第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,117	28,342
預け金	31,160	39,040
受取手形及び営業未収金	18,397	18,363
未収手数料	2,768	3,225
商品	19	16
貯蔵品	86	98
前払費用	1,177	1,188
団体前払金	14,129	13,065
繰延税金資産	1,728	1,927
為替予約	2,684	-
その他	1,943	2,084
貸倒引当金	△31	△31
流動資産合計	103,182	107,321
固定資産
有形固定資産
建物	4,269	4,314
減価償却累計額	△3,259	△3,299
建物（純額）	1,009	1,015
土地	1,224	982
その他	4,333	3,774
減価償却累計額	△3,704	△3,294
その他（純額）	629	479
有形固定資産合計	2,863	2,477
無形固定資産
ソフトウエア	4,858	3,010
その他	122	125
無形固定資産合計	4,980	3,136
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,556	※１ 5,335
長期貸付金	161	140
差入保証金	5,160	4,994
繰延税金資産	1,631	1,225
その他	1,950	1,480
貸倒引当金	△440	△431
投資その他の資産合計	13,018	12,744
固定資産合計	20,862	18,358
資産合計	124,045	125,679

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	10,285	9,940
未払金	4,865	5,345
未払法人税等	495	645
預り金	22,108	22,971
未精算旅行券	30,717	29,692
団体前受金	22,921	22,231
繰延税金負債	530	1
賞与引当金	764	867
為替予約	-	428
その他	1,449	1,578
流動負債合計	94,139	93,702
固定負債
繰延税金負債	284	723
旅行券等引換引当金	1,208	1,252
退職給付に係る負債	2,012	559
その他	2,696	2,656
固定負債合計	6,201	5,191
負債合計	100,340	98,893
純資産の部
株主資本
資本金	7,862	7,915
資本剰余金	7,025	7,078
利益剰余金	5,149	9,490
自己株式	△4	△7
株主資本合計	20,033	24,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,197	1,803
繰延ヘッジ損益	1,651	△277
為替換算調整勘定	529	461
退職給付に係る調整累計額	274	235
その他の包括利益累計額合計	3,653	2,223
少数株主持分	17	86
純資産合計	23,704	26,786
負債純資産合計	124,045	125,679

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	433,432	424,930
売上原価	358,025	347,568
売上総利益	75,407	77,361
販売費及び一般管理費	※１ 72,029	※１ 70,966
営業利益	3,377	6,394
営業外収益
受取利息	334	273
受取配当金	49	50
為替差益	385	-
助成金収入	1	-
その他	106	128
営業外収益合計	877	451
営業外費用
支払利息	75	68
為替差損	-	58
持分法による投資損失	75	16
その他	5	33
営業外費用合計	156	177
経常利益	4,098	6,668
特別利益
関係会社株式売却益	-	※２ 136
段階取得に係る差益	-	※３ 28
移転補償金	154	-
投資有価証券売却益	24	5
固定資産売却益	※４ 0	※４ 7
その他	9	-
特別利益合計	188	177
特別損失
減損損失	※５ 2,538	※５ 80
固定資産除却損	※６ 243	※６ 111
固定資産売却損	-	※７ 91
厚生年金基金脱退拠出金	106	-
経営統合関連費用	13	-
その他	18	-
特別損失合計	2,921	283
税金等調整前当期純利益	1,365	6,562
法人税、住民税及び事業税	1,086	1,151
法人税等調整額	1,534	1,080
法人税等合計	2,621	2,232
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,255	4,330
少数株主損失（△）	△0	△10
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,254	4,340

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,255	4,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	352	606
繰延ヘッジ損益	769	△1,929
為替換算調整勘定	289	△43
退職給付に係る調整額	-	△39
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	△27
その他の包括利益合計	※１ 1,385	※１ △1,432
包括利益	129	2,897
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	129	2,891
少数株主に係る包括利益	0	6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,825	6,988	7,131	△2	21,943
会計方針の変更による累積的影響額			△726		△726
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,825	6,988	6,404	△2	21,216
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	36	36			73
当期純損失（△）			△1,254		△1,254
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36	36	△1,254	△1	△1,182
当期末残高	7,862	7,025	5,149	△4	20,033

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	844	882	267	-	1,994	17	23,954
会計方針の変更による累積的影響額							△726
会計方針の変更を反映した当期首残高	844	882	267	-	1,994	17	23,227
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							73
当期純損失（△）							△1,254
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	352	769	262	274	1,658	0	1,659
当期変動額合計	352	769	262	274	1,658	0	476
当期末残高	1,197	1,651	529	274	3,653	17	23,704

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,862	7,025	5,149	△4	20,033
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	52	52			105
当期純利益			4,340		4,340
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52	52	4,340	△3	4,442
当期末残高	7,915	7,078	9,490	△7	24,476

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,197	1,651	529	274	3,653	17	23,704
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							105
当期純利益							4,340
自己株式の取得							△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	606	△1,929	△67	△39	△1,429	68	△1,360
当期変動額合計	606	△1,929	△67	△39	△1,429	68	3,082
当期末残高	1,803	△277	461	235	2,223	86	26,786

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,365	6,562
減価償却費	2,817	2,834
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	107
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）	70	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,285	△1,439
減損損失	2,538	80
のれん償却額	725	22
受取利息及び受取配当金	△384	△323
支払利息	75	68
持分法による投資損益（△は益）	75	16
為替差損益（△は益）	△116	163
固定資産売却損益及び除却損（△は益）	243	196
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	△5
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△136
移転補償金	△154	-
経営統合関連費用	13	-
未収手数料及び売上債権の増減額（△は増加）	2,178	△490
未精算旅行券及び仕入債務の増減額（△は減少）	△2,841	△1,232
未払金の増減額（△は減少）	△263	582
預り金の増減額（△は減少）	698	858
団体前受金の増減額（△は減少）	△2,625	△681
団体前払金の増減額（△は増加）	1,979	1,030
その他	△359	△92
小計	4,690	8,155
利息及び配当金の受取額	387	332
利息の支払額	△75	△67
法人税等の支払額	△1,127	△996
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,875	7,424

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,077	△595
定期預金の払戻による収入	1,377	1,489
長期預金の預入による支出	△100	△200
長期預金の払戻による収入	1,100	600
投資有価証券の取得による支出	-	△45
投資有価証券の売却による収入	124	18
固定資産の取得による支出	△2,316	△1,184
固定資産の売却による収入	69	166
長期貸付けによる支出	△31	△26
長期貸付金の回収による収入	62	43
供託金の支払による支出	△46	△44
供託金の返還による収入	39	52
差入保証金の取得による支出	△531	△181
差入保証金の回収による収入	173	373
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	△134
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	150
その他	9	79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,147	561
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	73	105
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△3
その他	△22	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	49	86
現金及び現金同等物に係る換算差額	214	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,991	8,045
現金及び現金同等物の期首残高	54,698	57,690
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 57,690	※１ 65,735

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　31社

　連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

　クラブツーリズム・マーケティング株式会社は、クラブツーリズム株式会社との合併により連結子会社数には含んでおりませんが、合併までの損益計算書については連結しております。

　KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(EUROPE)B.V.とPACIFIC DEVELOPMENT, INC.は、株式の譲渡に伴い連結子会社数には含んでおりませんが、株式の譲渡日までの損益計算書については連結しております。

　台湾近畿国際旅行社股份有限公司は、株式の追加取得により当連結会計年度から連結子会社に含めております。

(2）非連結子会社数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

　台湾近畿国際旅行社股份有限公司は、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結会計年度から持分法適用会社より除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社である、クラブツーリズム株式会社の決算日は３月31日、株式会社昭和トラベラーズクラブと株式会社イベントアンドコンベンションハウスの決算日は９月30日であり、近畿国際旅行社（中国）有限公司、KNT KOREA,INC.と台湾近畿国際旅行社股份有限公司を除く在外連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と異なっております。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、クラブツーリズム株式会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券　その他有価証券

時価のあるもの……

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの……

　総平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産　先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権および破産更生債権等は財務内容評価法で計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③　旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る負債は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引を行うこととしております。

ヘッジ対象

　主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。

③　ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　収益の計上基準

　自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。

②　消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更ならびに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（在外子会社の会計処理に関する取扱い）

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）

（１）概要

　平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応および退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

（１）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）から（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	133百万円	73百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
人件費	38,624百万円	38,911百万円
不動産賃借・維持費	6,132	6,004
電算機維持費	3,376	3,530
販売諸経費	14,604	14,155
諸税	351	322
減価償却費	2,817	2,834
貸倒引当金繰入額	40	△5

※２．関係会社株式売却益に係る内容は、次の通りであります。

　　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　主としてKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(EUROPE)B.V.の株式譲渡によるものであります。

※３．段階取得による差益に係る内容は、次の通りであります。

　　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　株式の追加取得により、台湾近畿国際旅行社有限股份公司を連結子会社としたことによるものであります。

※４．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
建物	0百万円	-百万円
器具備品	-	6
土地	0	-
その他	-	1

※５．以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・器具備品等	東京都他	361
その他	のれん	東京都他	2,177

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。また、のれんについては、クラブツーリズム株式会社との経営統合前の、旧近畿日本ツーリストグループとしてグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断されたグループについて、遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。

　その内訳は、建物276百万円、器具備品39百万円、ソフトウェア０百万円、投資その他の資産のその他44百万円であります。

　また、のれん（無形固定資産）については、旧近畿日本ツーリストグループとしての将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を判断し、未償却残高全額を減損しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・器具備品等	東京都他	56
遊休資産	施設利用権等	インドネシア他	23

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断されたグループについて、遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、建物・器具備品等については正味売却価額に基づいており、施設利用権は今後の使用見込みがないため、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

　その内訳は、建物40百万円、器具備品７百万円、土地３百万円、ソフトウェア０百万円、リース資産(無形）９百万円、施設利用権19百万円であります。

※６．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
建物	11百万円	29百万円
ソフトウエア	213	0
ソフトウエア仮勘定	-	70
その他	19	11

※７．固定資産売却損の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
建物	-百万円	0百万円
土地	-	91

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	554百万円	813百万円
組替調整額	△24	△5
税効果調整前	529	807
税効果額	176	200
その他有価証券評価差額金	352	606
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,228	△3,113
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,228	△3,113
税効果額	459	△1,183
繰延ヘッジ損益	769	△1,929
為替換算調整勘定：
当期発生額	289	140
組替調整額	－	△197
税効果調整前	289	△43
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	289	△43
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	－	△78
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△78
税効果額	－	△39
為替換算調整勘定	－	△39
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△26	△27
その他の包括利益合計	1,385	△1,432

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	269,434,135	1,096,500	－	270,530,635
合計	269,434,135	1,096,500	－	270,530,635

 (注)株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	17,135	10,740	－	27,875
合計	17,135	10,740	－	27,875

 (注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	270,530,635	816,000	－	271,346,635
合計	270,530,635	816,000	－	271,346,635

 (注)株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	27,875	15,129	－	43,004
合計	27,875	15,129	－	43,004

 (注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	29,117百万円	28,342百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,586	△1,646
預け金	31,160	39,040
現金及び現金同等物	57,690	65,735

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　その他（車両運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成26年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他	10	10	0
合計	10	10	0

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産・その他	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	0	－
１年超	－	－
合計	0	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
支払リース料	1	0
減価償却費相当額	1	0
利息相当額	0	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	－	9
１年超	－	9
合計	－	19

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

　デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。

　なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	29,117	29,117	－
（2）預け金	31,160	31,160	－
（3）受取手形及び営業未収金	18,397	18,397	－
（4）未収手数料	2,768	2,768	－
（5）投資有価証券
その他有価証券	4,180	4,180	－
資産計	85,624	85,624	－
（6）営業未払金	10,285	10,285	－
（7）未払金	4,865	4,865	－
（8）未精算旅行券	30,717	30,717	－
負債計	45,868	45,868	－
デリバティブ取引（*）	2,684	2,684	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	28,342	28,342	－
（2）預け金	39,040	39,040	－
（3）受取手形及び営業未収金	18,363	18,363	－
（4）未収手数料	3,225	3,225	－
（5）投資有価証券
その他有価証券	4,979	4,979	－
資産計	93,951	93,951	－
（6）営業未払金	9,940	9,940	－
（7）未払金	5,345	5,345	－
（8）未精算旅行券	29,692	29,692	－
負債計	44,978	44,978	－
デリバティブ取引（*）	(428)	(428)	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金、（4）未収手数料

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

負債

（6）営業未払金、（7）未払金、（8）未精算旅行券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	375	355
差入保証金	5,160	4,994

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,117	－	－	－
預け金	31,160	－	－	－
受取手形及び営業未収金	18,397	－	－	－
未収手数料	2,768	－	－	－
合 計	81,444	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,342	－	－	－
預け金	39,040	－	－	－
受取手形及び営業未収金	18,363	－	－	－
未収手数料	3,225	－	－	－
合 計	88,971	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,177	2,339	1,838
小計	4,177	2,339	1,838
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3	3	△0
小計	3	3	△0
合計	4,180	2,342	1,837

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,979	2,335	2,643
小計	4,979	2,335	2,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	4,979	2,335	2,643

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	124	24	0
合計	124	24	0

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	18	5	－
合計	18	5	－

３．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について前連結会計年度においては２百万円の減損処理を行っており、当連結会計年度においても、０百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損にあたっては、時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建
	米ドル		16,367	807	2,108
	ユーロ		9,900	310	373
	豪ドル		1,192	78	41
	その他		3,170	136	161
為替予約の振当処理	為替予約取引	営業未払金			（注）２
	買建
	米ドル		1,122	－
	ユーロ		613	－
	豪ドル		37	－
	その他		199	－
合計			32,604	1,332	2,684

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建
	米ドル		17,816	1,564	△126
	ユーロ		7,686	622	△149
	豪ドル		1,352	56	△22
	その他		3,314	239	△130
為替予約の振当処理	為替予約取引	営業未払金			（注）２
	買建
	米ドル		1,478	－
	ユーロ		535	－
	豪ドル		31	－
	その他		232	－
合計			32,448	2,483	△428

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	△12,881百万円		△13,016百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,145		－
会計方針の変更を反映した期首残高	△14,026		△13,016
勤務費用	△353		△290
利息費用	△134		△124
数理計算上の差異の当期発生額	275		25
退職給付の支払額	1,222		1,400
その他	－		14
退職給付債務の期末残高	△13,016		△11,990

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	10,247百万円		11,003百万円
期待運用収益	153		161
数理計算上の差異の当期発生額	△31		△54
事業主からの拠出額	1,821		1,546
退職給付の支払額	△1,189		△1,226
その他	2		－
年金資産の期末残高	11,003		11,431

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	△12,418百万円		△11,553百万円
年金資産	11,003		11,431
	△1,414		△122
非積立型制度の退職給付債務	△597		△436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,012		△559
退職給付に係る負債	△2,012		△559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,012		△559

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
勤務費用	353百万円		290百万円
利息費用	134		124
期待運用収益	△153		△161
数理計算上の差異の費用処理額	△22		△49
確定給付制度に係る退職給付費用	311		203

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
数理計算上の差異	－		△78百万円
合　計	－		△78

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識数理計算上の差異	427百万円		348百万円
合　計	427		348

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
現金及び現金同等物	1％		1％
債券	22		20
生保一般勘定	44		46
オルタナティブ	33		33
合　計	100		100

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

　年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	1.0％		1.0％
長期期待運用収益率	1.5％		1.5％

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制およびキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度726百万円、当連結会計年度658百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	乙種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役、監査役および従業員　　265名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　5,992,500株
付与日	平成25年１月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年１月１日から 平成29年１月29日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	乙種新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	4,904,500
権利確定	－
権利行使	816,000
失効	25,500
未行使残	4,063,000

②　単価情報

	乙種新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	128.84（注）
行使時平均株価　　　　　（円）	202
付与日における公正な評価単価（円）	－

　（注）　新株予約権の行使時の払込金額及び本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、1,095,193円を8,500で除した価格ですが、本新株予約権１個の行使により8,500株を発行するため、１円未満の端数は生じません。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　431百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

71百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	179百万円		157百万円
退職給付に係る負債	732		199
賞与引当金	325		325
未払金	117		230
減損損失	172		161
未引換旅行券	3,342		3,124
旅行券等引換引当金	431		404
繰越欠損金	3,552		2,476
その他	903		849
繰延税金資産小計	9,757		7,930
評価性引当額	△5,588		△4,637
繰延税金資産合計	4,169		3,293
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	974		－
その他有価証券評価差額金	644		844
その他	5		19
繰延税金負債小計	1,624		864
繰延税金負債合計	1,624		864
繰延税金資産の純額	2,545		2,428

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△82.9		－
受取配当金連結消去に伴う影響額	64.9		－
住民税均等割	16.5		－
評価性引当額の増減	44.0		－
連結子会社の法定実効税率との差異	2.9		－
のれん償却	20.2		－
のれん減損損失	60.6		－
法定実効税率と将来の負担税率との差異	13.4		－
その他	5.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	191.9		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	個人旅行事業	団体旅行事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	250,821	105,590	76,834	433,246	186	433,432
セグメント間の内部売上高 又は振替高	93	1,502	11,575	13,171	△13,171	－
計	250,914	107,092	88,410	446,417	△12,984	433,432
セグメント利益	1,654	1,777	416	3,849	△472	3,377
セグメント資産	55,673	39,698	23,694	119,067	4,978	124,045
その他の項目
減価償却費	579	45	148	774	2,043	2,817
のれん償却額	－	－	－	－	725	725
減損損失	358	0	2	361	2,177	2,538
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,079	17	173	1,269	1,047	2,316

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去６百万円、のれん償却額△725百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額247百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額4,978百万円には、セグメント間取引消去△64,725百万円、次世代基幹システム等の未償却残高3,063百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,640百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額2,043百万円は、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用2,073百万円であります。

　　　５．減損損失の調整額2,177百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの減損によるものであります。

　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	個人旅行事業	団体旅行事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	245,705	101,490	77,471	424,667	262	424,930
セグメント間の内部売上高 又は振替高	105	1,458	10,509	12,073	△12,073	－
計	245,811	102,949	87,980	436,740	△11,810	424,930
セグメント利益	3,686	1,766	592	6,046	347	6,394
セグメント資産	52,269	39,972	23,435	115,677	10,002	125,679
その他の項目
減価償却費	535	42	146	724	2,109	2,834
のれん償却額	－	－	－	－	22	22
減損損失	45	22	12	80	－	80
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	317	17	189	524	659	1,184

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額347百万円には、セグメント間取引消去３百万円、のれん償却額△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額366百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額10,002百万円には、セグメント間取引消去△69,661百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,663百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額2,109百万円は、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用2,141百万円であります。

　　　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上したため、未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近畿日本 鉄道 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	鉄軌道事業	（被所有） 直接 61.3％ （注）1 間接 5.4％	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネージメントシステム運用資金の預入 （注）2	242,040	預け金	31,160
							利息の受取	236	その他 流動資産	69
							JR券委託販売の債務被保証（注）3	3,169	－	－
							保証料の支払	6	未払費用	1

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．運用資金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 54.1％ 間接 12.4％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネージメントシステム運用資金の預入 （注）２	329,500	預け金	39,040
							利息の受取	209	その他 流動資産	61
							JR券委託販売の債務被保証（注）3	3,151	－	－
							保証料の支払	6	未払費用	1

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	岡本　邦夫	－	－	当社取締役	0.2％	当社役員	新株予約権の行使 （注）１	11	－	－
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注）２,３	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	－	宿泊券・観光券の販売	宿泊券・観光券の販売	91	未精算旅行券 未収手数料	2 0

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．新株予約権の行使については、当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、株式交換の効力発生日である平成25年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権の行使によるものであります。

２．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

３．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の54.3％を保有しております。

４．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	岡本　邦夫	－	－	当社取締役	0.2％	当社役員	新株予約権の行使 （注）１	10	－	－
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注）２,３	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	－	宿泊券・観光券の販売	宿泊券・観光券の販売	78	未精算旅行券 未収手数料	0 0

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．新株予約権の行使については、当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、株式交換の効力発生日である平成25年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権の行使によるものであります。

２．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

３．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の75.1％を保有しております。

４．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	87.57円
１株当たり当期純損失金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	4.65円 －

１株当たり純資産額	98.41円
１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16.03円 15.94円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額
当期純利益又は 　当期純損失（△）（百万円）	△1,254	4,340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 　当期純損失（△）（百万円）	△1,254	4,340
普通株式の期中平均株式数（株）	270,024,987	270,823,320
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,488,781
（うち新株予約権（株））	(－）	(1,488,781）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	─	―	─	―
１年以内に返済予定の長期借入金	─	―	─	―
１年以内に返済予定のリース債務	13	8	─	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	─	―	─	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9	13	─	平成29年～平成32年
その他有利子負債	─	―	─	―
合計	23	22	─	―

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	4	4	2	1

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	85,994	192,936	306,318	424,930
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,466	367	2,065	6,562
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,842	△251	976	4,340
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.81	△0.93	3.61	16.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.81	5.88	4.53	12.40