２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,980	5,960
預け金	※１ 41,540	※１ 42,040
営業未収金	※１ 680	※１ 622
貯蔵品	30	35
前払費用	164	155
関係会社未収入金	28	794
関係会社立替金	4,336	3,102
繰延税金資産	1,739	1,321
関係会社短期貸付金	23	-
その他	※１ 746	※１ 597
流動資産合計	51,269	54,628
固定資産
有形固定資産
建物	10	10
工具、器具及び備品	82	66
建設仮勘定	-	130
有形固定資産合計	92	207
無形固定資産
ソフトウエア	1,901	948
ソフトウエア仮勘定	438	360
無形固定資産合計	2,339	1,309
投資その他の資産
投資有価証券	4,346	4,561
関係会社株式	15,449	16,705
関係会社長期貸付金	5	5
繰延税金資産	-	280
その他	681	381
貸倒引当金	△8	△6
投資損失引当金	△1,108	△3
投資その他の資産合計	19,366	21,924
固定資産合計	21,798	23,441
資産合計	73,067	78,070

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	33,070	39,970
未払金	※１ 443	※１ 1,418
未払費用	※１ 46	※１ 32
未払法人税等	10	58
前受金	54	53
賞与引当金	57	65
旅行券等	18,609	17,745
その他	6	37
流動負債合計	52,297	59,380
固定負債
繰延税金負債	297	-
旅行券等引換引当金	1,189	1,121
その他	193	184
固定負債合計	1,679	1,305
負債合計	53,977	60,685
純資産の部
株主資本
資本金	7,918	8,041
資本剰余金
資本準備金	7,833	7,957
その他資本剰余金	1,560	1,560
資本剰余金合計	9,394	9,517
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	438	△1,632
利益剰余金合計	438	△1,632
自己株式	△7	△8
株主資本合計	17,743	15,918
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,346	1,465
評価・換算差額等合計	1,346	1,465
純資産合計	19,089	17,384
負債純資産合計	73,067	78,070

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 2,777	※１ 8,879
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,856	※１,※２ 7,095
営業利益	921	1,784
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 52	※１ 234
雑収入	※１ 4	※１ 10
営業外収益合計	57	244
営業外費用
支払利息	※１ 58	※１ 197
雑損失	0	7
営業外費用合計	59	204
経常利益	918	1,823
特別利益
投資損失引当金戻入額	－	47
特別利益合計	－	47
特別損失
減損損失	－	2,382
関係会社株式評価損	－	※３ 1,752
投資有価証券評価損	－	36
投資損失引当金繰入額	468	－
固定資産除却損	－	35
特別損失合計	468	4,206
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	450	△2,336
法人税、住民税及び事業税	23	△51
法人税等調整額	△11	△213
法人税等合計	12	△265
当期純利益又は当期純損失（△）	438	△2,070

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	7,915	12,226	1,560	13,786	△4,395	△4,395	△7	17,298
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3	3		3				6
準備金から剰余金への振替		△4,395	4,395	－				－
欠損填補			△4,395	△4,395	4,395	4,395		－
当期純利益					438	438		438
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3	△4,392	－	△4,392	4,833	4,833	△0	444
当期末残高	7,918	7,833	1,560	9,394	438	438	△7	17,743

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,770	1,770	19,069
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			6
準備金から剰余金への振替			－
欠損填補			－
当期純利益			438
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△424	△424	△424
当期変動額合計	△424	△424	20
当期末残高	1,346	1,346	19,089

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	7,918	7,833	1,560	9,394	438	438	△7	17,743
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	123	123		123				246
当期純損失（△）					△2,070	△2,070		△2,070
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	123	123	－	123	△2,070	△2,070	△0	△1,825
当期末残高	8,041	7,957	1,560	9,517	△1,632	△1,632	△8	15,918

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,346	1,346	19,089
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			246
当期純損失（△）			△2,070
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	119	119	119
当期変動額合計	119	119	△1,705
当期末残高	1,465	1,465	17,384

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法により評価しております。

　②その他有価証券

　　時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　　　　　　　　　　　 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

　　　　　　　　　　　 により算定しております。

　　時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。

(2）投資損失引当金

　　関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4）旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	42,393百万円	42,783百万円
短期金銭債務	263	1,325

　２．下記会社に対する金融機関等の保証に対し、保証書を差し入れしております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社	265百万円	217百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,714百万円		8,604百万円
販売費及び一般管理費	536		2,454
営業取引以外の取引による取引高	370		1,193

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料及び手当	233百万円		1,070百万円
賞与引当金繰入額	57		65
退職給付費用	17		66
システム経費	548		2,403
業務委託費	129		818
減価償却費	524		1,187
貸倒引当金繰入額	－		△0
旅行券等引換引当金繰入額	－		179

※３．関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,656百万円、関連会社株式49百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,400百万円、関連会社株式49百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	2,541百万円		3,401百万円
投資損失引当金	339		0
減価償却超過額	－		731
未引換旅行券	2,995		2,973
旅行券等引換引当金	365		343
繰越欠損金	962		769
その他	38		61
繰延税金資産小計	7,242		8,281
評価性引当額	△5,203		△6,032
繰延税金資産合計	2,038		2,249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	594		646
その他	2		－
繰延税金負債合計	596		646
繰延税金資産の純額	1,441		1,602

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△60.0		－
住民税均等割	0.4		－
評価性引当額の増減	30.0		－
税率変更による差異	△2.8		－
その他	0.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は76百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

単元株式数の変更および株式併合等

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、第80回定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合について付議することならびにそれらに伴う株主優待制度の一部変更を決議し、平成29年６月20日開催の同定時株主総会で承認可決されました。

１．単元株式数の変更

（1）変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することとしています。当社はこの趣旨を踏まえ、株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

（2）変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（1）併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するにあたり、変更後においても全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持するために、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。

（2）併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	273,310,135株
株式併合により減少する株式数	245,979,122株
株式併合後の発行済株式総数	27,331,013株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の

発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

（3）併合による影響

株式併合により、発行済株式総数は10分の１に減少することとなりますが、実施前後で当社の純資産額は変動いたしませんので、１株当たりの純資産額は10倍となります。このため株式市況その他の変動要因を除き、当社株式の資産価値に変動はありません。

（4）併合により減少する株主数

平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
10株未満	222名 (  1.5%)	655株 (  0.0%)
10株以上	15,079名 ( 98.5%)	273,309,480株 (100.0%)
総株主	15,301名 (100.0%)	273,310,135株 (100.0%)

（注）上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式のみ所有の株主

222名（所有株式数の合計655株）は、株主としての地位を失うこととなります。

（5）１株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（6）効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数 （平成29年10月１日付）
3億8,000万株	3,800万株

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	703.51円	636.17円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	16.16円	△76.15円
潜在株式１株当たり当期純利益金額	16.14円	―

（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．日程

平成29年５月11日　　　　　　　取締役会決議日

平成29年６月20日　　　　　　　定時株主総会決議日

平成29年10月１日（予定）　　　単元株式数変更、株式併合および発行可能株式総数変更の効力発生日

４．株主優待制度の一部変更について

株主優待制度の対象株主を以下のとおり変更いたします。

（1）変更内容

	変更前	変更後
対象株主	３月末および９月末現在1,000株以上所有の株主	３月末および９月末現在100株以上 所有の株主

（2）変更期日

平成30年６月送付分（平成30年３月末日現在の株主分）から変更いたします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円） （注）１	当期減少額 （百万円） （注）２	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	10	2	―	2	10	7
	工具、器具及び備品	82	144	101 (100)	59	66	311
	建設仮勘定	―	337	206 (206)	―	130	―
	計	92	483	307 (307)	61	207	319
無形固定資産	ソフトウエア	1,901	1,713	1,539 (1,504)	1,126	948	5,467
	ソフトウエア仮勘定	438	790	869 (570)	―	360	―
	計	2,339	2,504	2,409 (2,075)	1,126	1,309	5,467

　（注）１．重要な増加の内訳は次のとおりであります。

　建設仮勘定

　　国内基幹系システムの機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　337百万円

　ソフトウエア

　　団体旅行事業基幹システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　450百万円

　　国内インターネット販売システム他６システムの更新　　　　　　　　　　　　　　497百万円

　　会計システムの更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　296百万円

　ソフトウエア仮勘定

　　国内基幹系システムの更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　762百万円

２．「当期減少額」欄の（）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	8	0	3	6
投資損失引当金	1,108	―	1,105	3
賞与引当金	57	65	57	65
旅行券等引換引当金	1,189	179	247	1,121

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。