第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社は、平成28年3月30日開催の第78回定時株主総会の決議において定款の一部変更を決議し、決算期(事業年度の末日)を12月31日から3月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月決算となったため、前第1四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前第1四半期連結会計期間および前第1四半期連結累計期間の記載については省略しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,897

21,072

預け金

41,540

46,040

受取手形及び営業未収金

21,152

22,121

商品

17

15

旅行前払金

13,380

17,102

繰延税金資産

3,124

3,701

その他

3,581

4,409

貸倒引当金

19

26

流動資産合計

106,675

114,435

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,060

1,098

土地

956

947

その他(純額)

496

485

有形固定資産合計

2,513

2,530

無形固定資産

 

 

その他

3,055

2,787

無形固定資産合計

3,055

2,787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,682

4,476

退職給付に係る資産

-

210

繰延税金資産

1,185

1,182

その他

6,575

6,502

貸倒引当金

418

418

投資その他の資産合計

12,025

11,953

固定資産合計

17,594

17,272

資産合計

124,270

131,707

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

18,583

22,424

未払金

5,822

5,140

未払法人税等

84

114

預り金

17,397

18,845

旅行券等

18,611

18,630

旅行前受金

30,689

34,488

賞与引当金

2,163

1,263

その他

2,700

4,325

流動負債合計

96,053

105,232

固定負債

 

 

旅行券等引換引当金

1,189

1,124

退職給付に係る負債

146

-

その他

3,095

3,231

固定負債合計

4,431

4,356

負債合計

100,484

109,588

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,918

7,929

資本剰余金

7,081

7,092

利益剰余金

7,647

7,371

自己株式

7

7

株主資本合計

22,639

22,385

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,379

1,237

繰延ヘッジ損益

915

1,918

為替換算調整勘定

392

143

退職給付に係る調整累計額

212

205

その他の包括利益累計額合計

1,069

331

非支配株主持分

76

65

純資産合計

23,785

22,118

負債純資産合計

124,270

131,707

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

96,464

売上原価

79,139

売上総利益

17,325

販売費及び一般管理費

17,338

営業損失(△)

13

営業外収益

 

受取利息

53

受取配当金

25

為替差益

10

その他

9

営業外収益合計

99

営業外費用

 

支払利息

16

持分法による投資損失

15

その他

1

営業外費用合計

33

経常利益

52

特別損失

 

固定資産除却損

6

その他

0

特別損失合計

6

税金等調整前四半期純利益

45

法人税、住民税及び事業税

93

法人税等調整額

232

法人税等合計

326

四半期純損失(△)

280

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

4

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

275

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純損失(△)

280

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

141

繰延ヘッジ損益

1,002

為替換算調整勘定

255

退職給付に係る調整額

7

持分法適用会社に対する持分相当額

0

その他の包括利益合計

1,407

四半期包括利益

1,688

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,677

非支配株主に係る四半期包括利益

10

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下の通りであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

671百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

個人旅行

事業

団体旅行

事業

その他

合計

調整額

四半期連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

50,674

28,835

16,893

96,403

60

96,464

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

24

301

2,121

2,447

2,447

50,699

29,136

19,015

98,851

2,386

96,464

セグメント利益又は損失(△)

907

857

170

220

207

13

(注)1.「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額207百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額207百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△1円02銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

△275

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(百万円)

△275

普通株式の期中平均株式数(株)

271,423,334

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。