(1）業績の状況
当社は平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっており、当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）に対応する前第１四半期連結累計期間がないため、前年同四半期比較については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用に改善がみられたものの、個人消費が伸び悩み、世界経済の減速懸念が強まるなど先行き不透明な状況で推移しました。
旅行業界におきましては、国内旅行は、北海道新幹線の開業により北海道地区は堅調に推移しましたが、平成28年熊本地震の影響により九州地区への旅客が著しく減少しました。海外旅行は、ヨーロッパや中近東などで頻発したテロの影響により、厳しい状況が続きました。一方、訪日旅行は、継続的な訪日旅行プロモーションや航空路線の拡大などが後押し要因となり、引き続き堅調に推移しました。
このような情勢の下、当社は「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」両者の得意分野を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を図ってまいりました。その一環として５月からグループ共同キャンペーン「夏旅大感謝祭」を実施したほか、プロのランニングコーチがサポートする「ＪＡＬホノルルマラソンツアー」を共同企画し、販売を開始しました。
また、成長分野である地域誘客交流事業では、運営管理を受託する「信州上田真田丸大河ドラマ館」が盛況となり、累計入館者数が40万人を超えました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は964億64百万円となりましたが、熊本地震や相次ぐテロの影響などにより、連結営業損失は13百万円、連結経常利益は52百万円、親会社株式に帰属する四半期純損失は２億75百万円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、５月14日に専門性の高い完全予約制の店舗「大名古屋ビルヂングプレミアム旅行サロン」を名古屋駅前にオープンしたほか、来店されたお客さまに、おすすめの方面別・テーマ別のモデルコースを素早く、的確にお伝えできる検索システム「Ｑティ」の利用を開始しました。また、インターネット予約サービス「ｅ宿」については、当面の目標である契約施設数１万軒を達成し、さらなる拡充に注力しています。
クラブツーリズム株式会社では、ツアーの目的を明確にした「テーマ型商品」に注力し、他社との差別化を図るとともに、さらなるリピート率向上のため、細部にこだわった商品造成に努めました。
訪日旅行については、熊本地震、円高の影響等でやや伸び率が鈍化しましたが「訪日ＦＩＴセンター」が中心となって海外現地法人との連携や地方の魅力を活かした旅行商品の提供などにより、需要獲得に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
個人旅行事業連結売上高 506億74百万円
個人旅行事業連結営業損失 ９億７百万円
② 団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、自治体・企業・学校等への提案型営業や訪日需要の開拓を積極的に展開し、特に伊勢志摩サミット関連輸送や企業系コンベンション、インセンティブ関連旅行に注力しました。また、継続して実施している「第37回 まつりインハワイ」はイベント内容をさらに充実したほか、台湾で新たに訪日客誘致のためのイベント「台感！ニッポン。」を開催し、好評を博しました。さらに、新規事業の創出に向け昨年開始した社員提案の仕組み「ＫＮＴ－ＬＡＢＯ」では、幅広くアイデアを集め、鋭意事業化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
団体旅行事業連結売上高 288億35百万円
団体旅行事業連結営業利益 ８億57百万円
③ その他
海外航空券の卸売販売につきましては、海外旅行の減少により厳しい状況で推移しました。
また、北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、相互連携強化、ノウハウの共有化を図り、併せて地域に根差した営業活動を展開することで、お客さまのニーズにきめ細かく応え、需要の開拓に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
その他連結売上高 168億93百万円
その他連結営業損失 １億70百万円
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより77億60百万円（7.3%）の増加、固定資産で主にソフトウエアが減少したことにより３億22百万円（1.8%）の減少となった結果、74億37百万円（6.0%）の増加で1,317億７百万円（前連結会計年度末は1,242億70百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金および旅行前受金が増加したことにより91億79百万円（9.6%）の増加、固定負債で主に退職給付に係る負債が減少したことにより75百万円（1.7%）の減少となった結果、91億４百万円（9.1%）の増加で1,095億88百万円（前連結会計年度末は1,004億84百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上およびその他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ16億66百万円（7.0%）減少し221億18百万円（前連結会計年度末は237億85百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は16.7％で前連結会計年度末から2.4ポイント減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。