当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速等、世界経済の不透明さの影響を受け、低調な推移となりました。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比8.1％増加し、売上高は36億81百万円余(対前年同期間２億51百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高が増加しましたが、外注費比率が3.6％上昇したことにより、営業総利益は前年同期間比13.9％減の２億１百万円余(対前年同期間32百万円余減)となりました。営業利益は、一般管理費の減少もありましたが、前年同期間比94.0％減少し０百万円余(対前年同期間10百万円余減)、経常利益は前年同期間比29.3％減少し34百万円余となりました。前年計上した特別利益もなく、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比62.9％減少し24百万円余（対前年同期間41百万円余減）の計上となっております。
輸出部門におきましては、雑貨が増加したものの、中国向け機械機器製品の取り扱いが減少した結果、輸出部門の売上高は前年同期間比7.1％減少し７億74百万円余、セグメント利益は前年同期間20百万円余減の２百万円余の計上となりました。
輸入部門におきましては、雑貨が増加しましたが、繊維製品が減少した結果、輸入部門の売上高は前年同期間比2.8%減少し13億32百万円余となりました。外注費比率の上昇もありましたが、固定費が減少したことによりセグメント損失は14.4％減の20百万円余（前年同期間はセグメント損失24百万円余）の計上となりました。
国際部門におきましては、輸出は台湾、中国、インド向けの設備、資材の一貫輸送で取扱いを伸ばし、輸入においては前年からの取り組みによる結果、中国、台湾、ベトナムからの繊維製品、雑貨を中心に取扱いが大幅に増加しました。これにより国際部門の売上高は前年同期間比29.1%増加し15億24百万円余となりましたが、外注費比率も上昇したため、セグメント利益は１百万円余(前年同期間はセグメント損失4百万円余)の計上となりました。
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比3.7％増加し51百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比１百万円余増加し17百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入０百万円余を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円余減少し、91億10百万円余となりました。流動資産は５百万円余減の32億77百万円余、固定資産は92百万円余減の58億33百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、立替金、その他の増加がありますが、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円余増加し、37億50百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、96百万円余減少し26億83百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、賞与引当金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、80百万円余減少し、26億77百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
日本経済は引き続き企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見込まれることから緩やかに拡大すると考えられますが、米中を中心とした保護主義政策による世界経済の停滞が予見されるほか、人手不足などによる企業業績への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。また、顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化が危惧されるなど、当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、自家施設を含め経営資源を有効活用し、収益性の改善を図るとともに、営業部門の強化を行い売上拡大を目指し、業績の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。