２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	744,885	1,318,439
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 2,028,138	※１ 1,821,771
前払費用	28,091	25,856
立替金	1,221,690	1,198,044
その他	134,293	107,242
貸倒引当金	△2,010	△3,406
流動資産合計	4,155,089	4,467,948
固定資産
有形固定資産
建物	6,965,957	6,975,672
減価償却累計額	△5,843,387	△5,928,842
建物（純額）	1,122,570	1,046,829
構築物	255,996	256,646
減価償却累計額	△246,666	△248,316
構築物（純額）	9,330	8,330
機械及び装置	248,501	240,720
減価償却累計額	△246,465	△232,079
機械及び装置（純額）	2,036	8,640
車両運搬具	280,418	295,423
減価償却累計額	△271,983	△276,260
車両運搬具（純額）	8,434	19,162
工具、器具及び備品	86,584	88,084
減価償却累計額	△82,411	△83,577
工具、器具及び備品（純額）	4,173	4,507
土地	1,781,656	1,781,656
リース資産	248,394	204,435
減価償却累計額	△138,071	△119,320
リース資産（純額）	110,322	85,114
有形固定資産合計	※２ 3,038,524	※２ 2,954,241
無形固定資産
借地権	34,560	34,560
ソフトウエア	27,090	49,352
電話加入権	12,111	12,111
無形固定資産合計	73,762	96,023

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,047,704	※２ 1,118,164
関係会社株式	57,900	57,900
出資金	92,800	92,800
関係会社出資金	83,056	83,056
長期貸付金	2,340	2,340
関係会社長期貸付金	87,500	74,300
破産更生債権等	4,397	4,435
長期前払費用	48,092	42,205
差入保証金	774,346	774,388
前払年金費用	22,368	80,587
その他	226,298	251,054
貸倒引当金	△4,397	△4,435
投資その他の資産合計	2,442,407	2,576,797
固定資産合計	5,554,694	5,627,062
資産合計	9,709,783	10,095,010
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 1,406,156	※１ 1,283,998
短期借入金	※２ 2,420,000	※２ 2,155,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 166,139	※２ 166,139
リース債務	51,378	44,885
未払金	13,058	27,324
未払費用	※１ 97,506	※１ 107,669
未払事業所税	7,498	7,275
未払法人税等	89,765	205,080
前受金	71,657	240,698
預り金	47,559	48,774
賞与引当金	264,130	300,618
その他	2,224	2,382
流動負債合計	4,637,073	4,589,846
固定負債
長期借入金	※２ 1,994,350	※２ 1,828,210
リース債務	78,944	91,300
繰延税金負債	71,917	105,506
役員退職慰労引当金	75,822	97,882
その他	13,110	12,650
固定負債合計	2,234,144	2,135,549
負債合計	6,871,217	6,725,396

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,000	735,000
資本剰余金
資本準備金	170,427	170,427
資本剰余金合計	170,427	170,427
利益剰余金
利益準備金	183,750	183,750
その他利益剰余金
買換資産積立金	146,338	139,412
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	609,629	1,046,361
利益剰余金合計	1,639,717	2,069,523
自己株式	△6,748	△6,748
株主資本合計	2,538,396	2,968,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	300,168	401,412
評価・換算差額等合計	300,168	401,412
純資産合計	2,838,565	3,369,614
負債純資産合計	9,709,783	10,095,010

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収入	18,390,137	19,855,181
営業費用	17,361,034	18,618,562
営業総利益	1,029,103	1,236,619
一般管理費
役員報酬及び給料手当	327,262	342,951
賞与引当金繰入額	34,640	41,040
退職給付費用	7,280	7,609
福利厚生費	7,179	8,166
旅費及び交通費	15,402	22,335
事業所税	4,880	6,560
賃借料	23,673	24,051
減価償却費	35,430	39,008
その他	275,408	302,268
一般管理費合計	731,157	793,990
営業利益	297,946	442,628
営業外収益
受取利息	1,187	968
受取配当金	※３ 70,212	※３ 126,890
業務受託料	※３ 35,473	※３ 35,102
受取賃貸料	※３ 30,500	※３ 30,673
保険解約返戻金	8,582	20,977
その他	31,418	8,573
営業外収益合計	177,375	223,186
営業外費用
支払利息	60,712	62,030
その他	6,592	1,459
営業外費用合計	67,304	63,490
経常利益	408,016	602,324
特別利益
固定資産売却益	※１ －	※１ 429
投資有価証券売却益	0	148,639
特別利益合計	0	149,069
特別損失
固定資産廃棄損	※２ 17,098	※２ 0
有価証券評価損	37,350	－
特別損失合計	54,448	0
税引前当期純利益	353,568	751,393
法人税、住民税及び事業税	106,186	259,321
法人税等調整額	4,047	△11,051
法人税等合計	110,233	248,270
当期純利益	243,334	503,123

【営業費用明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	内訳（千円）	金額（千円）	構成比 （％）	内訳（千円）	金額（千円）	構成比 （％）
港湾運送事業費
１　外注作業費
(1）保管料及び荷役料外	4,871,704	4,871,704	28.1	4,983,901	4,983,901	26.8
２　労務費及び人件費
(1）作業労務費	331,295			327,418
(2）業務人件費	734,699			740,370
(3）賞与引当金繰入額	153,282			174,420
(4）その他	210,908	1,430,185	8.2	212,053	1,454,262	7.8
３　経費
(1）作業施設費	557,079			552,751
(2）減価償却費	120,218			115,992
(3）その他	202,528	879,826	5.1	203,012	871,756	4.7
港湾運送事業費合計		7,181,716	41.4		7,309,919	39.3
国際輸送事業費
１　外注作業費
(1）海上運賃外	9,448,935	9,448,935	54.4	10,533,871	10,533,871	56.6
２　労務費及び人件費
(1）業務人件費	234,900			251,914
(2）賞与引当金繰入額	41,568			46,170
(3）その他	67,960	344,428	2.0	83,360	381,444	2.0
３　経費
(1）減価償却費	3,853			3,776
(2）その他	33,439	37,292	0.2	37,769	41,545	0.2
国際輸送事業費合計		9,830,656	56.6		10,956,862	58.8
兼業事業費
１　外注作業費
(1）航空運賃外	－	－	－	－	－	－
２　労務費及び人件費
(1）業務人件費	223,258			221,287
(2）賞与引当金繰入額	34,640			38,988
(3）その他	43,411	301,309	1.7	50,064	310,339	1.7
３　経費
(1）減価償却費	4,451			4,264
(2）その他	42,899	47,350	0.3	37,176	41,441	0.2
兼業事業費合計		348,660	2.0		351,780	1.9
営業費用合計		17,361,034	100.0		18,618,562	100.0

（注）　営業費用の計算方法は個別原価計算の方法により要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					買換資産 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	735,000	170,427	170,427	183,750	153,719	700,000	402,904	1,440,374
当期変動額
剰余金の配当							△43,990	△43,990
買換資産積立金の取崩					△7,380		7,380	－
当期純利益							243,334	243,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△7,380	－	206,724	199,343
当期末残高	735,000	170,427	170,427	183,750	146,338	700,000	609,629	1,639,717

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,748	2,339,052	204,252	204,252	2,543,304
当期変動額
剰余金の配当		△43,990			△43,990
買換資産積立金の取崩		－			－
当期純利益		243,334			243,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			95,916	95,916	95,916
当期変動額合計	－	199,343	95,916	95,916	295,260
当期末残高	△6,748	2,538,396	300,168	300,168	2,838,565

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					買換資産 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	735,000	170,427	170,427	183,750	146,338	700,000	609,629	1,639,717
当期変動額
剰余金の配当							△73,317	△73,317
買換資産積立金の取崩					△6,926		6,926	－
当期純利益							503,123	503,123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△6,926	－	436,732	429,806
当期末残高	735,000	170,427	170,427	183,750	139,412	700,000	1,046,361	2,069,523

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,748	2,538,396	300,168	300,168	2,838,565
当期変動額
剰余金の配当		△73,317			△73,317
買換資産積立金の取崩		－			－
当期純利益		503,123			503,123
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			101,243	101,243	101,243
当期変動額合計	－	429,806	101,243	101,243	531,049
当期末残高	△6,748	2,968,202	401,412	401,412	3,369,614

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ……時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　　４～65年

機械及び装置、車両運搬具　　２～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

Ａ．収益の認識方法

　以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

　取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

Ｂ．主な取引における収益の認識

①一時点での収益の認識（輸出、輸入、国際）

A.輸出部門

主な履行義務は、寄託を受けた貨物に対して通関申告、入出庫等の荷役、船積予定本船等へ運送を行うことであり、一連の作業終了後、予定本船に船積が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

B.輸入部門

主な履行義務は、外国貿易船で運送された顧客（輸入者）宛の貨物に対して通関申告を行い、当社倉庫での入出庫等の荷役、顧客の指定場所へ運送を行うことであり、貨物の最終出荷等、契約した全ての役務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

C.国際部門

主な履行義務は、フレイトフォワーダーとして国際間の物品運送の取扱および船荷証券等の発行を行うことであり、寄託を受けた貨物が本船へ船積され船荷証券が発行可能となった時点、または、顧客（輸入者）宛の貨物を積載した外国貿易船が入港し到着通知が発行可能となった時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②一定期間にわたる収益の認識（輸出、輸入）

輸出、輸入部門で、顧客から寄託を受けた貨物を、当社または下請先倉庫で保管を行う場合は、保管期間の経過に伴い顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③リース取引に係る収益の計上基準

倉庫部門は当社保有施設を賃貸しており、賃料受取時に営業収入と営業費用を計上する方法によっております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	外貨建予定取引
金利スワップ	借入金

(3）ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ手段を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社における会計上の見積りの検討が必要とされる項目としては、以下の2項目が考えられます。
①繰延税金資産の回収可能性

翌事業年度における新型コロナウイルス感染症や地政学的リスク等による業績への影響は限定的であり、営業収入及び利益の著しい減少はなく、繰延税金資産の回収可能性は十分であると考えており、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。

②退職給付引当金

当事業年度末の退職給付債務の計算結果に基づき、翌事業年度の計上額を決定しております。当事業年度末においては、割引率等の計算基礎の変動に伴う著しい債務の増加がなかったことから、翌事業年度の計上額については、会計上の見積りにおける重要性は低いと判断しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動負債」の「預り金」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた119,216千円は「前受金」71,657千円、「預り金」47,559千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権・債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
営業未払金	213,302千円	175,702千円
売掛金	31,814千円	12,490千円
未払費用	4,804千円	4,193千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次のとおりです。

①　下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	100,348千円（簿価）	88,738千円（簿価）
構築物	0千円（ 〃 ）	0千円（ 〃 ）
機械及び装置	0千円（ 〃 ）	0千円（ 〃 ）
工具、器具及び備品	0千円（ 〃 ）	0千円（ 〃 ）
土地	306,648千円（ 〃 ）	306,648千円（ 〃 ）
計	406,997千円（ 〃 ）	395,386千円（ 〃 ）

②　下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	397,080千円（簿価）	369,177千円（簿価）
構築物	1,923千円（ 〃 ）	1,624千円（ 〃 ）
機械及び装置	2,036千円（ 〃 ）	1,018千円（ 〃 ）
土地	1,471,046千円（ 〃 ）	1,471,046千円（ 〃 ）
計	1,872,086千円（ 〃 ）	1,842,865千円（ 〃 ）

③　投資有価証券

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	589,760千円	583,288千円

(2）担保付債務は次のとおりです。

　上記の港湾運送事業財団抵当及び不動産抵当並びに投資有価証券をもって下記の借入金の担保に供しています。

　なお長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,550,000千円	1,500,000千円
長期借入金	2,047,989千円	1,994,350千円
計	3,597,989千円	3,494,350千円

３　偶発債務

　下記会社の借入金に対して債務保証を行っています。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
神戸港島港運協同組合	160,862千円	神戸港島港運協同組合	18,180千円
（同組合員３社と連帯保証）		（同組合員３社と連帯保証）
計	160,862千円	計	18,180千円

４　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行（前事業年度は３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,900,000千円	1,400,000千円
借入金実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	500,000千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	－千円	429千円
計	－千円	429千円

※２　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	5,381千円	－千円
構築物	7千円	－千円
機械装置	11,709千円	0千円
車両運搬具	0千円	0千円
計	17,098千円	0千円

※３　関係会社に係る注記

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取配当金	37,950千円	72,581千円
業務受託料	26,653千円	26,282千円
受取賃貸料	7,635千円	5,241千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
(1）子会社株式	35,000	35,000
(2）関連会社株式	22,900	22,900

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	80,823千円		91,989千円
役員退職慰労引当金	23,201千円		29,951千円
未払事業所税	2,294千円		2,226千円
未払事業税	8,042千円		13,343千円
未払費用	12,895千円		14,789千円
貸倒引当金	1,966千円		2,399千円
その他	4,873千円		5,209千円
繰延税金資産小計	134,097千円		159,910千円
評価性引当額	△2,295千円		△2,295千円
繰延税金資産合計	131,802千円		157,615千円
繰延税金負債
前払年金費用	△6,844千円		△24,659千円
その他有価証券評価差額金	△132,351千円		△176,991千円
買換資産積立金	△64,524千円		△61,470千円
繰延税金負債合計	△203,719千円		△263,121千円
繰延税金負債純額	△71,917千円		△105,506千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.2%
住民税均等割等	－		0.4%
受取配当金益金不算入	－		△1.2%
修正申告	－		2.2%
その他	－		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.0%

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,965,957	9,714	－	6,975,672	5,928,842	85,455	1,046,829
構築物	255,996	650	－	256,646	248,316	1,649	8,330
機械及び装置	248,501	9,000	16,781	240,720	232,079	2,395	8,640
車両運搬具	280,418	23,934	8,929	295,423	276,260	13,206	19,162
工具、器具及び備品	86,584	1,500	－	88,084	83,577	1,166	4,507
土地	1,781,656	－	－	1,781,656	－	－	1,781,656
リース資産	248,394	22,884	66,843	204,435	119,320	45,819	85,114
有形固定資産計	9,867,510	67,682	92,554	9,842,639	6,888,398	149,692	2,954,241
無形固定資産
借地権	34,560	－	－	34,560	－	－	34,560
電話加入権	12,111	－	－	12,111	－	－	12,111
ソフトウエア	52,245	35,610	－	87,855	38,502	13,348	49,352
無形固定資産計	98,916	35,610	－	134,526	38,502	13,348	96,023
長期前払費用	48,092	141,239	147,126	42,205	－	－	42,205
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,407	2,167	733	－	7,841
賞与引当金	264,130	300,618	264,130	－	300,618
役員退職慰労引当金	75,822	24,059	2,000	－	97,882

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。