1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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受取手形及び営業未収金 |
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商品 |
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旅行前払金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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旅行券等 |
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旅行前受金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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旅行券等引換引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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事業構造改革関連費用 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
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|
|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
旅行券等引換引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
旅行前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
旅行前払金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
長期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
長期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
供託金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
供託金の返還による収入 |
|
|
|
差入保証金の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに新設した株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社KNT-CTグローバルトラベルを連結の範囲に含めております。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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人件費 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
23,109百万円 |
26,393百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△850 |
△896 |
|
預け金 |
50,040 |
50,040 |
|
現金及び現金同等物 |
72,299 |
75,536 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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個人旅行 事業 |
団体旅行 事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 財務諸表 計上額 |
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売上高 |
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|
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額184百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額183百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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個人旅行 事業 |
団体旅行 事業 |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 財務諸表 計上額 |
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売上高 |
|
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|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額144百万円であります。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
43円62銭 |
58円48銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,184 |
1,597 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,184 |
1,597 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
27,147,293 |
27,325,998 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
43円59銭 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
21,954 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。
1.単元株式数の変更および株式併合等
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月20日開催の第80回定時株主総会にて、単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、平成29年10月1日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を1株に併合するとともに、発行可能株式総数が380,000,000株から38,000,000株に変更となっております。
2.子会社の設立および連結子会社間の会社分割(吸収分割)等
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、新たに子会社3社を設立し、連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社(以下「KNT」)および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社(以下「KNT個人」)を分割会社、新設する会社を承継会社とする会社分割を行うことを決議いたしました。
(1)会社分割の目的
当社は、平成29年4月27日開催の取締役会で「集中と分散」を基本方針とする事業構造改革を決議し、その一環として去る10月1日に、中部地区および関西地区の地域旅行会社ならびに訪日旅行専門会社の分割を完了いたしました。今回の子会社の設立および会社分割は、この事業構造改革の第2段階として実施するもので、首都圏および関東地区の地域旅行会社ならびにウエブ販売の専門会社を分社するものであります。
(2)会社分割の概要
KNTおよびKNT個人を分割会社とし、2つの地域旅行会社と1つの専門会社を承継会社とする分割型吸収分割であります。
①分割会社の概要
|
商号 |
近畿日本ツーリスト株式会社 (以下「KNT」) |
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社 (以下「KNT個人」) |
|
本店所在地 |
東京都千代田区東神田一丁目7番8号 |
東京都千代田区東神田一丁目7番8号 |
|
事業内容 |
旅行業 |
旅行業 |
|
資本金 |
100百万円 |
100百万円 |
|
設立年月日 |
平成24年9月3日 |
平成24年9月3日 |
|
発行済株式数 |
6,000株 |
11,000株 |
|
株主および持株比率 |
当社 100% |
当社 100% |
②平成30年4月1日付にて実施する会社分割
(イ)承継会社の概要
|
商号 |
株式会社近畿日本 ツーリスト首都圏 (以下「KNT首都圏」) |
株式会社近畿日本 ツーリスト関東 (以下「KNT関東」) |
株式会社KNT-CT ウエブトラベル (以下「KNTCTWeb」) |
|
本店所在地 |
東京都千代田区東神田 一丁目7番8号 |
東京都千代田区東神田 一丁目7番8号 |
東京都千代田区東神田 一丁目7番8号 |
|
事業内容 |
旅行業 |
旅行業 |
旅行業 |
|
資本金および 資本準備金 |
資本金 100百万円 資本準備金 100百万円 |
資本金 100百万円 資本準備金 100百万円 |
資本金 100百万円 資本準備金 100百万円 |
|
設立年月日 |
平成29年11月1日 |
平成29年11月1日 |
平成29年11月1日 |
|
発行済株式数 |
4,000株 |
4,000株 |
4,000株 |
|
株主および持株比率 |
当社 100% |
当社 100% |
当社 100% |
(ロ)分割会社から承継会社に承継する事業
|
|
承継会社 |
|||
|
KNT首都圏 |
KNT関東 |
KNTCTWeb |
||
|
分割会社 |
KNT |
首都圏における団体旅行事業 (東京地区におけるMICE等の旅行事業を除く。) |
関東地区における 団体旅行事業 |
― |
|
KNT個人 |
首都圏における個人旅行事業 (添乗員付ツアーの一部の造成事業を除く。) |
関東地区における 個人旅行事業 |
Webを通じた旅行の 販売事業 |
|
(注)首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県および静岡県
関東地区:茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県および長野県
(3)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
3.連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、KNTおよびKNT個人を分割会社、当社を承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)を行うことを決議いたしました。また、会社分割後のKNTについては、分割後の事業内容に即応した商号に変更することを合わせて決議いたしました。
(1)会社分割の目的
上記「2.子会社の設立および連結子会社間の会社分割(吸収分割)等」のとおり、当社は事業構造改革の一環として、KNTおよびKNT個人を首都圏および関東地区の地域旅行会社等に再編いたしますが、KNTおよびKNT個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分割は、平成30年4月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。
(2)会社分割の概要
①分割期日:平成30年4月1日(予定)
②分割方式
KNTおよびKNT個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収分割であります。
③分割に係る割当の内容
本会社分割は当社と完全子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行われません。
④分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当する事項はありません。
⑤分割による資本金の増減
本会社分割による分割当事会社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
KNTおよびKNT個人がグループ各社から集約している、グループ外の会社等に対する債権、債務ならびにグループ会社に対する債権、債務他
(3)分割当事会社の概要
①分割会社
|
商号 |
近畿日本ツーリスト株式会社 |
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社 |
|
本店所在地 |
東京都千代田区東神田一丁目7番8号 |
東京都千代田区東神田一丁目7番8号 |
|
事業内容 |
旅行業 |
旅行業 |
|
資本金 |
100百万円 |
100百万円 |
|
設立年月日 |
平成24年9月3日 |
平成24年9月3日 |
|
発行済株式数 |
6,000株 |
11,000株 |
|
株主および持株比率 |
当社 100% |
当社 100% |
|
直前事業年度の財政状態及び経営成績(平成29年3月期) |
||
|
純資産 |
2,773百万円 |
1,394百万円 |
|
総資産 |
41,377百万円 |
16,084百万円 |
②承継会社
|
商号 |
KNT-CTホールディングス株式会社 |
|
本店所在地 |
東京都千代田区東神田一丁目7番8号 |
|
事業内容 |
旅行業 |
|
資本金 |
8,041百万円 |
|
設立年月日 |
昭和22年5月26日 |
|
発行済株式数 |
27,331,013株 |
|
直前事業年度の財政状態及び経営成績(連結、平成29年3月期) |
|
|
純資産 |
24,517百万円 |
|
総資産 |
128,890百万円 |
(4)当社が承継する資産および負債の概要
①承継する資産および負債
KNTおよびKNT個人がグループ各社から集約している、グループ外の会社等に対する債権、債務ならびにグループ各社に対する債権、債務他
②承継する資産、負債の項目および金額
(イ)KNTから (平成29年3月31日現在)
|
流動資産 |
26,775百万円 |
流動負債 |
27,479百万円 |
|
固定資産 |
1,004百万円 |
固定負債 |
48百万円 |
|
資産合計 |
27,779百万円 |
負債合計 |
27,528百万円 |
(ロ)KNT個人から (平成29年3月31日現在)
|
流動資産 |
7,333百万円 |
流動負債 |
5,616百万円 |
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固定資産 |
327百万円 |
固定負債 |
2,044百万円 |
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資産合計 |
7,661百万円 |
負債合計 |
7,661百万円 |
(5)会社分割後のKNTの商号変更
①商号変更の理由
会社分割後のKNTは東京地区の法人を対象にMICE等の旅行事業を営む会社となりますので、同事業に即応した商号とするものであります。
②商号変更
変更後:株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス
変更前:近畿日本ツーリスト株式会社
③変更期日 平成30年4月1日(予定)
④変更後の状況
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商号 |
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス |
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本店所在地 |
東京都千代田区東神田一丁目7番8号 |
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事業内容 |
東京地区の法人を対象とするMICE等の旅行事業 |
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資本金 |
100百万円 |
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設立年月日 |
平成24年9月3日 |
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発行済株式数 |
6,000株 |
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株主および持株比率 |
当社 100% |
4.連結子会社間の合併
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるクラブツーリズム株式会社(以下「CT」)とKNT個人の合併を行うことを決議いたしました。
(1)合併期日:平成30年4月1日(予定)
(2)合併の目的
会社分割後にKNT個人に残る添乗員付ツアー造成事業をCTに承継することを目的とするものであります。
(3)合併の方式
KNT個人を消滅会社、CTを存続会社とする吸収合併であります。
(4)合併に伴う株式の割当等
本合併は当社の完全子会社間で行われるため、本合併に際して株式の割当その他の対価の交付は行いません。
(5)合併により増加する資本金
本合併によるCTの資本金の増加はありません。
(6)合併当事会社の概要
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合併存続会社 |
合併消滅会社 |
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商号 |
クラブツーリズム株式会社 |
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社 |
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本店所在地 |
東京都新宿区西新宿六丁目3番1号 |
東京都千代田区東神田一丁目7番8号 |
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事業内容 |
旅行業 |
旅行業 |
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資本金 |
100百万円 |
100百万円 |
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設立年月日 |
平成5年7月1日 |
平成24年9月3日 |
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発行済株式数 |
18,900株 |
11,000株 |
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株主および持株比率 |
当社 100% |
当社 100% |
該当事項はありません。