第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社は、平成28年3月30日開催の第78回定時株主総会の決議において定款の一部変更を決議し、決算期(事業年度の末日)を12月31日から3月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は、平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヶ月決算となったため、前第3四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前第3四半期連結会計期間および前第3四半期連結累計期間の記載については省略しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,897

21,777

預け金

41,540

44,040

受取手形及び営業未収金

21,152

20,155

商品

17

21

旅行前払金

13,380

14,809

繰延税金資産

3,124

1,786

その他

3,581

5,099

貸倒引当金

19

21

流動資産合計

106,675

107,668

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,060

858

土地

956

289

その他(純額)

496

1,022

有形固定資産合計

2,513

2,171

無形固定資産

 

 

その他

3,055

3,975

無形固定資産合計

3,055

3,975

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,682

5,014

退職給付に係る資産

-

893

繰延税金資産

1,185

992

その他

6,575

6,117

貸倒引当金

418

414

投資その他の資産合計

12,025

12,602

固定資産合計

17,594

18,749

資産合計

124,270

126,418

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

18,583

20,498

未払金

5,822

5,853

未払法人税等

84

480

預り金

17,397

18,513

旅行券等

18,611

17,997

旅行前受金

30,689

27,966

賞与引当金

2,163

1,196

その他

2,700

1,498

流動負債合計

96,053

94,004

固定負債

 

 

旅行券等引換引当金

1,189

996

退職給付に係る負債

146

-

繰延税金負債

411

930

その他

2,684

2,538

固定負債合計

4,431

4,465

負債合計

100,484

98,470

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,918

7,941

新株式申込証拠金

-

5

資本剰余金

7,081

7,104

利益剰余金

7,647

9,538

自己株式

7

8

株主資本合計

22,639

24,581

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,379

1,617

繰延ヘッジ損益

915

1,140

為替換算調整勘定

392

336

退職給付に係る調整累計額

212

190

その他の包括利益累計額合計

1,069

3,284

非支配株主持分

76

81

純資産合計

23,785

27,947

負債純資産合計

124,270

126,418

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

310,044

売上原価

254,854

売上総利益

55,189

販売費及び一般管理費

51,899

営業利益

3,290

営業外収益

 

受取利息

161

受取配当金

51

その他

82

営業外収益合計

295

営業外費用

 

支払利息

50

為替差損

189

持分法による投資損失

44

その他

6

営業外費用合計

290

経常利益

3,296

特別利益

 

固定資産売却益

221

特別利益合計

221

特別損失

 

固定資産除却損

40

投資有価証券評価損

33

特別損失合計

73

税金等調整前四半期純利益

3,443

法人税、住民税及び事業税

606

法人税等調整額

951

法人税等合計

1,557

四半期純利益

1,885

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

5

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,890

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

1,885

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

238

繰延ヘッジ損益

2,055

為替換算調整勘定

53

退職給付に係る調整額

22

持分法適用会社に対する持分相当額

0

その他の包括利益合計

2,217

四半期包括利益

4,103

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,106

非支配株主に係る四半期包括利益

2

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下の通りであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

1,447百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

個人旅行

事業

団体旅行

事業

その他

合計

調整額

四半期連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

170,247

80,689

58,937

309,874

169

310,044

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

85

994

7,406

8,485

8,485

170,333

81,683

66,343

318,360

8,316

310,044

セグメント利益

799

1,312

818

2,930

362

3,290

(注)1.「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額362百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額361百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

      3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

6円96銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,890

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,890

普通株式の期中平均株式数(株)

271,511,081

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

6円96銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

271,260

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。