百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少がありますが、利益剰余金の増加等によるものであります。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
今後につきましては、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速の影響による企業・消費者マインドの悪化が、アジア域内のみならず世界的な貿易活動を押し下げ、景気が下振れするリスクがあり、港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、顧客サイドの物流コスト削減要請など経営環境は依然として厳しい状態であります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、施設を含め経営資源の有効利用など利益の追求に取組むとともに、組織体制、人員配置、営業ツール等それぞれの見直しを図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得に努め、業績の向上に邁進してまいります。