第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,115

26,393

預け金

42,040

50,040

受取手形及び営業未収金

23,950

25,063

商品

12

10

旅行前払金

16,119

20,341

繰延税金資産

1,852

1,764

その他

4,530

4,756

貸倒引当金

22

25

流動資産合計

112,599

128,345

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

813

848

土地

162

162

その他(純額)

621

617

有形固定資産合計

1,597

1,629

無形固定資産

 

 

その他

913

1,759

無形固定資産合計

913

1,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,901

5,263

退職給付に係る資産

1,153

1,092

繰延税金資産

2,022

789

その他

6,110

6,314

貸倒引当金

406

395

投資その他の資産合計

13,780

13,065

固定資産合計

16,291

16,453

資産合計

128,890

144,798

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

21,996

27,162

未払金

5,643

6,086

未払法人税等

617

541

預り金

16,906

18,713

旅行券等

17,746

17,094

旅行前受金

33,290

41,651

賞与引当金

2,298

2,411

その他

1,409

1,343

流動負債合計

99,908

115,005

固定負債

 

 

旅行券等引換引当金

1,121

991

その他

3,342

2,420

固定負債合計

4,463

3,412

負債合計

104,372

118,417

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,041

8,041

資本剰余金

7,204

7,204

利益剰余金

6,318

7,916

自己株式

8

9

株主資本合計

21,556

23,153

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,498

1,678

繰延ヘッジ損益

645

737

為替換算調整勘定

352

382

退職給付に係る調整累計額

373

347

その他の包括利益累計額合計

2,869

3,146

非支配株主持分

91

80

純資産合計

24,517

26,380

負債純資産合計

128,890

144,798

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

203,518

208,928

売上原価

166,640

171,430

売上総利益

36,878

37,497

販売費及び一般管理費

※1 34,691

※1 34,781

営業利益

2,186

2,716

営業外収益

 

 

受取利息

108

100

受取配当金

26

26

持分法による投資利益

9

その他

18

22

営業外収益合計

153

160

営業外費用

 

 

支払利息

32

30

為替差損

61

117

持分法による投資損失

27

その他

5

7

営業外費用合計

126

155

経常利益

2,213

2,721

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

事業構造改革関連費用

74

投資有価証券評価損

6

固定資産除却損

39

3

その他

0

特別損失合計

40

84

税金等調整前四半期純利益

2,173

2,638

法人税、住民税及び事業税

526

667

法人税等調整額

467

385

法人税等合計

993

1,053

四半期純利益

1,179

1,585

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

5

12

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,184

1,597

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

1,179

1,585

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

170

179

繰延ヘッジ損益

436

92

為替換算調整勘定

327

31

退職給付に係る調整額

15

25

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

949

277

四半期包括利益

229

1,862

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

240

1,874

非支配株主に係る四半期包括利益

10

12

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,173

2,638

減価償却費

1,074

380

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

172

110

旅行券等引換引当金の増減額(△は減少)

134

129

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

146

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

551

60

投資有価証券評価損益(△は益)

6

受取利息及び受取配当金

135

127

支払利息

32

30

持分法による投資損益(△は益)

27

9

固定資産除却損

39

3

投資有価証券売却損益(△は益)

1

売上債権の増減額(△は増加)

2,969

1,089

仕入債務の増減額(△は減少)

6,472

5,160

未払金の増減額(△は減少)

42

604

預り金の増減額(△は減少)

362

1,805

旅行前受金の増減額(△は減少)

8,977

8,352

旅行前払金の増減額(△は増加)

5,223

4,217

その他

738

886

小計

9,482

12,682

利息及び配当金の受取額

139

131

利息の支払額

32

30

法人税等の支払額

20

800

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,568

11,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

145

456

定期預金の払戻による収入

40

487

長期預金の預入による支出

300

長期預金の払戻による収入

100

投資有価証券の取得による支出

9

99

投資有価証券の売却による収入

5

固定資産の取得による支出

1,593

1,442

短期貸付金の回収による収入

2

長期貸付けによる支出

11

8

長期貸付金の回収による収入

23

19

供託金の支払による支出

96

132

供託金の返還による収入

109

61

差入保証金の取得による支出

64

79

差入保証金の回収による収入

109

146

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,635

1,698

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

21

自己株式の取得による支出

0

0

その他

4

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

17

9

現金及び現金同等物に係る換算差額

254

23

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,695

10,298

現金及び現金同等物の期首残高

64,604

65,238

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 72,299

※1 75,536

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、新たに新設した株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社KNT-CTグローバルトラベルを連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

人件費

16,632百万円

16,772百万円

賞与引当金繰入額

2,140

2,217

退職給付費用

597

639

貸倒引当金繰入額

6

4

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

23,109百万円

26,393百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△850

△896

預け金

50,040

50,040

現金及び現金同等物

72,299

75,536

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

個人旅行

事業

団体旅行

事業

その他

合計

調整額

四半期連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

115,180

52,574

35,647

203,402

115

203,518

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

53

681

4,485

5,219

5,219

115,233

53,256

40,133

208,622

5,104

203,518

セグメント利益

961

773

266

2,002

184

2,186

(注)1.「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額184百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額183百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

個人旅行

事業

団体旅行

事業

その他

合計

調整額

四半期連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

120,886

50,579

37,358

208,823

104

208,928

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

55

613

4,759

5,429

5,429

120,941

51,192

42,118

214,252

5,324

208,928

セグメント利益

1,900

393

277

2,572

144

2,716

(注)1.「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額144百万円であります。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

43円62銭

58円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,184

1,597

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,184

1,597

普通株式の期中平均株式数(株)

27,147,293

27,325,998

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

43円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

21,954

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。

 

(重要な後発事象)

1.単元株式数の変更および株式併合等

 当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月20日開催の第80回定時株主総会にて、単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、平成29年10月1日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を1株に併合するとともに、発行可能株式総数が380,000,000株から38,000,000株に変更となっております。

 

2.子会社の設立および連結子会社間の会社分割(吸収分割)等

 当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、新たに子会社3社を設立し、連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社(以下「KNT」)および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社(以下「KNT個人」)を分割会社、新設する会社を承継会社とする会社分割を行うことを決議いたしました。

 

(1)会社分割の目的

 当社は、平成29年4月27日開催の取締役会で「集中と分散」を基本方針とする事業構造改革を決議し、その一環として去る10月1日に、中部地区および関西地区の地域旅行会社ならびに訪日旅行専門会社の分割を完了いたしました。今回の子会社の設立および会社分割は、この事業構造改革の第2段階として実施するもので、首都圏および関東地区の地域旅行会社ならびにウエブ販売の専門会社を分社するものであります。

 

(2)会社分割の概要

 KNTおよびKNT個人を分割会社とし、2つの地域旅行会社と1つの専門会社を承継会社とする分割型吸収分割であります。

①分割会社の概要

商号

近畿日本ツーリスト株式会社

(以下「KNT」)

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

(以下「KNT個人」)

本店所在地

東京都千代田区東神田一丁目7番8号

東京都千代田区東神田一丁目7番8号

事業内容

旅行業

旅行業

資本金

100百万円

100百万円

設立年月日

平成24年9月3日

平成24年9月3日

発行済株式数

6,000株

11,000株

株主および持株比率

当社 100%

当社 100%

②平成30年4月1日付にて実施する会社分割

(イ)承継会社の概要

商号

株式会社近畿日本

ツーリスト首都圏

(以下「KNT首都圏」)

株式会社近畿日本

ツーリスト関東

(以下「KNT関東」)

株式会社KNT-CT

ウエブトラベル

(以下「KNTCTWeb」)

本店所在地

東京都千代田区東神田

一丁目7番8号

東京都千代田区東神田

一丁目7番8号

東京都千代田区東神田

一丁目7番8号

事業内容

旅行業

旅行業

旅行業

資本金および

資本準備金

資本金   100百万円

資本準備金 100百万円

資本金   100百万円

資本準備金 100百万円

資本金   100百万円

資本準備金 100百万円

設立年月日

平成29年11月1日

平成29年11月1日

平成29年11月1日

発行済株式数

4,000株

4,000株

4,000株

株主および持株比率

当社 100%

当社 100%

当社 100%

 

(ロ)分割会社から承継会社に承継する事業

 

承継会社

KNT首都圏

KNT関東

KNTCTWeb

分割会社

KNT

首都圏における団体旅行事業

(東京地区におけるMICE等の旅行事業を除く。)

関東地区における

団体旅行事業

KNT個人

首都圏における個人旅行事業

(添乗員付ツアーの一部の造成事業を除く。)

関東地区における

個人旅行事業

Webを通じた旅行の

販売事業

(注)首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県および静岡県

関東地区:茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県および長野県

 

(3)実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

3.連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)

 当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、KNTおよびKNT個人を分割会社、当社を承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)を行うことを決議いたしました。また、会社分割後のKNTについては、分割後の事業内容に即応した商号に変更することを合わせて決議いたしました。

(1)会社分割の目的

 上記「2.子会社の設立および連結子会社間の会社分割(吸収分割)等」のとおり、当社は事業構造改革の一環として、KNTおよびKNT個人を首都圏および関東地区の地域旅行会社等に再編いたしますが、KNTおよびKNT個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分割は、平成30年4月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。

 

(2)会社分割の概要

①分割期日:平成30年4月1日(予定)

②分割方式

 KNTおよびKNT個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収分割であります。

③分割に係る割当の内容

 本会社分割は当社と完全子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行われません。

④分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

 該当する事項はありません。

⑤分割による資本金の増減

 本会社分割による分割当事会社の資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

 KNTおよびKNT個人がグループ各社から集約している、グループ外の会社等に対する債権、債務ならびにグループ会社に対する債権、債務他

 

(3)分割当事会社の概要

①分割会社

商号

近畿日本ツーリスト株式会社

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

本店所在地

東京都千代田区東神田一丁目7番8号

東京都千代田区東神田一丁目7番8号

事業内容

旅行業

旅行業

資本金

100百万円

100百万円

設立年月日

平成24年9月3日

平成24年9月3日

発行済株式数

6,000株

11,000株

株主および持株比率

当社 100%

当社 100%

直前事業年度の財政状態及び経営成績(平成29年3月期)

純資産

2,773百万円

1,394百万円

総資産

41,377百万円

16,084百万円

②承継会社

商号

KNT-CTホールディングス株式会社

本店所在地

東京都千代田区東神田一丁目7番8号

事業内容

旅行業

資本金

8,041百万円

設立年月日

昭和22年5月26日

発行済株式数

27,331,013株

直前事業年度の財政状態及び経営成績(連結、平成29年3月期)

純資産

24,517百万円

総資産

128,890百万円

 

(4)当社が承継する資産および負債の概要

①承継する資産および負債

 KNTおよびKNT個人がグループ各社から集約している、グループ外の会社等に対する債権、債務ならびにグループ各社に対する債権、債務他

②承継する資産、負債の項目および金額

(イ)KNTから                 (平成29年3月31日現在)

流動資産

26,775百万円

流動負債

27,479百万円

固定資産

1,004百万円

固定負債

48百万円

資産合計

27,779百万円

負債合計

27,528百万円

(ロ)KNT個人から               (平成29年3月31日現在)

流動資産

7,333百万円

流動負債

5,616百万円

固定資産

327百万円

固定負債

2,044百万円

資産合計

7,661百万円

負債合計

7,661百万円

 

(5)会社分割後のKNTの商号変更

①商号変更の理由

 会社分割後のKNTは東京地区の法人を対象にMICE等の旅行事業を営む会社となりますので、同事業に即応した商号とするものであります。

②商号変更

 変更後:株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス

 変更前:近畿日本ツーリスト株式会社

③変更期日  平成30年4月1日(予定)

④変更後の状況

商号

株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス

本店所在地

東京都千代田区東神田一丁目7番8号

事業内容

東京地区の法人を対象とするMICE等の旅行事業

資本金

100百万円

設立年月日

平成24年9月3日

発行済株式数

6,000株

株主および持株比率

当社 100%

 

4.連結子会社間の合併

 当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるクラブツーリズム株式会社(以下「CT」)とKNT個人の合併を行うことを決議いたしました。

(1)合併期日:平成30年4月1日(予定)

(2)合併の目的

 会社分割後にKNT個人に残る添乗員付ツアー造成事業をCTに承継することを目的とするものであります。

(3)合併の方式

 KNT個人を消滅会社、CTを存続会社とする吸収合併であります。

(4)合併に伴う株式の割当等

 本合併は当社の完全子会社間で行われるため、本合併に際して株式の割当その他の対価の交付は行いません。

(5)合併により増加する資本金

 本合併によるCTの資本金の増加はありません。

(6)合併当事会社の概要

 

合併存続会社

合併消滅会社

商号

クラブツーリズム株式会社

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社

本店所在地

東京都新宿区西新宿六丁目3番1号

東京都千代田区東神田一丁目7番8号

事業内容

旅行業

旅行業

資本金

100百万円

100百万円

設立年月日

平成5年7月1日

平成24年9月3日

発行済株式数

18,900株

11,000株

株主および持株比率

当社 100%

当社 100%

 

 

2【その他】

該当事項はありません。