(1）概況
当社は平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速等により円高や株価の下落が急速に進み、個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移しました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、相次ぐテロの影響もあり欧州方面を中心に減少傾向となりましたが、国内旅行は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが活況を呈する京阪神地区や新幹線開業効果が続く北陸方面が好調を維持するなど、堅調に推移しました。また、訪日旅行は、引き続き東アジアや東南アジアの旅行客を中心に顕著な増加が見られ、好調に推移しました。
このような情勢のもと、当社は近畿日本ツーリストのブランド力、広範な販売ネットワークとクラブツーリズムの優れたマーケティング力、商品企画力を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を図りつつ、本年２月に策定した平成30年度までの中期経営計画に基づく各種の施策を推し進めました。
まず、スポーツ事業におきましては、３月31日に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020大会オフィシャル旅行サービスパートナー契約を締結し、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けたマーケティング活動および営業活動を本格的に始動しました。また、近畿日本ツーリスト株式会社では、少子化による教育旅行市場の縮小や訪日旅行客の急増、観光による地方創生需要の増大など、団体旅行事業を取り巻く環境の変化に対応するため、成長分野である訪日旅行事業、スポーツ事業および地域誘客交流事業に経営資源をシフトする事業構造改革を推進しました。
これらの諸施策を含め、各事業において鋭意戦略的な営業活動に取り組みましたが、当連結会計年度は、年間で旅行需要が最も落ち込む時期に当たることもあり、連結売上高は849億71百万円、連結営業損益は26億51百万円の損失、連結経常損益は26億45百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は18億43百万円の損失となりました。
当社グループの個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況は、次のとおりです。
① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内旅行商品「メイト」および海外旅行商品「ホリデイ」を通じて、多様化するお客さまのニーズにお応えするとともに、日本ならびに世界各国の歴史、伝統文化、自然などに触れる旅、こだわりとオリジナリティに富んだテーマ旅行など高品質・高付加価値商品の充実に努めました。また、Web販売においては、インターネット予約サービス「ｅ宿」（いーやど）において、８人から20人規模のグループに最適な宿泊施設をお勧めする「e宿グループ旅」を開始し、Web販売比率の向上に努めました。このほか商品面では、世界の秘境地域にも手軽にご旅行いただけるよう、２名での催行を保証する「世界の絶景 特選の旅」の販売を開始しました。
クラブツーリズム株式会社は、同社の強みであるテーマ性を重視した旅やセミナーに注力し、１月から３月にかけて東名阪各地区で「クラブツーリズム文化祭“旅フェスタ”」を開催したほか、３月には営業開始前の東京タワー大展望台を貸切にし、働く世代、シニア層の朝活を応援する講座「東京タワーではじめる学び」など斬新な企画商品を販売しました。また、四季折々の地域の魅力と地元との触れ合いを大切にする「地域交流の旅」カタログを３月に発刊し、地元とタイアップした付加価値の高いツアーの紹介を行いました。
さらに、高齢化社会を迎え今後も需要の拡大が期待できるバリアフリー旅行では、３月にご紹介フェア「いつまでも旅が好き」を開催、ゆったりと杖・車いすで楽しむ旅などを紹介し、好評を博しました。
このほか、新規事業として新感覚フィットネスクラブ「Terras（テラス）」の２号店（東京都三鷹市）を２月に、３号店（神奈川県川崎市）を３月にそれぞれオープンしたほか、春の旅をテーマにしたテレビコマーシャル「ようこそ、大人旅へ。」を放映し、引き続きブランド認知度の向上に努めました。
訪日旅行事業においては、アジアを中心に大手旅行会社やオンラインエージェントとの連携を広げるとともに、訪日旅行客の行先分散化に対応して多方面のツアーを販売し、春節期間を中心に取扱額を増加しました。
これらの結果、売上高は502億32百万円となりましたが、営業損益は13億16百万円の損失となりました。
② 団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、大都市における法人・団体等への提案型営業に注力するかたわら、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会以降の団体旅行事業を見据えた事業構造改革に取り組みました。具体的には、成長分野である訪日旅行事業、スポーツ事業および地域誘客交流事業に経営資源を投下すべく、１月に「グローバルマーケティング事業部」および「東京オリンピック・パラリンピック事業推進部」を新設し、４月には従前の「地域誘客事業部」の業務内容を拡充して、名称を「地域誘客交流事業部」に改めました。
本年８月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会に向け、活気を見せるスポーツ事業では、同大会に関わる様々な関連需要を取り込むための営業活動を展開しました。また、昨年に続き「東京マラソン2016」や「春の高校バレー」を取り扱い、「東京マラソン2016」では外国人ランナーと日本人ランナー等の交流を図るプレイベント「東京マラソンフレンドシップラン2016」を受託運営し、外国人ランナー約900名を含む合計約1,400名の参加者にお楽しみいただきました。
このほか、地域誘客交流事業の一環として「信州上田真田丸大河ドラマ館」の入場券の販売管理および運営業務を受託し、当初予想を上まわるお客さまにお越しいただいております。
これらの結果、売上高は169億60百万円となりましたが、営業損益は11億66百万円の損失となりました。
③ その他
北海道、東北、中国四国、九州の各地域旅行会社におきましては、地域に密着したきめ細かい営業活動を展開し、地域のお客さまのニーズに応えてまいりました。
これらの結果、売上高は177億13百万円となりましたが、営業損益は２億79百万円の損失となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して11億31百万円減少し646億４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は13億27百万円の減少（前期は74億24百万円の増加）となりました。これは主に賞与引当金の増加による影響で12億96百万円、旅行前受金の増加による影響で43億２百万円それぞれ増加したものの、仕入債務の減少による影響で23億83百万円、預り金の減少による影響で13億87百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失を26億48百万円計上したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は２億56百万円の増加（前期は５億61百万円の増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出で５億49百万円が減少したものの、定期預金の払戻による収入で８億20百万円が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は１百万円の減少（前期は86百万円の増加）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で７百万円が減少したためであります。
当社グループは、受注生産形態をとらない商品が多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況に関連付けて記載しております。
今後につきましては、雇用や所得環境の改善が続くものの、米国の利上げや新興国経済の減速等に伴う海外経済の下振れ懸念もあり、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
旅行業界におきましては、国内旅行は平成28年熊本地震の影響が懸念されますが、東西二大テーマパークの周年企画や伊勢志摩サミットの開催などもあり、比較的堅調に推移すると思われます。一方、海外旅行については円高や燃油サーチャージ低減の効果が期待されるものの、一部の地域で相次ぐテロの影響による旅行心理の冷込みが続くと考えられます。また、訪日旅行については2020年の政府目標4,000万人に向け訪日外国人観光客数は着実に増加すると予想されます。
このような中、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の事業基盤構築のため、成長領域へと事業シフトを図り、様々なビジネスチャンスを的確に捉えてまいります。
特に、自治体との提携により地域のイベントや観光を活性化し、旅行客やビジネス客を誘致する地域誘客交流事業は、政府の掲げる観光立国や地方創生に呼応する成長分野であり、大きなビジネスチャンスにつながります。当社グループでは全国に張り巡らす支店網を強みにして、地域のスポーツイベントの運営を受託するなどスポーツを通じた地域活性化のお手伝いをし、あるいは訪日外国人の送客により地域に貢献することなどにより、成長分野として注力する訪日旅行事業、スポーツ事業および地域誘客交流事業の三事業を有機的に連携させ、事業の拡大を図ってまいります。
個人旅行事業におきましては、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、前例にとらわれない自由な発想で個性的な商品造成に努めるとともに、店頭におけるお客さまサービスのさらなる向上を図るため、旅先の情報に詳しい専門スタッフがテレビ電話を通じてご案内する「旅のコンシェルジュ」を増設します。また、そのための社内資格制度として、「カリスマデザイナー」を創設し、国内外の旅行先情報に長けたプロを拡充してまいります。加えて、人気旅行のモデルコースや観光素材をデータベース化する「Ｑティ」を立ち上げ、より一層お客さまのお問合せに即答できる態勢を築いてまいります。
クラブツーリズム株式会社では、シニア層の知的欲求を満たす写真撮影やスケッチ、歴史探訪等のテーマ旅行を核とし、市場拡大が見込めるイベントやチャーター企画、大人の社会科見学ツアー、ラグジュアリー商品等を加えた「テーマ型商品」を成長戦略の中心と位置づけ強化してまいります。また、主要顧客であるシニア層により快適な旅行を提供するため、化粧台とトイレを備え、足が伸ばせるゆったり仕様の専用貸切バス「クラブツーリズム号」の台数拡大を図るほか、今後さらに増加が見込まれる75歳以上の世代に配慮した「誰にでもやさしい旅」等ユニバーサルデザイン商品の拡充に注力します。
団体旅行事業におきましては、引き続き、企業、学校、官公庁などのお客さまを対象に、近畿日本ツーリスト株式会社が持つ高い専門性とホスピタリティでお客さまのニーズを先取りするサービスを提供してまいります。そして、いよいよ本年８月に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、観戦ツアーの指定旅行会社として大会の成功に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動要因について
景況悪化による個人消費の落ち込み、天候、市場環境の変化などに起因し、取扱人員や売上高に影響を受けることがあり、当社グループの経営成績が変動することがあります。
(2）インターネットを活用した直販化の進展による影響
航空会社・宿泊施設等や異業種のインターネットによる直販化の進展により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外旅行に潜在するリスク
現代は国際テロ、新興感染症の集団発生など、これまでと違ったリスクが発生しております。これらの影響により海外旅行が減少し、当社グループの経営成績が変動することがあります。
(4）オンライン端末の故障による影響
旅行に係わる予約・発券等については、オンライン端末に依存している部分が多く、予期せぬ故障により、お客さまとの信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報管理について
当社グループはお客さまの個人情報を保有しております。個人情報保護に関しては、近畿日本ツーリスト株式会社をはじめグループ４社において、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を受け、適切に対応しております。その他のグループ会社においても、同様に厳格に管理しておりますが、万が一この個人情報が漏洩したとき、これらが社会問題化し信用の低下を招いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害に関するリスク
わが国は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあります。また、他国においても同様の自然災害が起こる可能性があります。予想を超える重大な自然災害が発生し、旅行実施が困難な状況となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替変動による影響について
当社グループの海外旅行における地上費（ホテル代等）取引は、大半が米ドルをはじめとする外国通貨による決済となっております。地上費取引における契約時と決済時の為替変動による外国為替リスクに対しては、原則として先物為替予約を用いてヘッジしておりますが、今後の外国為替の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）公的規制に関するリスク
当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）他社との提携関係におけるリスク
当社グループはお客さまのニーズの変化に対応して様々な商品・サービスを提供するため、必要に応じて他社と提携をおこなっております。他社との提携は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新商品等を開発するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。しかしながら、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。当社グループが既存の提携を維持できなくなった場合や将来において必要な提携を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）退職給付費用に関するリスク
日本の株式市場が今後低迷した場合には、当社グループの年金資産の価値が減少する可能性があります。かかる株式市場の低迷により、追加的な年金資産の積み増しが必要になったり、年金に関する費用が増加したりする可能性があります。同様に、金利その他の数理計算上の前提に変化が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟に関するリスク
当社グループは事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、多額な支払が要求されたり、事業活動が制限される可能性があります。重大な訴訟は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）有価証券の時価変動リスク
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）事業運営に関するリスク
運営リスクは当社グループの事業に内在しているものであり、例えば、事業中断、情報システムのトラブル、法令違反、ヒューマンエラー、従業員による不正、外部の者による詐欺等様々なリスクが考えられます。これらの出来事により、当社グループの社会的評価が低下し、または、事業の運営効率が阻害されるといった損失が発生する可能性があります。当社グループの経営陣はこのリスクを管理し、一定程度に抑えるよう努力しておりますが、これらの管理手法にもかかわらず、当社グループが損失を被る可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、有価証券、減価償却資産、貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る負債および旅行券等引換引当金等の計上について見積りを行っております。
なお、見積りについては、過去の実績等に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
主なものとしては下記のとおりであります。
① 退職給付に係る負債
当社グループの退職給付に係る負債について、従業員の退職給付費用および退職給付債務は数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は、割引率、昇給指数、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を及ぼします。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、個人・グループ・団体の国内旅行・海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取扱っており、国内海外の安全性が損なわれる事態（自然災害、国際テロ、紛争および新興感染症等）が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否、市場環境の変化などに起因し、営業収益に影響を与える可能性があります。
(3）財政状態の分析
（資産および負債）
当連結会計年度末の資産合計は、預け金および繰延税金資産が増加したものの、現金及び預金およびソフトウエアなどの減少により1,242億70百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億９百万円（1.1%）の減少となりました。一方、負債合計は、主に旅行前受金および賞与引当金の増加により1,004億84百万円となり、前連結会計年度末に比較して15億91百万円（1.6%）の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上およびその他の包括利益累計額の減少により237億85百万円となり、前連結会計年度末に比較して30億１百万円（11.2%）の減少となりました。
この結果、自己資本比率は19.1%で前連結会計年度末から2.1%減少し、１株当たり純資産は87.37円で前連結会計年度末から11.04円の減少となりました。
(4）経営成績の分析
当社は、当連結会計年度より連結決算日を12月31日から3月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月決算となっているため、前期増減の比較分析は行っておりません。
（売上高と営業損益）
当連結会計年度の売上高と営業損益は、近畿日本ツーリストのブランド力や広範なネットワークと、クラブツーリズムの優れたマーケティング力や商品企画力など、それぞれの強みを活用することにより生まれる統合シナジーの最大化を図ってまいりましたが、当連結会計年度は年間で旅行需要が最も落ち込む時期に当たることもあり、売上高は849億71百万円、営業損益は26億51百万円の損失となりました。
（経常損益）
当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は５百万円の収益超過となり、当連結会計年度の経常損益は26億45百万円の損失となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別利益として15百万円の関係会社清算益を計上した一方で、特別損失として10百万円の固定資産除却損と８百万円の減損損失を計上したことにより３百万円の損失超過となりました。
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は59百万円、法人税等調整額は△８億65百万円であり、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は18億43百万円の損失となりました。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析は「１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。