(1）業績の状況
当社は平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっており、当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）に対応する前第３四半期連結累計期間がないため、前年同四半期比較については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調の下、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられましたが、個人消費の増加には繋がりませんでした。
旅行業界におきましては、国内旅行は、北海道新幹線の開業により北海道地区は堅調に推移しましたが、熊本地震に見舞われた九州地区で旅客数が著しく減少したほか、相次ぐ台風等の影響もあり、押しなべて前年を下回る状況となりました。また、海外旅行は、ハワイやアジア方面が比較的堅調に推移したものの、相次ぐテロの脅威が払しょくされず、低調に推移しました。一方、訪日旅行は、平成28年の訪日外国人数が2,400万人を超え、旅客数の増加が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、ヨーロッパ方面の商品造成の一元化を図るなど、「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」両者の統合シナジーの最大化を図るとともに、各事業にわたり事業基盤の整備と収益拡大に努めました。特に、中期経営計画において成長領域と位置付けた「スポーツ事業」、「地域誘客交流事業」および「訪日旅行事業」に注力し、８月に開催されたリオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックでは、観戦ツアー国内取扱指定旅行会社として各競技選手団などの送客に取り組みました。また、各自治体の地域創生事業に参画し、ビジネスチャンスの拡大を図りました。
しかしながら、海外におけるテロ、熊本地震等の影響もあり、総じて個人旅行事業が低調に推移したため、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,100億44百万円となり、連結営業利益は32億90百万円、連結経常利益は32億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億90百万円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、国内旅行商品「メイト」は、高付加価値商品を専門的に造成する「旅のおすすめ企画センター」を開設したほか、九州観光支援交付金の助成を受け「九州ふっこう割」商品の販売に取り組みました。海外旅行商品「ホリデイ」は、クラブツーリズムとのヨーロッパ方面を中心に共同催行を拡充し、収益拡大に努めました。また、店頭でのお客さまサービスのさらなる向上を図るため、専門スタッフがテレビ電話を通じてご案内する「旅のコンシェルジュ」を増設し、おすすめのモデルコースを素早く検索できる「Ｑティ」を全店に導入しました。
クラブツーリズム株式会社では、ミドル女性に上質な生活を提案する「家庭画報」との協業により「家庭画報の旅」の販売を開始するなど「テーマ型商品」、企画力に富んだ旅行商品の販売に注力するとともに、バス旅行の安全性や快適性をさらに高め、長距離の旅をより安全に、より快適に過ごせる新しい観光バス「新型クラブツーリズム号」を導入しました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外におけるテロ、年初の軽井沢バス事故や相次ぐ台風などの影響により、下記のとおりの結果となりました。
個人旅行事業連結売上高 1,702億47百万円
個人旅行事業連結営業利益 ７億99百万円
② 団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックをはじめ海外イベントへの送客を拡大するとともに、お客さまのニーズを先取りする提案型営業により同パラリンピック選手用「ハイパフォーマンスセンター」の運営受託や「西本願寺 伝灯奉告法要」など組織団体、宗教法人、企業、学校関係の取扱い拡大を図りました。また、４月に日本遺産に認定された「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」の魅力発信事業を自治体から包括受注するなど、地域誘客交流事業の拡大に努めました。12月には、京都の魅力を世界に発信する「ＤＭＣ Japan京都」をオープンし、グローバル企業のＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）需要獲得や国際会議の誘致に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
団体旅行事業連結売上高 806億89百万円
団体旅行事業連結営業利益 13億12百万円
③ その他
北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、九州は熊本地震の影響により、北海道は８月の台風等の影響により、それぞれ厳しい状況となりました。各社においては、地域に根差した営業活動を展開し、需要の開拓に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
その他連結売上高 589億37百万円
その他連結営業利益 ８億18百万円
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより９億93百万円（0.9%）の増加、固定資産で主に退職給付に係る資産が増加したことにより11億55百万円（6.6%）の増加となった結果、21億48百万円（1.7%）の増加で1,264億18百万円（前連結会計年度末は1,242億70百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に旅行前受金が減少したことにより20億48百万円（2.1%）の減少、固定負債で主に繰延税金負債が増加したことにより34百万円（0.8%）の増加となった結果、20億14百万円（2.0%）の減少で984億70百万円（前連結会計年度末は1,004億84百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ41億62百万円（17.5%）増加し279億47百万円（前連結会計年度末は237億85百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は22.0％で前連結会計年度末から2.9ポイント増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。