２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,770	1,980
預け金	※１ 39,040	※１ 41,540
営業未収金	※１ 692	※１ 680
貯蔵品	35	30
前払費用	181	164
関係会社未収入金	1,378	28
繰延税金資産	1,273	1,739
関係会社短期貸付金	23	23
関係会社立替金	3,409	4,336
その他	※１ 329	※１ 746
流動資産合計	56,134	51,269
固定資産
有形固定資産
建物	10	10
工具、器具及び備品	92	82
有形固定資産合計	103	92
無形固定資産
ソフトウエア	2,322	1,901
ソフトウエア仮勘定	100	438
無形固定資産合計	2,422	2,339
投資その他の資産
投資有価証券	5,020	4,346
関係会社株式	15,496	15,449
関係会社長期貸付金	5	5
その他	676	681
貸倒引当金	△8	△8
投資損失引当金	△640	△1,108
投資その他の資産合計	20,550	19,366
固定資産合計	23,076	21,798
資産合計	79,211	73,067

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	38,620	33,070
未払金	※１ 1,813	※１ 443
未払費用	※１ 59	※１ 46
未払法人税等	9	10
賞与引当金	10	57
前受金	-	54
旅行券等	18,063	18,609
その他	※１ 17	6
流動負債合計	58,594	52,297
固定負債
旅行券等引換引当金	1,252	1,189
繰延税金負債	93	297
その他	202	193
固定負債合計	1,548	1,679
負債合計	60,142	53,977
純資産の部
株主資本
資本金	7,915	7,918
資本剰余金
資本準備金	12,226	7,833
その他資本剰余金	1,560	1,560
資本剰余金合計	13,786	9,394
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,395	438
利益剰余金合計	△4,395	438
自己株式	△7	△7
株主資本合計	17,298	17,743
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,770	1,346
評価・換算差額等合計	1,770	1,346
純資産合計	19,069	19,089
負債純資産合計	79,211	73,067

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 10,545	※１ 2,777
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,333	※１,※２ 1,856
営業利益	3,211	921
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 297	※１ 52
雑収入	※１ 13	※１ 4
営業外収益合計	310	57
営業外費用
支払利息	※１ 272	※１ 58
為替差損	162	0
営業外費用合計	435	59
経常利益	3,086	918
特別利益
投資有価証券売却益	5	－
固定資産売却益	6	－
特別利益合計	12	－
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 146	－
投資損失引当金繰入額	566	468
関係会社整理損	107	－
固定資産除却損	6	－
特別損失合計	827	468
税引前当期純利益	2,271	450
法人税、住民税及び事業税	△960	23
法人税等調整額	645	△11
法人税等合計	△315	12
当期純利益	2,587	438

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	7,862	12,173	1,560	13,733	△6,982	△6,982	△4	14,609
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	52	52		52				105
当期純利益					2,587	2,587		2,587
自己株式の取得							△3	△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	52	52	－	52	2,587	2,587	△3	2,689
当期末残高	7,915	12,226	1,560	13,786	△4,395	△4,395	△7	17,298

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,165	1,165	15,774
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			105
当期純利益			2,587
自己株式の取得			△3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	605	605	605
当期変動額合計	605	605	3,294
当期末残高	1,770	1,770	19,069

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	7,915	12,226	1,560	13,786	△4,395	△4,395	△7	17,298
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3	3		3				6
準備金から剰余金への振替		△4,395	4,395	－				－
欠損填補			△4,395	△4,395	4,395	4,395		－
当期純利益					438	438		438
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	△4,392	－	△4,392	4,833	4,833	△0	444
当期末残高	7,918	7,833	1,560	9,394	438	438	△7	17,743

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,770	1,770	19,069
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			6
準備金から剰余金への振替			－
欠損填補			－
当期純利益			438
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△424	△424	△424
当期変動額合計	△424	△424	20
当期末残高	1,346	1,346	19,089

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法により評価しております。

　②その他有価証券

　　時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　　　　　　　　　　　 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

　　　　　　　　　　　 により算定しております。

　　時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。

(2）投資損失引当金

　　関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4）旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

(3）決算日の変更に関する事項

　　当社は、決算日を毎年12月31日としておりましたが、グループ一体運営をさらに推進するとともに、経営情報の適時、的確な開示を行い、経営の透明性を高めるため、平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、決算日を３月31日に変更しております。

　　この変更に伴い、決算日変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月となっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　内容をより明瞭に表示するため、流動負債の「短期借入金」「未精算旅行券」は「関係会社短期借入金」「旅行券等」に名称を変更しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「電算機維持費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「システム経費」として表示しております。

　また、これに伴い、前事業年度の「電算機維持費」は、「システム経費」として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	39,949百万円	42,393百万円
短期金銭債務	1,452	263

　２．下記会社に対する金融機関等の保証に対し、保証書を差し入れしております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社	265百万円	265百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	10,286百万円		2,714百万円
販売費及び一般管理費	2,283		536
営業取引以外の取引による取引高	952		370

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
給料及び手当	955百万円		233百万円
賞与引当金繰入額	-		57
退職給付費用	88		17
システム経費	2,167		548
減価償却費	2,141		524

※３．関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,400百万円、関連会社株式49百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,447百万円、関連会社株式49百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	2,700百万円		2,541百万円
投資損失引当金	206		339
未引換旅行券	3,124		2,995
旅行券等引換引当金	404		365
繰越欠損金	1,205		962
その他	19		38
繰延税金資産小計	7,661		7,242
評価性引当額	△5,636		△5,203
繰延税金資産合計	2,024		2,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	844		594
その他	－		2
繰延税金負債合計	844		596
繰延税金資産の純額	1,180		1,441

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.0		△60.0
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△9.2		30.0
税率変更による差異	3.8		△2.8
その他	0.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.0		2.8

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	10	－	－	0	10	5
	工具、器具及び備品	92	－	－	10	82	257
	計	103	－	－	11	92	263
無形固定資産	ソフトウエア	2,322	92	－	513	1,901	4,471
	ソフトウエア仮勘定	100	337	－	－	438	－
	計	2,422	430	－	513	2,339	4,471

　（注）重要な増加の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

　　国内基幹系システムの機器等の更新に係る要件定義費用　　　　　　　　　　　　　130百万円

　　国内インターネット販売システム他６システムの機器等の更新に係る要件定義費用　140百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	8	－	0	8
投資損失引当金	640	468	－	1,108
賞与引当金	10	57	10	57
旅行券等引換引当金	1,252	0	63	1,189

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。