第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度および当事業年度は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,342	23,897
預け金	39,040	41,540
受取手形及び営業未収金	21,589	21,152
商品	16	17
貯蔵品	98	94
前払費用	1,188	907
旅行前払金	13,065	13,380
繰延税金資産	1,927	3,124
その他	2,084	2,580
貸倒引当金	△31	△19
流動資産合計	107,321	106,675
固定資産
有形固定資産
建物	4,314	4,342
減価償却累計額	△3,299	△3,281
建物（純額）	1,015	1,060
土地	982	956
その他	3,774	3,619
減価償却累計額	△3,294	△3,123
その他（純額）	479	496
有形固定資産合計	2,477	2,513
無形固定資産
ソフトウエア	3,010	2,579
その他	125	476
無形固定資産合計	3,136	3,055
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,335	※１ 4,682
長期貸付金	140	140
差入保証金	4,994	4,976
繰延税金資産	1,225	1,185
その他	1,480	1,458
貸倒引当金	△431	△418
投資その他の資産合計	12,744	12,025
固定資産合計	18,358	17,594
資産合計	125,679	124,270

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	21,567	18,583
未払金	5,345	5,822
未払法人税等	645	84
預り金	18,795	17,397
旅行券等	18,065	18,611
旅行前受金	26,406	30,689
賞与引当金	867	2,163
為替予約	428	1,415
その他	1,579	1,284
流動負債合計	93,702	96,053
固定負債
繰延税金負債	723	411
旅行券等引換引当金	1,252	1,189
退職給付に係る負債	559	146
その他	2,656	2,684
固定負債合計	5,191	4,431
負債合計	98,893	100,484
純資産の部
株主資本
資本金	7,915	7,918
資本剰余金	7,078	7,081
利益剰余金	9,490	7,647
自己株式	△7	△7
株主資本合計	24,476	22,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,803	1,379
繰延ヘッジ損益	△277	△915
為替換算調整勘定	461	392
退職給付に係る調整累計額	235	212
その他の包括利益累計額合計	2,223	1,069
非支配株主持分	86	76
純資産合計	26,786	23,785
負債純資産合計	125,679	124,270

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	424,930	84,971
売上原価	347,568	68,866
売上総利益	77,361	16,104
販売費及び一般管理費	※１ 70,966	※１ 18,755
営業利益又は営業損失（△）	6,394	△2,651
営業外収益
受取利息	273	67
受取配当金	50	0
持分法による投資利益	-	13
その他	128	18
営業外収益合計	451	99
営業外費用
支払利息	68	17
為替差損	58	67
持分法による投資損失	16	-
その他	33	8
営業外費用合計	177	94
経常利益又は経常損失（△）	6,668	△2,645
特別利益
関係会社清算益	-	※２ 15
関係会社株式売却益	※３ 136	-
段階取得に係る差益	※４ 28	-
投資有価証券売却益	5	-
固定資産売却益	7	-
特別利益合計	177	15
特別損失
固定資産除却損	※５ 111	※５ 10
減損損失	※６ 80	※６ 8
固定資産売却損	※７ 91	-
特別損失合計	283	18
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	6,562	△2,648
法人税、住民税及び事業税	1,151	59
法人税等調整額	1,080	△865
法人税等合計	2,232	△805
当期純利益又は当期純損失（△）	4,330	△1,842
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	4,340	△1,843

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	4,330	△1,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	606	△424
繰延ヘッジ損益	△1,929	△638
為替換算調整勘定	△43	△73
退職給付に係る調整額	△39	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	△27	0
その他の包括利益合計	※１ △1,432	※１ △1,158
包括利益	2,897	△3,001
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,891	△2,996
非支配株主に係る包括利益	6	△5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,862	7,025	5,149	△4	20,033
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	52	52			105
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,340		4,340
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	52	52	4,340	△3	4,442
当期末残高	7,915	7,078	9,490	△7	24,476

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,197	1,651	529	274	3,653	17	23,704
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）							105
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,340
自己株式の取得							△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	606	△1,929	△67	△39	△1,429	68	△1,360
当期変動額合計	606	△1,929	△67	△39	△1,429	68	3,082
当期末残高	1,803	△277	461	235	2,223	86	26,786

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,915	7,078	9,490	△7	24,476
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3	3			6
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△1,843		△1,843
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	3	△1,843	△0	△1,836
当期末残高	7,918	7,081	7,647	△7	22,639

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,803	△277	461	235	2,223	86	26,786
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）							6
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△1,843
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△424	△638	△69	△22	△1,154	△10	△1,164
当期変動額合計	△424	△638	△69	△22	△1,154	△10	△3,001
当期末残高	1,379	△915	392	212	1,069	76	23,785

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	6,562	△2,648
減価償却費	2,834	685
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	107	1,296
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）	44	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,439	△412
減損損失	80	8
のれん償却額	22	-
受取利息及び受取配当金	△323	△68
支払利息	68	17
持分法による投資損益（△は益）	16	△13
為替差損益（△は益）	163	0
固定資産売却損益及び除却損（△は益）	196	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△136	-
関係会社清算損益（△は益）	-	△15
売上債権の増減額（△は増加）	△490	410
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,232	△2,383
未払金の増減額（△は減少）	582	333
預り金の増減額（△は減少）	1,436	△1,387
旅行前受金の増減額（△は減少）	△1,258	4,302
旅行前払金の増減額（△は増加）	1,030	△331
その他	△92	△332
小計	8,155	△613
利息及び配当金の受取額	332	119
利息の支払額	△67	△19
法人税等の支払額	△996	△813
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,424	△1,327

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△595	△44
定期預金の払戻による収入	1,489	820
長期預金の預入による支出	△200	-
長期預金の払戻による収入	600	-
投資有価証券の取得による支出	△45	-
投資有価証券の売却による収入	18	-
固定資産の取得による支出	△1,184	△549
固定資産の売却による収入	166	10
長期貸付けによる支出	△26	△10
長期貸付金の回収による収入	43	9
供託金の支払による支出	△44	△2
供託金の返還による収入	52	2
差入保証金の取得による支出	△181	△72
差入保証金の回収による収入	373	58
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	△134	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	150	-
関係会社の清算による収入	-	31
その他	79	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	561	256
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	105	6
自己株式の増減額（△は増加）	△3	△0
その他	△15	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	86	△1
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,045	△1,131
現金及び現金同等物の期首残高	57,690	65,735
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 65,735	※１ 64,604

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　30社

　連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

　KNT KOREA, INC.は、清算結了により連結子会社数には含んでおりませんが、清算までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年12月31日としておりましたが、グループ一体運営をさらに推進するとともに、経営情報の適時、的確な開示を行い、経営の透明性を高めるため、平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、連結決算日を３月31日に変更しております。

　この変更に伴い、決算日変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.および近畿国際旅行社（中国）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、近畿国際旅行社（中国）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社昭和トラベラーズクラブ、株式会社イベントアンドコンベンションハウス、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(CANADA),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD、HOLIDAY TOURS MICRONESIA(GUAM),INC.およびKNT(HK)LIMITEDの決算日を９月30日から３月31日に変更しております。この決算日の変更に伴い、当該会社の会計期間は平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月決算となっております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券　その他有価証券

時価のあるもの……

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの……

　総平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産　先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③　旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る負債は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引を行うこととしております。

ヘッジ対象

　主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。

③　ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　収益の計上基準

　自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。

②　消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）から（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「未収手数料」は、当連結会計年度より「受取手形及び営業未収金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「未精算旅行券」に含まれる鉄道会社や航空会社等への支払額は、当連結会計年度より「営業未払金」に含めて表示しております。これは、グループ会社の決算期の12月から３月への統一を契機として、各グループ会社の業務内容の見直しを実施し、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものです。

　また、この変更に合わせて「未精算旅行券」を、科目の性質により即した「旅行券等」に組替えて表示しております。

　あわせて、前連結会計年度において区分掲記しておりました「団体前払金」「団体前受金」は、当連結会計年度より「旅行前払金」「旅行前受金」として表示しております。これは、当該科目の中に個人旅行に関する受払も含まれていたことから、より適切な名称となるよう見直しをしたものです。

　このほか、前連結会計年度において区分掲記しておりました「預り金」のうち旅行申込金等の出発日が確定している旅行に関する前受金の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度より「旅行前受金」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収手数料」に表示していた3,225百万円は、「受取手形及び営業未収金」に組替えて表示しております。また、流動負債の「未精算旅行券」に表示していた11,626百万円は「営業未払金」に組替えて表示しております。さらに、流動負債の「預り金」に表示していた4,175百万円を「旅行前受金」に組替えて表示しております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「電算機維持費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「システム経費」として表示しております。

　また、これに伴い、前連結会計年度の「電算機維持費」は、「システム経費」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記していた「未収手数料及び売上債権の増減額」「未精算旅行券及び仕入債務の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額」「仕入債務の増減額」として表示しております。これは、グループ会社の決算期の12月から３月への統一を契機として、各グループ会社の業務内容の見直しを実施し、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものです。

　また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記していた「団体前受金の増減額」「団体前払金の増減額」は、当連結会計年度より「旅行前受金の増減額」「旅行前払金の増減額」として表示しております。これは、当該科目の中に個人旅行に関する増減額も含まれていたことから、より適切な名称となるよう見直しをしたものです。

　あわせて、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記していた「預り金の増減額」のうち旅行申込金等の出発日が確定している旅行に関する前受金の増減額は、当連結会計年度より「旅行前受金の増減額」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に表示していた△577百万円は、「旅行前受金の増減額」に組替えて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	73百万円	95百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費	37,651百万円	8,629百万円
賞与引当金繰入額	-	1,695
退職給付費用	1,260	299
不動産賃借・維持費	6,004	1,599
システム経費	3,530	897
販売諸経費	14,155	3,563
諸税	322	74
減価償却費	2,834	685
貸倒引当金繰入額	△5	6

※２．関係会社清算益に係る内容は、次の通りであります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

KNT KOREA,INC.の清算によるものであります。

※３．関係会社株式売却益に係る内容は、次の通りであります。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

主としてKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(EUROPE)B.V.の株式譲渡によるものであります。

※４．段階取得による差益に係る内容は、次の通りであります。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

株式の追加取得により、台湾近畿国際旅行社有限股份公司を連結子会社としたことによるものであります。

※５．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
建物	29百万円	3百万円
ソフトウエア	0	1
ソフトウエア仮勘定	70	-
その他	11	5

※６．以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・器具備品等	東京都他	56
遊休資産	施設利用権等	インドネシア他	23

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するに当たり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断されたグループについて、遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、建物・器具備品等については正味売却価額に基づいており、施設利用権は今後の使用見込みがないため、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

　その内訳は、建物40百万円、器具備品７百万円、土地３百万円、ソフトウェア０百万円、リース資産(無形）９百万円、施設利用権19百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
遊休資産	建物・土地	神奈川県	8

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するに当たり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいております。

　その内訳は、建物０百万円、土地８百万円であります。

※７．固定資産売却損の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物	0百万円	-百万円
土地	91	-

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	813百万円	△642百万円
組替調整額	△5	－
税効果調整前	807	△642
税効果額	200	△217
その他有価証券評価差額金	606	△424
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3,113	△987
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,113	△987
税効果額	△1,183	△349
繰延ヘッジ損益	△1,929	△638
為替換算調整勘定：
当期発生額	153	△96
組替調整額	△197	22
税効果調整前	△43	△73
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△43	△73
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△78	△29
組替調整額	－	△11
税効果調整前	△78	△41
税効果額	△39	△18
退職給付に係る調整額	△39	△22
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△27	0
その他の包括利益合計	△1,432	△1,158

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	270,530,635	816,000	－	271,346,635
合計	270,530,635	816,000	－	271,346,635

 (注)株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	27,875	15,129	－	43,004
合計	27,875	15,129	－	43,004

 (注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	271,346,635	51,000	－	271,397,635
合計	271,346,635	51,000	－	271,397,635

 (注)株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	43,004	811	－	43,815
合計	43,004	811	－	43,815

 (注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	28,342百万円	23,897百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,646	△832
預け金	39,040	41,540
現金及び現金同等物	65,735	64,604

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

　デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。

　なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	28,342	28,342	－
（2）預け金	39,040	39,040	－
（3）受取手形及び営業未収金	21,589	21,589	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	4,979	4,979	－
資産計	93,951	93,951	－
（5）営業未払金	21,567	21,567	－
（6）未払金	5,345	5,345	－
負債計	26,912	26,912	－
デリバティブ取引（*）	(428)	(428)	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	23,897	23,897	－
（2）預け金	41,540	41,540	－
（3）受取手形及び営業未収金	21,152	21,152	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	4,305	4,305	－
資産計	90,895	90,895	－
（5）営業未払金	18,583	18,583	－
（6）未払金	5,822	5,822	－
負債計	24,406	24,406	－
デリバティブ取引（*）	(1,415)	(1,415)	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

負債

（5）営業未払金、（6）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	355	377
差入保証金	4,994	4,976

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,342	－	－	－
預け金	39,040	－	－	－
受取手形及び営業未収金	21,589	－	－	－
合 計	88,971	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,897	－	－	－
預け金	41,540	－	－	－
受取手形及び営業未収金	21,152	－	－	－
合 計	86,589	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,979	2,335	2,643
小計	4,979	2,335	2,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	4,979	2,335	2,643

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,302	2,332	1,969
小計	4,302	2,332	1,969
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3	3	△0
小計	3	3	△0
合計	4,305	2,335	1,969

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建
	米ドル		17,816	1,564	△126
	ユーロ		7,686	622	△149
	豪ドル		1,352	56	△22
	その他		3,314	239	△130
為替予約の振当処理	為替予約取引	営業未払金			（注）２
	買建
	米ドル		1,478	－
	ユーロ		535	－
	豪ドル		31	－
	その他		232	－
合計			32,448	2,483	△428

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建
	米ドル		17,307	2,570	△996
	ユーロ		7,494	879	△273
	豪ドル		1,202	145	△4
	その他		3,070	168	△141
為替予約の振当処理	為替予約取引	営業未払金			（注）２
	買建
	米ドル		1,731	－
	ユーロ		552	－
	豪ドル		45	－
	その他		181	－
合計			31,585	3,763	△1,415

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	△13,016百万円		△11,990百万円
勤務費用	△290		△68
利息費用	△124		△28
数理計算上の差異の当期発生額	25		25
退職給付の支払額	1,400		361
その他	14		－
退職給付債務の期末残高	△11,990		△11,700

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	11,003百万円		11,431百万円
期待運用収益	161		41
数理計算上の差異の当期発生額	△54		△55
事業主からの拠出額	1,546		384
退職給付の支払額	△1,226		△247
年金資産の期末残高	11,431		11,554

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△11,553百万円		△11,367百万円
年金資産	11,431		11,554
	△122		186
非積立型制度の退職給付債務	△436		△333
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△559		△146
退職給付に係る負債	△559		△146
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△559		△146

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	290百万円		68百万円
利息費用	124		28
期待運用収益	△161		△41
数理計算上の差異の費用処理額	△49		△11
確定給付制度に係る退職給付費用	203		43

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△78百万円		△41百万円
合　計	△78		△41

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	348百万円		306百万円
合　計	348		306

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び現金同等物	1％		1％
債券	20		20
生保一般勘定	46		47
オルタナティブ	33		32
合　計	100		100

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

　年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％		1.0％
長期期待運用収益率	1.5％		1.5％

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制およびキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度658百万円、当連結会計年度155百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	乙種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役、監査役および従業員　　265名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　5,992,500株
付与日	平成25年１月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年１月１日から 平成29年１月29日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	乙種新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	4,063,000
権利確定	－
権利行使	51,000
失効	17,000
未行使残	3,995,000

②　単価情報

	乙種新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	128.84（注）
行使時平均株価　　　　　（円）	197
付与日における公正な評価単価（円）	－

　（注）　新株予約権の行使時の払込金額及び本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、1,095,193円を8,500で除した価格ですが、本新株予約権１個の行使により8,500株を発行するため、１円未満の端数は生じません。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　208百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

３百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	157百万円		149百万円
退職給付に係る負債	199		87
賞与引当金	325		748
未払金	230		254
減損損失	161		227
未引換旅行券	3,124		2,995
旅行券等引換引当金	404		365
繰越欠損金	2,476		2,901
その他	849		972
繰延税金資産小計	7,930		8,701
評価性引当額	△4,637		△4,184
繰延税金資産合計	3,293		4,517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	844		594
その他	19		24
繰延税金負債小計	864		618
繰延税金負債合計	864		618
繰延税金資産の純額	2,428		3,899

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	個人旅行事業	団体旅行事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	245,705	101,490	77,471	424,667	262	424,930
セグメント間の内部売上高 又は振替高	105	1,458	10,509	12,073	△12,073	－
計	245,811	102,949	87,980	436,740	△11,810	424,930
セグメント利益	3,686	1,766	592	6,046	347	6,394
セグメント資産	52,269	39,972	23,435	115,677	10,002	125,679
その他の項目
減価償却費	535	42	146	724	2,109	2,834
のれん償却額	－	－	－	－	22	22
減損損失	45	22	12	80	－	80
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	317	17	189	524	659	1,184

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額347百万円には、セグメント間取引消去３百万円、のれん償却額△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額366百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額10,002百万円には、セグメント間取引消去△69,661百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,663百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額2,109百万円は、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用2,141百万円であります。

　　　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	個人旅行事業	団体旅行事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	50,232	16,960	17,713	84,906	64	84,971
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27	372	2,047	2,447	△2,447	－
計	50,260	17,332	19,761	87,354	△2,383	84,971
セグメント損失（△）	△1,316	△1,166	△279	△2,762	110	△2,651
セグメント資産	54,007	39,457	18,970	112,434	11,835	124,270
その他の項目
減価償却費	113	9	45	168	516	685
減損損失	－	－	8	8	－	8
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	59	8	91	159	389	549

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント損失の調整額110百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額110百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額11,835百万円には、セグメント間取引消去△60,977百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,812百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額516百万円は、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用524百万円であります。

　　　５．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 54.1％ 間接 12.4％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネージメントシステム運用資金の預入 （注）２	329,500	預け金	39,040
							利息の受取	209	その他 流動資産	61
							JR券委託販売の債務被保証（注）3	3,151	－	－
							保証料の支払	6	未払費用	1

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 54.1％ 間接 12.4％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネージメントシステム運用資金の預入 （注）２	79,000	預け金	41,540
							利息の受取	49	その他 流動資産	5
							JR券委託販売の債務被保証（注）3	3,151	－	－
							保証料の支払	1	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	岡本　邦夫	－	－	当社取締役	0.2％	当社役員	新株予約権の行使 （注）１	10	－	－
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注）２,３	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	－	宿泊券・観光券の販売	宿泊券・観光券の販売	78	未精算旅行券 未収手数料	0 0

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．新株予約権の行使については、当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、株式交換の効力発生日である平成25年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権の行使によるものであります。

２．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。

３．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の75.1％を保有しております。

４．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注）１,２	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	－	宿泊券・観光券の販売	宿泊券・観光券の販売	6	営業未払金	0

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。

２．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の75.1％を保有しております。

３．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	98.41円
１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16.03円 15.94円

１株当たり純資産額	87.37円
１株当たり当期純損失金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	6.79円 －円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失（△） 　（百万円）	4,340	△1,843
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益又は親会社株主に帰属する 　当期純損失（△）（百万円）	4,340	△1,843
普通株式の期中平均株式数（株）	270,823,320	271,342,959
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,488,781	－
（うち新株予約権（株））	(1,488,781）	(－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定のリース債務	8	5	─	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	─	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	26	─	平成29年～平成33年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	22	32	─	―

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	7	7	6	4

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度の期間は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっており、当連結会計年度において、四半期報告書を提出しておりませんので、該当事項はありません。