第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度および前事業年度は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,897	24,115
預け金	41,540	42,040
受取手形及び営業未収金	21,152	23,950
商品	17	12
貯蔵品	94	92
前払費用	907	917
旅行前払金	13,380	16,119
為替予約	－	1,080
繰延税金資産	3,124	1,852
その他	2,580	2,440
貸倒引当金	△19	△22
流動資産合計	106,675	112,599
固定資産
有形固定資産
建物	4,342	3,020
減価償却累計額	△3,281	△2,207
建物（純額）	1,060	813
土地	956	162
その他	3,619	3,897
減価償却累計額	△3,123	△3,276
その他（純額）	496	621
有形固定資産合計	2,513	1,597
無形固定資産
ソフトウエア	2,579	663
その他	476	250
無形固定資産合計	3,055	913
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,682	※１ 4,901
長期貸付金	140	123
差入保証金	4,976	4,861
退職給付に係る資産	－	1,153
繰延税金資産	1,185	2,022
その他	1,458	1,125
貸倒引当金	△418	△406
投資その他の資産合計	12,025	13,780
固定資産合計	17,594	16,291
資産合計	124,270	128,890

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	18,583	21,996
未払金	5,822	5,643
未払法人税等	84	617
預り金	17,397	16,906
旅行券等	18,611	17,746
旅行前受金	30,689	33,290
賞与引当金	2,163	2,298
為替予約	1,415	－
その他	1,284	1,409
流動負債合計	96,053	99,908
固定負債
旅行券等引換引当金	1,189	1,121
繰延税金負債	411	820
退職給付に係る負債	146	－
その他	2,684	2,521
固定負債合計	4,431	4,463
負債合計	100,484	104,372
純資産の部
株主資本
資本金	7,918	8,041
資本剰余金	7,081	7,204
利益剰余金	7,647	6,318
自己株式	△7	△8
株主資本合計	22,639	21,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,379	1,498
繰延ヘッジ損益	△915	645
為替換算調整勘定	392	352
退職給付に係る調整累計額	212	373
その他の包括利益累計額合計	1,069	2,869
非支配株主持分	76	91
純資産合計	23,785	24,517
負債純資産合計	124,270	128,890

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	84,971	396,004
売上原価	68,866	324,400
売上総利益	16,104	71,603
販売費及び一般管理費	※１ 18,755	※１ 68,635
営業利益又は営業損失（△）	△2,651	2,968
営業外収益
受取利息	67	206
受取配当金	0	52
保険配当金	1	47
持分法による投資利益	13	－
その他	16	52
営業外収益合計	99	359
営業外費用
支払利息	17	65
為替差損	67	136
持分法による投資損失	－	60
その他	8	21
営業外費用合計	94	283
経常利益又は経常損失（△）	△2,645	3,045
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 287
関係会社清算益	※３ 15	－
特別利益合計	15	287
特別損失
減損損失	※４ 8	※４ 3,845
固定資産除却損	※５ 10	※５ 46
投資有価証券評価損	－	※６ 36
特別損失合計	18	3,928
税金等調整前当期純損失（△）	△2,648	△595
法人税、住民税及び事業税	59	849
法人税等調整額	△865	△112
法人税等合計	△805	737
当期純損失（△）	△1,842	△1,333
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△4
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,843	△1,329

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△1,842	△1,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△424	119
繰延ヘッジ損益	△638	1,560
為替換算調整勘定	△73	△37
退職給付に係る調整額	△22	160
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	※１ △1,158	※１ 1,804
包括利益	△3,001	471
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,996	471
非支配株主に係る包括利益	△5	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,915	7,078	9,490	△7	24,476
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3	3			6
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△1,843		△1,843
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	3	△1,843	△0	△1,836
当期末残高	7,918	7,081	7,647	△7	22,639

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,803	△277	461	235	2,223	86	26,786
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）							6
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△1,843
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△424	△638	△69	△22	△1,154	△10	△1,164
当期変動額合計	△424	△638	△69	△22	△1,154	△10	△3,001
当期末残高	1,379	△915	392	212	1,069	76	23,785

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,918	7,081	7,647	△7	22,639
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	123	123			246
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△1,329		△1,329
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	123	123	△1,329	△0	△1,083
当期末残高	8,041	7,204	6,318	△8	21,556

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,379	△915	392	212	1,069	76	23,785
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）							246
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△1,329
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	119	1,560	△40	160	1,800	15	1,815
当期変動額合計	119	1,560	△40	160	1,800	15	732
当期末残高	1,498	645	352	373	2,869	91	24,517

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,648	△595
減価償却費	685	1,827
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,296	135
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）	△63	△68
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△1,153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△412	△146
減損損失	8	3,845
投資有価証券評価損益（△は益）	－	36
受取利息及び受取配当金	△68	△259
支払利息	17	65
持分法による投資損益（△は益）	△13	60
為替差損益（△は益）	0	0
固定資産売却損益（△は益）	－	△287
固定資産除却損	10	46
関係会社清算損益（△は益）	△15	－
売上債権の増減額（△は増加）	410	△2,793
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,383	3,424
未払金の増減額（△は減少）	333	△288
預り金の増減額（△は減少）	△1,387	△490
旅行前受金の増減額（△は減少）	4,302	2,603
旅行前払金の増減額（△は増加）	△331	△2,740
その他	△332	△707
小計	△613	2,506
利息及び配当金の受取額	119	260
利息の支払額	△19	△65
法人税等の支払額	△813	△161
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,327	2,540

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44	△578
定期預金の払戻による収入	820	486
長期預金の払戻による収入	－	300
投資有価証券の取得による支出	－	△79
固定資産の取得による支出	△549	△3,681
固定資産の売却による収入	10	1,313
短期貸付金の回収による収入	－	2
長期貸付けによる支出	△10	△26
長期貸付金の回収による収入	9	43
供託金の支払による支出	△2	△96
供託金の返還による収入	2	109
差入保証金の取得による支出	△72	△150
差入保証金の回収による収入	58	243
関係会社の清算による収入	31	－
その他	1	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	256	△2,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	6	246
非支配株主からの払込みによる収入	－	15
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
その他	△7	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1	252
現金及び現金同等物に係る換算差額	△59	△33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,131	633
現金及び現金同等物の期首残高	65,735	64,604
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 64,604	※１ 65,238

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　31社

　連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

　近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司は新規設立により、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

(2）非連結子会社数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表作成に当たっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券　その他有価証券

時価のあるもの……

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの……

　総平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産　先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③　旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引を行うこととしております。

ヘッジ対象

　主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。

③　ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　収益の計上基準

　自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。

②　消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「保険配当金」１百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	95百万円	110百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
人件費	8,629百万円	35,413百万円
賞与引当金繰入額	1,695	2,148
退職給付費用	299	1,186
不動産賃借・維持費	1,599	5,857
システム経費	897	3,711
販売諸経費	3,563	13,202
諸税	74	352
減価償却費	685	1,827
貸倒引当金繰入額	6	7
旅行券等引換引当金繰入額	－	179

※２．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－百万円	75百万円
土地	－	211

※３．関係会社清算益に係る内容は、次の通りであります。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

KNT KOREA,INC.の清算によるものであります。

※４．以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
遊休資産	建物・土地	神奈川県	8

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するに当たり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいております。

　その内訳は、建物０百万円、土地８百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・器具備品	東京都等	76
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	3,768

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいております。なお、正味売却価額は、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

　その内訳は、建物63百万円、器具備品13百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、個人旅行事業が低調に推移しており、回復が遅れている状況を鑑み、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいており、割引率は8.38%を使用しております。

　その内訳は、器具備品160百万円、建設仮勘定337百万円、ソフトウエア2,340百万円、ソフトウエア仮勘定930百万円であります。

※５．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	3百万円	4百万円
ソフトウエア	1	39
その他	5	1

※６．投資有価証券評価損

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△642百万円	172百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△642	172
税効果額	△217	52
その他有価証券評価差額金	△424	119
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△987	2,405
組替調整額	－	－
税効果調整前	△987	2,405
税効果額	△349	844
繰延ヘッジ損益	△638	1,560
為替換算調整勘定：
当期発生額	△96	△37
組替調整額	22	－
税効果調整前	△73	△37
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△73	△37
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△29	275
組替調整額	△11	△43
税効果調整前	△41	231
税効果額	△18	70
退職給付に係る調整額	△22	160
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	0
その他の包括利益合計	△1,158	1,804

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	271,346,635	51,000	－	271,397,635
合計	271,346,635	51,000	－	271,397,635

 (注)株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	43,004	811	－	43,815
合計	43,004	811	－	43,815

 (注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	271,397,635	1,912,500	－	273,310,135
合計	271,397,635	1,912,500	－	273,310,135

 (注)株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	43,815	4,799	－	48,614
合計	43,815	4,799	－	48,614

 (注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	23,897百万円	24,115百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△832	△917
預け金	41,540	42,040
現金及び現金同等物	64,604	65,238

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	－	152
１年超	－	248
合計	－	400

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

　デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。

　なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	23,897	23,897	－
（2）預け金	41,540	41,540	－
（3）受取手形及び営業未収金	21,152	21,152	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	4,305	4,305	－
資産計	90,895	90,895	－
（5）営業未払金	18,583	18,583	－
（6）未払金	5,822	5,822	－
負債計	24,406	24,406	－
デリバティブ取引（*）	(1,415)	(1,415)	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	24,115	24,115	－
（2）預け金	42,040	42,040	－
（3）受取手形及び営業未収金	23,950	23,950	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	4,477	4,477	－
資産計	94,584	94,584	－
（5）営業未払金	21,996	21,996	－
（6）未払金	5,643	5,643	－
負債計	27,640	27,640	－
デリバティブ取引（*）	1,080	1,080	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

負債

（5）営業未払金、（6）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	377	423
差入保証金	4,976	4,861

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,897	－	－	－
預け金	41,540	－	－	－
受取手形及び営業未収金	21,152	－	－	－
合 計	86,589	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,115	－	－	－
預け金	42,040	－	－	－
受取手形及び営業未収金	23,950	－	－	－
合 計	90,106	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,302	2,332	1,969
小計	4,302	2,332	1,969
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3	3	△0
小計	3	3	△0
合計	4,305	2,335	1,969

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,477	2,335	2,141
小計	4,477	2,335	2,141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	4,477	2,335	2,141

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。当連結会計年度においては、

36百万円の減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は減損処理を実施し、

30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,467	－	71	71
	ユーロ	554	－	17	17
	その他	32	－	0	0
合計		2,055	－	90	90

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建
	米ドル		17,307	2,570	△996
	ユーロ		7,494	879	△273
	豪ドル		1,202	145	△4
	その他		3,070	168	△141
為替予約の振当処理	為替予約取引	営業未払金			（注）２
	買建
	米ドル		1,731	－
	ユーロ		552	－
	豪ドル		45	－
	その他		181	－
合計			31,585	3,763	△1,415

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建
	米ドル		12,298	2,253	625
	ユーロ		6,009	970	142
	豪ドル		1,117	154	82
	その他		2,403	92	139
為替予約の振当処理	為替予約取引	営業未払金			（注）２
	買建
	米ドル		1,675	－
	ユーロ		476	－
	豪ドル		137	－
	その他		132	－
合計			24,252	3,470	989

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	△11,990百万円		△11,700百万円
勤務費用	△68		△252
利息費用	△28		△113
数理計算上の差異の当期発生額	25		227
退職給付の支払額	361		1,020
退職給付債務の期末残高	△11,700		△10,818

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	11,431百万円		11,554百万円
期待運用収益	41		169
数理計算上の差異の当期発生額	△55		47
事業主からの拠出額	384		1,175
退職給付の支払額	△247		△975
年金資産の期末残高	11,554		11,971

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△11,367百万円		△10,509百万円
年金資産	11,554		11,971
	186		1,462
非積立型制度の退職給付債務	△333		△309
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△146		1,153
退職給付に係る資産	－		1,153
退職給付に係る負債	△146		－
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△146		1,153

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	68百万円		252百万円
利息費用	28		113
期待運用収益	△41		△169
数理計算上の差異の費用処理額	△11		△43
確定給付制度に係る退職給付費用	43		153

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△41百万円		231百万円
合　計	△41		231

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	306百万円		538百万円
合　計	306		538

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び現金同等物	1％		1％
債券	20		19
生保一般勘定	47		45
オルタナティブ	32		35
合　計	100		100

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

　年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.0％		1.0％
長期期待運用収益率	1.5％		1.5％

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制およびキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度155百万円、当連結会計年度1,027百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	乙種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役、監査役および従業員　　265名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　5,992,500株
付与日	平成25年１月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年１月１日から 平成29年１月29日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	乙種新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	3,995,000
権利確定	－
権利行使	1,912,500
失効	2,082,500
未行使残	－

②　単価情報

	乙種新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	128.84（注）
行使時平均株価　　　　　（円）	148
付与日における公正な評価単価（円）	－

　（注）　新株予約権の行使時の払込金額及び本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、1,095,193円を8,500で除した価格ですが、本新株予約権１個の行使により8,500株を発行するため、１円未満の端数は生じません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	149百万円		147百万円
退職給付に係る負債	87		－
賞与引当金	748		788
未払金	254		179
減価償却超過額	227		1,291
未引換旅行券	2,995		2,971
旅行券等引換引当金	365		343
繰越欠損金	2,901		2,895
その他	972		510
繰延税金資産小計	8,701		9,128
評価性引当額	△4,184		△4,675
繰延税金資産合計	4,517		4,452
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		344
その他有価証券評価差額金	594		646
退職給付に係る資産	－		377
その他	24		29
繰延税金負債小計	618		1,398
繰延税金負債合計	618		1,398
繰延税金資産の純額	3,899		3,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は83百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売等を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	個人旅行事業	団体旅行事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	50,232	16,960	17,713	84,906	64	84,971
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27	372	2,047	2,447	△2,447	－
計	50,260	17,332	19,761	87,354	△2,383	84,971
セグメント損失（△）	△1,316	△1,166	△279	△2,762	110	△2,651
セグメント資産	54,007	39,457	18,970	112,434	11,835	124,270
その他の項目
減価償却費	113	9	45	168	516	685
減損損失	－	－	8	8	－	8
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	59	8	91	159	389	549

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント損失の調整額110百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額110百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額11,835百万円には、セグメント間取引消去等△60,977百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,812百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額516百万円は、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用524百万円であります。

　　　５．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売等を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	個人旅行事業	団体旅行事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	220,068	99,414	76,241	395,725	278	396,004
セグメント間の内部売上高 又は振替高	117	1,379	9,673	11,169	△11,169	－
計	220,186	100,793	85,914	406,895	△10,890	396,004
セグメント利益	694	875	929	2,499	469	2,968
セグメント資産	58,382	40,804	22,545	121,731	7,158	128,890
その他の項目
減価償却費	513	34	132	680	1,146	1,827
減損損失	76	－	－	76	3,768	3,845
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	839	30	173	1,043	2,637	3,681

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額469百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額469百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額7,158百万円には、セグメント間取引消去等△70,951百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,110百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額1,146百万円は、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用1,187百万円であります。

　　　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 54.1％ 間接 12.4％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネージメントシステム運用資金の預入 （注）２	79,000	預け金	41,540
							利息の受取	49	その他 流動資産	5
							JR券委託販売の債務被保証（注）3	3,151	－	－
							保証料の支払	1	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 53.7％ 間接 12.3％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネージメントシステム運用資金の預入 （注）２	316,500	預け金	42,040
							利息の受取	173	その他 流動資産	4
							JR券委託販売の債務被保証（注）3	1,235	－	－
							保証料の支払	6	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注）１,２	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	－	宿泊券・観光券の仕入	宿泊券・観光券の仕入	6	営業未払金	0

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。

２．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の75.1％を保有しております。

３．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注）１,２	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	－	宿泊券・観光券の仕入	宿泊券・観光券の仕入	64	営業未払金	0
役員	岡本　邦夫	－	－	当社取締役	0.2％	当社役員	新株予約権の行使 （注）３	17	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。

２．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の75.1％を保有しております。

３．新株予約権の行使については、当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、株式交換の効力発生日である平成25年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権の行使によるものであります。

４．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	87.37円
１株当たり当期純損失金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	6.79円 －円

１株当たり純資産額	89.39円
１株当たり当期純損失金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	4.89円 －円

　（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 　（百万円）	△1,843	△1,329
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,843	△1,329
普通株式の期中平均株式数（株）	271,342,959	271,942,791
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	(－）	(－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１．子会社の設立および連結子会社間の会社分割（吸収分割）について

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、激変する事業環境に即応し今後も成長を続けるため、事業構造改革を実施し新たに子会社を設立して会社分割を行うことを決議いたしました。

（1）会社分割の目的

組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで、持続的成長を果たします。

なお、当会社分割は、円滑な再編を行うため、平成29年10月１日および平成30年４月１日の２段階に分けて実施いたします。

（2）会社分割の概要

近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を分割会社とし、５つの地域旅行会社と２つの専門会社を承継会社とする分割型吸収分割であります。

①　分割会社の概要

商号	近畿日本ツーリスト株式会社 （以下「KNT」）	近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社 （以下「KNT個人」）
本店所在地	東京都千代田区東神田一丁目７番８号	東京都千代田区東神田一丁目７番８号
事業内容	旅行業	旅行業
資本金	100百万円	100百万円
設立年月日	平成24年９月３日	平成24年９月３日
発行済株式数	6,000株	11,000株
株主および持株比率	当社　100％	当社　100％

②　平成29年10月1日付にて実施する会社分割

（イ）承継会社の概要

商号	株式会社近畿日本 ツーリスト中部 （以下「KNT中部」）	株式会社近畿日本 ツーリスト関西 （以下「KNT関西」）	株式会社KNT-CT グローバルトラベル （以下「KNTグローバル」）
本店所在地	名古屋市中村区名駅南 一丁目27番２号	大阪市浪速区湊町 一丁目４番38号	東京都千代田区東神田 一丁目７番８号
事業内容	旅行業	旅行業	旅行業
資本金および 資本準備金	資本金　　　100百万円 資本準備金　100百万円	資本金　　　100百万円 資本準備金　100百万円	資本金　　　100百万円 資本準備金　100百万円
設立年月日	平成29年６月１日	平成29年６月１日	平成29年６月１日
発行済株式数	4,000株	4,000株	4,000株
株主および持株比率	当社　100％	当社　100％	当社　100％

（ロ）分割会社から承継会社に承継する事業

		承継会社
		KNT中部	KNT関西	KNTグローバル
分割会社	KNT	中部地区における 団体旅行事業	関西地区における 団体旅行事業	グローバルマーケティング事業部の所管事業
	KNT個人	中部地区における 個人旅行事業	関西地区における 個人旅行事業	（注）

（注）KNTグローバルは、KNTグローバルマーケティング事業部の海外法人向け訪日旅行事業を直轄事業として行うほか、KNT個人、クラブツーリズム株式会社その他のグループ会社から、訪日外国人向けプロモーション・販売業務等を受託いたします。

③　平成30年４月１日付にて実施する会社分割

　新会社の概要

会社名		事業内容
株式会社近畿日本ツーリスト 首都圏（仮称）		東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県および静岡県の一部における旅行事業
株式会社近畿日本ツーリスト 関東（仮称）		茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県および長野県における旅行事業
株式会社近畿日本ツーリスト ECC（仮称）		東京地区の法人を対象とする、MICEを中心とした旅行事業等
株式会社近畿日本ツーリスト WEB（仮称）		インターネットを通じたグループ各社の個人旅行の販売

（注）これらの会社は、当社の100%子会社となります。

（3）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２．単元株式数の変更および株式併合等

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、第80回定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することならびにそれらに伴う株主優待制度の一部変更を決議し、平成29年６月20日開催の同定時株主総会で承認可決されました。

（1）単元株式数の変更

①　変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することとしています。当社はこの趣旨を踏まえ、株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

②　変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（2）株式併合

①　併合の目的

上記「（1）単元株式数の変更」に記載のとおり株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するにあたり、変更後においても全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持するために、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

②　併合の内容

（イ）併合する株式の種類

普通株式

（ロ）併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

（ハ）併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	273,310,135株
株式併合により減少する株式数	245,979,122株
株式併合後の発行済株式総数	27,331,013株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の

発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

③　併合による影響

株式併合により、発行済株式総数は10分の１に減少することとなりますが、実施前後で当社の純資産額は変動いたしませんので、１株当たりの純資産額は10倍となります。このため株式市況その他の変動要因を除き、当社株式の資産価値に変動はありません。

④　併合により減少する株主数

平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
10株未満	222名 (  1.5%)	655株 (  0.0%)
10株以上	15,079名 ( 98.5%)	273,309,480株 (100.0%)
総株主	15,301名 (100.0%)	273,310,135株 (100.0%)

（注）上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式のみ所有の株主

222名（所有株式数の合計655株）は、株主としての地位を失うこととなります。

⑤　１株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑥　効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数 （平成29年10月１日付）
3億8,000万株	3,800万株

⑦　１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	873.72円	893.87円
１株当たり当期純損失金額（△）	△67.93円	△48.87円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．日程

平成29年５月11日　　　　　　　取締役会決議日

平成29年６月20日　　　　　　　定時株主総会決議日

平成29年10月１日（予定）　　　単元株式数変更、株式併合および発行可能株式総数変更の効力発生日

４．株主優待制度の一部変更について

株主優待制度の対象株主を以下のとおり変更いたします。

（1）変更内容

	変更前	変更後
対象株主	３月末および９月末現在1,000株以上所有の株主	３月末および９月末現在100株以上 所有の株主

（2）変更期日

平成30年６月送付分（平成30年３月末日現在の株主分）から変更いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定のリース債務	5	12	─	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	─	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26	51	─	平成30年～平成35年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	32	64	─	―

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	14	14	12	6

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	96,464	203,518	310,044	396,004
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（百万円）	45	2,173	3,443	△595
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△275	1,184	1,890	△1,329
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△1.02	4.36	6.96	△4.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.02	5.38	2.60	△11.78