(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が総じて底堅く、雇用・所得環境の改善も見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。旅行業界におきましては、国内旅行は北陸新幹線の開業により盛況な北陸地方のほか、首都圏や京阪神地方も好調を維持し、その他の地域についてもシルバーウィークが日並びに恵まれたこともあり、堅調に推移いたしました。一方、海外旅行は円安の影響に加え、中近東やヨーロッパなどで頻発したテロによる政情不安等により、依然として厳しい状況が続きました。
このような情勢の下、当社は平成25年１月にスタートした持株会社体制を強化し、引き続き「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」両者の得意分野を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を図ってまいりました。その一環として５月にはグループ共同イベント「ふくしまミュージック花火」を、９月のシルバーウィークには「超・恐竜体験！！ディノ ア ライブ in 福井かつやま恐竜の森」を開催し、お客さまの好評を博しました。
また、今年は近畿日本ツーリスト株式会社が創立して60周年の節目の年であり、60周年に関連した企画立案や商品造成にも注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,063億18百万円（前年同期比3.4％減）、連結営業利益は18億59百万円（前年同期比574.3％増）、連結経常利益は20億59百万円（前年同期比233.1％増）、連結四半期純利益は９億76百万円（前年同期 四半期純損失４億51百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、インターネット宿泊予約システムの「ｅ宿」開設１周年を記念して「ウルトラ宿泊キャンペーン」を実施し、お得な宿泊プランの販売強化に努めました。また、お客さまのご要望に対してよりきめ細かな対応をするためにテレビ電話による案内システムを導入し、方面別専門スタッフによる効率的な情報提供を開始いたしました。
クラブツーリズム株式会社では、独自性のある商品の提供を進め、専用バスで日本全国を周遊する「47都道府県日本一周の旅」や「旅行業界初・知床岬に特別上陸するツアー」などを実施し、新たな顧客の獲得に努めました。さらに９月には「ようこそ、大人旅へ。」をキャッチコピーにテレビＣＭの放映を行い、同社のセールスポイントの一つであるテーマ旅行の魅力訴求を図りました。
依然として高い伸びを示している訪日外国人旅行につきましては、「訪日ＦＩＴセンター」が中心となって海外現地法人との連携や魅力ある旅行商品の提供などに取り組み、需要獲得に注力しました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、円安やテロの脅威等の影響により減収となりましたが、売上総利益率の改善に加え諸経費の節減に努めたことにより、下記のとおりの結果となりました。
個人旅行事業連結売上高 1,839億65百万円（前年同期比 3.4％減）
個人旅行事業連結営業利益 17億99百万円（前年同期比 429.2％増）
② 団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、自治体・企業・学校等への提案型営業を積極的に展開し、市場開拓に努めた結果、特に企業系コンベンションやインセンティブ関連旅行などで成果を収めました。また、ウェアラブル端末を活用した「スマートツーリズム」商品につきましては、「CEATEC JAPAN 2015」にブースを出展したほか、マスコミにも大きく取り上げられ、新たな旅行の楽しみを提供することができました。さらに、昨年設置した未来創造室では、「事業構造・営業手法の改革」などに取り組み、中長期の事業戦略の立案を鋭意進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、ソチオリンピックやＦＩＦＡワールドカップブラジル大会の反動減等により、下記のとおりの結果となりました。
団体旅行事業連結売上高 691億61百万円（前年同期比 5.7％減）
団体旅行事業連結営業損失 24百万円（前年同期比 －）
③ その他
海外航空券の卸売販売につきましては、海外旅行の減少により厳しい状況で推移しました。
また、北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、相互連携強化、ノウハウの共有化を図り、併せて地域に根差した営業活動を展開することにより、お客さまのニーズにきめ細かく応え、需要の開拓に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、国内旅行は堅調であったものの、円安やテロ等の影響で海外旅行が減収となったため、下記のとおりの結果となりました。
その他連結売上高 530億50百万円（前年同期比 0.3％減）
その他連結営業損失 ２億17百万円（前年同期比 －）
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び預金、預け金、受取手形及び営業未収金と団体前払金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ16.3％増加し、1,443億13百万円（前連結会計年度末は1,240億45百万円）となり、負債合計は、主に預り金、未精算旅行券と団体前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20.3％増加し、1,207億41百万円（前連結会計年度末は1,003億40百万円）となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、235億71百万円（前連結会計年度末は237億４百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は16.3％で前連結会計年度末から2.8％減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。