(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用環境に改善がみられましたが、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの力強さに欠ける展開となりました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、引き続きハワイやアジア方面が好調を維持する中で、北米やヨーロッパ方面の回復が進みました。国内旅行は、昨年大幅に落ち込んだ九州方面の需要が一部回復するなど、団体旅行、個人旅行ともに改善が見られました。訪日旅行については、ＬＣＣをはじめとする航空路線が拡充したほか、クルーズ船の寄港が増加したことが寄与し、拡大基調が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、激変する事業環境に即応し持続的な成長を図るため、近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の会社分割により、組織および権限の「集中と分散」を図る事業構造改革に着手するとともに、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」を見据えた営業活動など、各事業にわたり中期経営計画に基づく営業活動に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,018億11百万円（前年同期比5.5％増）となり、連結営業利益は８億68百万円（前年同期 営業損失13百万円）、連結経常利益は９億22百万円（前年同期 経常利益52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億65百万円（前年同期 四半期純損失２億75百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① 個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、国内旅行商品「メイト」および海外旅行商品「ホリデイ」の販売において、人気アニメや映画とタイアップした旅行プランなどオリジナリティに富んだ商品の販売に努めたほか、店頭では京都四条営業所がハワイ州観光局から「サテライトオフィス」に認定されるなど、サービスレベル向上への取組みを強化いたしました。
クラブツーリズム株式会社では、プレミアム客船「ダイヤモンド・プリンセスでめぐる美しい日本風景と釜山クルーズ」などの高付加価値商品や、東日本旅客鉄道管内の貨物路線４線をお座敷列車「宴」で走行するツアーなど独創的な企画商品、食物アレルギーのある方も安心して参加できるツアーなど細部にこだわった商品の造成販売を推し進め、他社との差別化を図りました。
訪日旅行においては、海外現地法人や海外ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）との連携を強化し、さらなる需要獲得に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。
個人旅行事業連結売上高 552億７百万円（前年同期比 8.9％増）
個人旅行事業連結営業利益 ２億71百万円（前年同期比 ―）
② 団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、法人、団体顧客への提案型営業に注力し、ＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）市場等の積極的な開拓に努めました。特に、スポーツ事業では、「平昌2018冬季オリンピック・パラリンピック大会」の観戦ツアー指定旅行会社として、選手家族や後援会の応援ツアーなど各種ツアーの受注を拡大したほか、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」のスポンサー企業や、事前合宿等の招致活動を行う自治体等への営業活動に注力いたしました。
しかしながら、前年同期の伊勢志摩サミットに関わる輸送等大口受注の反動減もあり、当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。
団体旅行事業連結売上高 280億39百万円（前年同期比 2.8％減）
団体旅行事業連結営業利益 ６億61百万円（前年同期比 22.8％減）
③ その他
北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、地域誘客に積極的に取り組み、地域密着のきめ細かな営業活動の推進により、お客さまのニーズにきめ細かく応え、需要の開拓に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。
その他連結売上高 185億10百万円（前年同期比 9.6％増）
その他連結営業損失 １億31百万円（前年同期比 ―）
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより59億97百万円（5.3%）の増加、固定資産で主にソフトウエアが増加したことにより４億49百万円（2.8%）の増加となった結果、64億46百万円（5.0%）の増加で1,353億37百万円（前連結会計年度末は1,288億90百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金、預り金および旅行前受金が増加したことにより59億75百万円（6.0%）の増加、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより１億34百万円（3.0%）の減少となった結果、58億40百万円（5.6%）の増加で1,102億12百万円（前連結会計年度末は1,043億72百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ６億６百万円（2.5%）増加し251億24百万円（前連結会計年度末は245億17百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は18.5％で前連結会計年度末から0.5ポイント減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。