### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,960 | 4,989
預け金 | ※１ 42,040 | ※１ 34,710
営業未収金 | ※１ 622 | ※１ 416
貯蔵品 | 35 | 26
前払費用 | 155 | 173
関係会社未収入金 | 794 | 872
関係会社立替金 | 3,102 | 2,654
繰延税金資産 | 1,321 | 1,110
関係会社短期貸付金 | － | 2,505
その他 | ※１ 597 | ※１ 628
貸倒引当金 | － | △1
流動資産合計 | 54,628 | 48,086
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10 | 18
工具、器具及び備品 | 66 | 270
建設仮勘定 | 130 | －
有形固定資産合計 | 207 | 288
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 948 | 1,602
ソフトウエア仮勘定 | 360 | 143
無形固定資産合計 | 1,309 | 1,745
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,561 | 4,825
関係会社株式 | 16,705 | 18,018
関係会社長期貸付金 | 5 | －
繰延税金資産 | 280 | 28
その他 | 381 | 612
貸倒引当金 | △6 | －
投資損失引当金 | △3 | －
投資その他の資産合計 | 21,924 | 23,484
固定資産合計 | 23,441 | 25,518
資産合計 | 78,070 | 73,605

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | 39,970 | 35,650
未払金 | ※１ 1,418 | ※１ 1,918
未払費用 | ※１ 32 | ※１ 35
未払法人税等 | 58 | 33
前受金 | 53 | 50
賞与引当金 | 65 | 52
旅行券等 | 17,745 | 16,928
その他 | 37 | 9
流動負債合計 | 59,380 | 54,679
固定負債 |  |
旅行券等引換引当金 | 1,121 | 1,041
その他 | 184 | ※１ 152
固定負債合計 | 1,305 | 1,193
負債合計 | 60,685 | 55,873
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,041 | 8,041
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,957 | 7,957
その他資本剰余金 | 1,560 | 1,560
資本剰余金合計 | 9,517 | 9,517
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,632 | △1,476
利益剰余金合計 | △1,632 | △1,476
自己株式 | △8 | △10
株主資本合計 | 15,918 | 16,071
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,465 | 1,660
評価・換算差額等合計 | 1,465 | 1,660
純資産合計 | 17,384 | 17,731
負債純資産合計 | 78,070 | 73,605

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | ※１ 8,879 | ※１ 8,181
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,095 | ※１,※２ 6,503
営業利益 | 1,784 | 1,678
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 234 | ※１ 225
雑収入 | ※１ 10 | ※１ 4
営業外収益合計 | 244 | 229
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 197 | ※１ 200
雑損失 | 7 | 9
営業外費用合計 | 204 | 209
経常利益 | 1,823 | 1,698
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 19
投資損失引当金戻入額 | 47 | －
特別利益合計 | 47 | 19
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※３ 1,752 | ※３ 1,158
事業構造改革関連費用 | － | ※４ 427
減損損失 | 2,382 | －
関係会社債権放棄損 | － | 20
固定資産除却損 | 35 | 18
関係会社整理損 | － | 14
投資有価証券評価損 | 36 | －
特別損失合計 | 4,206 | 1,639
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △2,336 | 77
法人税、住民税及び事業税 | △51 | △455
法人税等調整額 | △213 | 377
法人税等合計 | △265 | △78
当期純利益又は当期純損失（△） | △2,070 | 156

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 7,918 | 7,833 | 1,560 | 9,394 | 438 | 438 | △7 | 17,743
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 123 | 123 |  | 123 |  |  |  | 246
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,070 | △2,070 |  | △2,070
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 123 | 123 | － | 123 | △2,070 | △2,070 | △0 | △1,825
当期末残高 | 8,041 | 7,957 | 1,560 | 9,517 | △1,632 | △1,632 | △8 | 15,918

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,346 | 1,346 | 19,089
当期変動額 |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  | 246
当期純損失（△） |  |  | △2,070
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 119 | 119 | 119
当期変動額合計 | 119 | 119 | △1,705
当期末残高 | 1,465 | 1,465 | 17,384

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,041 | 7,957 | 1,560 | 9,517 | △1,632 | △1,632 | △8 | 15,918
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 156 | 156 |  | 156
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2 | △2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 156 | 156 | △2 | 153
当期末残高 | 8,041 | 7,957 | 1,560 | 9,517 | △1,476 | △1,476 | △10 | 16,071

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,465 | 1,465 | 17,384
当期変動額 |  |  |
当期純利益 |  |  | 156
自己株式の取得 |  |  | △2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 194 | 194 | 194
当期変動額合計 | 194 | 194 | 347
当期末残高 | 1,660 | 1,660 | 17,731

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

により算定しております。

時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3）旅行券等引換引当金

当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 | 42,783百万円 | 35,252百万円
短期金銭債務 | 1,325 | 1,664
長期金銭債務 | － | 0

２．下記会社に対する金融機関等の保証に対し、保証書を差し入れしております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社 | 217百万円 | 159百万円
株式会社近畿日本ツーリスト関西 | － | 20

（注）近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は平成30年４月１日付にてクラブツーリズム株式会社を存続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 8,604百万円 |  | 7,896百万円
販売費及び一般管理費 | 2,454 |  | 2,331
営業取引以外の取引による取引高 | 1,193 |  | 944

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給料及び手当 | 1,070百万円 |  | 945百万円
賞与引当金繰入額 | 65 |  | 52
退職給付費用 | 66 |  | 45
システム経費 | 2,403 |  | 2,409
業務委託費 | 818 |  | 936
減価償却費 | 1,187 |  | 591
貸倒引当金繰入額 | △0 |  | △1
旅行券等引換引当金繰入額 | 179 |  | 155

※３．関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

※４．事業構造改革関連費用に係る内容は、次のとおりであります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループの事業構造改革に伴い発生した事務所移転費用、看板工事代などを計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,969百万円、関連会社株式49百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,656百万円、関連会社株式49百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 3,401百万円 |  | 3,729百万円
投資損失引当金 | 0 |  | －
減価償却超過額 | 731 |  | 528
未引換旅行券等 | 2,973 |  | 2,899
旅行券等引換引当金 | 343 |  | 318
繰越欠損金 | 769 |  | 656
その他 | 61 |  | 48
繰延税金資産小計 | 8,281 |  | 8,181
評価性引当額 | △6,032 |  | △6,309
繰延税金資産合計 | 2,249 |  | 1,871
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 646 |  | 732
繰延税金負債合計 | 646 |  | 732
繰延税金資産の純額 | 1,602 |  | 1,139

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 103.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △815.0
住民税均等割 | － |  | 9.6
評価性引当額の増減 | － |  | 524.7
特定外国子会社留保金課税 | － |  | 41.0
その他 | － |  | 4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △100.4

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） （注） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 10 | 18 | 9 | 1 | 18 | 0
| 工具、器具及び備品 | 66 | 315 | 5 | 105 | 270 | 411
| 建設仮勘定 | 130 | ― | 130 | ― | ― | ―
| 計 | 207 | 333 | 145 | 106 | 288 | 412
無形固定資産 | ソフトウエア | 948 | 1,152 | 14 | 484 | 1,602 | 5,943
| ソフトウエア仮勘定 | 360 | 143 | 360 | ― | 143 | ―
| 計 | 1,309 | 1,296 | 374 | 484 | 1,745 | 5,943

（注）重要な増加の内訳は次のとおりであります。

器具備品

国内基幹系システムの機器　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　130百万円

ＡＣＴ発券機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　146百万円

ソフトウエア

国内基幹系システムの更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　345百万円

団体旅行事業基幹システムの更新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　266百万円

訪日旅行者向けオンラインサイトの構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　170百万円

インターネット国内ツアー予約システムの更新　　　　　　　　　　　　　　　　　165百万円

ソフトウエア仮勘定

新商事システムの構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 87百万円

訪日旅行者向けオンラインサイトの構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 6 | 1 | 5 | 1
投資損失引当金 | 3 | ― | 3 | ―
賞与引当金 | 65 | 52 | 65 | 52
旅行券等引換引当金 | 1,121 | 155 | 235 | 1,041

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。