第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を反映し、インバウンドの復調、外食や旅行などのサービス消費の高まりが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、円安の影響による物価高騰や、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、各国の金融引き締めによる外需の低迷により、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。

 当社グループを取り巻く環境としては、外需低迷や物価高騰による消費者の節約志向等の影響により、取扱量は低調な推移となりました。また、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においては、昨年の秋口以降の需給の緩みから、運賃が大きく下落しております。

 当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりましたが、総取扱量は前年同期比5.9%減少し、国際部門の運賃の大幅な下落もあり、営業収入は前年同期比26.4%減の76億31百万円余(対前年同期27億39百万円余減)、営業総利益は前年同期比22.2%減の4億68百万円余(対前年同期1億33百万円余減)となりました。営業損益は、前年同期比61.1%減の85百万円余の利益(対前年同期1億34百万円余減)、経常損益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより前年同期比40.8%減の2億9百万円余の利益(対前年同期1億44百万円余減)となりましたが、特別利益として投資有価証券売却益1億9百万円余を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10.0%減の2億21百万円余(対前年同期24百万円余減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

① 輸出部門

 輸出部門におきましては、雑貨の取扱いが増加し、化学工業品と機械機器製品の減少幅に改善が見られたため、取扱量は前年同期比で微増となりました。しかしながら、自社倉庫での取扱量や取扱件数が前年同期比で減少したため、収益性が悪化し、輸出部門の営業収入は前年同期比6.1%減の12億51百万円余(対前年同期81百万円余減)、セグメント損失46百万円余(前年同期はセグメント損失30百万円余)の計上となりました。

 

② 輸入部門

 輸入部門におきましては、機械製品、繊維製品の取扱いが増加し、雑貨の減少幅に改善が見られたものの、取扱量は前年同期比3.7%減少となりました。取扱件数は前年同期比で微増となりましたが、取扱量の減少を補うに至らず、輸入部門の営業収入は前年同期比2.3%減の25億22百万円余(対前年同期58百万円余減)、セグメント損失27百万円余(前年同期はセグメント損失1百万円余)の計上となりました。

 

③ 国際部門

 国際部門におきましては、運賃水準が前年同期比で大幅に下がっていることや、取扱量が前年同期比12.4%減となったことから、営業収入は減収となりました。輸出においては、航空便案件や設備案件の減少、北米市場の在庫調整に伴う三国間輸送が低調であったこと、輸入においては、航空便案件の減少、在庫調整による取扱量の減少が減収要因となりました。その結果、営業収入は前年同期比40.8%減の37億70百万円余(対前年同期25億97百万円余減)、セグメント利益は前年同期比41.2%減の1億29百万円余(対前年同期90百万円余減)の計上となりました。

 

④ 倉庫部門

 倉庫部門におきましては、営業収入は前年同期比9.3%減の27百万円余となりました(対前年同期2百万円余減)。セグメント利益は前年同期比11.6%減の24百万円余(対前年同期3百万円余減)の計上となりました。

 

⑤ その他

 船内荷役等の営業収入は前年同期比0.7%増の61百万円余となり、セグメント利益は前年同期比48.9%増の5百万円余の計上となりました。

 

(注) 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入1百万円余を含んでおります。

 

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円余減少し、103億90百万円余となりました。流動資産は2億65百万円余減の42億41百万円余、固定資産は2億30百万円余増の61億49百万円余であります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億49百万円余減少し、42億41百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、68百万円余減少し20億86百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等、支払手形及び営業未払金、短期借入金の減少等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債は増加しましたが、長期借入金、役員退職慰労引当金、リース債務の減少等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ3億82百万円余増加し、40億62百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億12百万円余となり、前連結会計年度末より1億45百万円余の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、66百万円余の支出(前年同四半期は2億29百万円余の獲得)となっております。これは、税金等調整前四半期純利益3億18百万円余、営業債権の減少1億73百万円余ありますが、法人税等の支払額1億92百万円余、前受金の減少1億23百万円余、投資有価証券売却益1億9百万円余、営業債務の減少86百万円余によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、1億57百万円余の獲得(前年同四半期は26百万円余支出)となっております。これは、主に投資有価証券の売却による収入1億53百万円余によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、2億35百万円余の支出(前年同四半期は4億5百万円余の獲得)となっております。これは、主に短期借入金の純減額55百万円余、長期借入金の返済による支出83百万円余、配当金の支払額73百万円余によるものであります。

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(4)従業員数

 当第2四半期連結累計期間において著しい増減はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行なっておりませんので、記載を省略しております。

 

(6)主要な設備

 新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産及び在庫調整等、顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

 当第2四半期連結累計期間は、国際部門において、運賃が下落した影響や取扱量の減少により大幅な減収となり、第1四半期にあった費用抑制の効果も薄れ、セグメント利益は減少しました。輸出部門・輸入部門において一部品目に回復の兆しはあるものの、前年同期比で取扱量が低調であったために自社倉庫での取扱量も少なく、収益性が悪化しセグメント損失となっております。

 当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、低調な輸出・輸入部門を中心に収益の改善に努めてまいります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。