２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,347	9,770
預け金	※１ 31,160	※１ 39,040
営業未収金	※１ 602	※１ 692
貯蔵品	29	35
前払費用	※１ 170	※１ 181
関係会社未収入金	※１ 1,155	※１ 1,378
繰延税金資産	1,819	1,273
関係会社短期貸付金	※１ 67	※１ 23
関係会社立替金	※１ 1,113	※１ 3,409
その他	※１ 452	※１ 329
流動資産合計	42,919	56,134
固定資産
有形固定資産
建物	13	10
工具、器具及び備品	139	92
有形固定資産合計	153	103
無形固定資産
ソフトウエア	3,912	2,322
ソフトウエア仮勘定	－	100
無形固定資産合計	3,912	2,422
投資その他の資産
投資有価証券	4,181	5,020
関係会社株式	15,700	15,496
関係会社長期貸付金	※１ 2,449	※１ 5
繰延税金資産	206	－
その他	1,077	676
貸倒引当金	△8	△8
投資損失引当金	△2,218	△640
投資その他の資産合計	21,388	20,550
固定資産合計	25,453	23,076
資産合計	68,373	79,211

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 30,580	※１ 38,620
未払金	※１ 1,810	※１ 1,813
未払法人税等	36	9
未払費用	※１ 67	※１ 59
未精算旅行券	18,689	18,063
賞与引当金	6	10
その他	※１ 3	※１ 17
流動負債合計	51,193	58,594
固定負債
旅行券等引換引当金	1,208	1,252
繰延税金負債	－	93
その他	197	202
固定負債合計	1,405	1,548
負債合計	52,598	60,142
純資産の部
株主資本
資本金	7,862	7,915
資本剰余金
資本準備金	12,173	12,226
その他資本剰余金	1,560	1,560
資本剰余金合計	13,733	13,786
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△6,982	△4,395
利益剰余金合計	△6,982	△4,395
自己株式	△4	△7
株主資本合計	14,609	17,298
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,165	1,770
評価・換算差額等合計	1,165	1,770
純資産合計	15,774	19,069
負債純資産合計	68,373	79,211

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 8,994	※１ 10,545
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,553	※１,※２ 7,333
営業利益	2,441	3,211
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 345	※１ 297
為替差益	88	－
雑収入	※１ 15	※１ 13
営業外収益合計	449	310
営業外費用
支払利息	※１ 326	※１ 272
為替差損	－	162
営業外費用合計	326	435
経常利益	2,564	3,086
特別利益
投資有価証券売却益	24	5
固定資産売却益	－	6
移転補償金	11	－
特別利益合計	36	12
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 1,513	※３ 146
投資損失引当金繰入額	40	566
関係会社整理損	－	107
固定資産除却損	－	6
特別損失合計	1,553	827
税引前当期純利益	1,046	2,271
法人税、住民税及び事業税	△422	△960
法人税等調整額	922	645
法人税等合計	500	△315
当期純利益	546	2,587

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,825	12,136	1,560	13,696	△7,529	△7,529	△2	13,990
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	36	36		36				73
当期純利益					546	546		546
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36	36	-	36	546	546	△1	618
当期末残高	7,862	12,173	1,560	13,733	△6,982	△6,982	△4	14,609

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	845	845	14,836
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			73
当期純利益			546
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	319	319	319
当期変動額合計	319	319	938
当期末残高	1,165	1,165	15,774

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,862	12,173	1,560	13,733	△6,982	△6,982	△4	14,609
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	52	52		52				105
当期純利益					2,587	2,587		2,587
自己株式の取得							△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	52	52	－	52	2,587	2,587	△3	2,689
当期末残高	7,915	12,226	1,560	13,786	△4,395	△4,395	△7	17,298

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,165	1,165	15,774
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			105
当期純利益			2,587
自己株式の取得			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	605	605	605
当期変動額合計	605	605	3,294
当期末残高	1,770	1,770	19,069

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法により評価しております。

　②その他有価証券

　　時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　　　　　　　　　　　 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

　　　　　　　　　　　 により算定しております。

　　時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権および破産更生債権等は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。

(2）投資損失引当金

　　関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4）旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	34,303百万円	39,949百万円
長期金銭債権	2,449	5
短期金銭債務	32,452	40,072

　２．下記会社に対する金融機関等の保証に対し、保証書を差し入れしております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社	413百万円	265百万円
株式会社昭和トラベラーズクラブ	20	-

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,815百万円		10,286百万円
販売費及び一般管理費	2,208		2,283
営業取引以外の取引による取引高	538		952

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
給料及び手当	591百万円		955百万円
電算機維持費	2,052		2,167
減価償却費	2,073		2,141

※３．関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,447百万円、関連会社株式49百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,560百万円、関連会社株式139百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	2,949百万円		2,700百万円
投資損失引当金	791		206
未引換旅行券	3,342		3,124
旅行券等引換引当金	431		404
繰越欠損金	1,699		1,205
その他	31		19
繰延税金資産小計	9,245		7,661
評価性引当額	△6,575		△5,636
繰延税金資産合計	2,670		2,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	644		844
繰延税金負債合計	644		844
繰延税金資産の純額	2,026		1,180

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△85.3		△45.0
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	70.7		△9.2
法定実効税率と将来の負担税率との差異	14.3		－
税率変更による差異	－		3.8
その他	4.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		△14.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

資本準備金の額の減少および剰余金の処分

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会にて、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的

　　当社は平成27年12月期において、4,395百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この繰越欠損金を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。

２．資本準備金の額の減少の要領

　　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金12,226百万円のうち、4,395百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。なお、減少後の資本準備金の額は、7,830百万円となります。

３．剰余金の処分の要領

　　会社法第452条の規定に基づき、上記２．により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補します。

(1)減少する剰余金の項目および額

その他資本剰余金　4,395百万円

(2)増加する剰余金の項目および額

繰越利益剰余金　　4,395百万円

４．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の日程

(1)株主総会決議日　　平成28年３月30日

(2)効力発生日　　　　平成28年３月30日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	13	0	0	2	10	5
	工具、器具及び備品	139	81	6	122	92	247
	計	153	81	6	124	103	252
無形固定資産	ソフトウエア	3,912	427	－	2,017	2,322	3,957
	ソフトウエア仮勘定	－	136	35	－	100	－
	計	3,912	563	35	2,017	2,422	3,957

　（注）ソフトウエアの主な増加は、サーバ更改リプレース132百万円、インターネット宿泊予約システム機能強化122百万円であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	8	－	－	8
投資損失引当金	2,218	615	2,193	640
賞与引当金	6	10	6	10
旅行券等引換引当金	1,208	344	300	1,252

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。