第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第77期、第79期および第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期、第79期および第80期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第79期は、決算期変更により平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっております。
５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、当該株式併合が第77期の期首に実施されたと仮定して算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第79期は、決算期変更により平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっております。
３．第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第80期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、当該株式併合が第77期の期首に実施されたと仮定して算定しております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和16年10月
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関西急行鉄道株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託 |
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19年６月 |
有限会社近畿日本交通社に商号変更 |
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22年５月 |
株式会社近畿交通社に組織ならびに商号変更、旅行あっ旋業務を開始 |
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29年10月
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I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更 |
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30年４月 |
旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号） |
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30年９月
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日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更 |
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45年３月 |
当社および近畿日本鉄道株式会社が出資し、近鉄航空貨物株式会社を設立、航空貨物事業の営業を譲渡 |
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47年11月 |
法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号） |
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50年７月 |
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
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52年６月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
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平成21年11月 |
株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立（現連結子会社） |
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23年９月 |
株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立（現連結子会社） |
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24年９月
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ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（現連結子会社） （平成25年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会 社にそれぞれ変更） |
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25年１月
27年４月
29年６月
29年11月
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クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得（現連結子会社） 持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更 近畿日本鉄道株式会社が当社の議決権の過半数を取得 近畿日本鉄道株式会社が持株会社に移行し、近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更（現親会社） 株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを設立（現連結子会社） 株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを設立（現連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の連結子会社36社および関連会社２社から構成されており、関連会社２社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
（個人旅行事業）
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト中部および株式会社近畿日本ツーリスト関西は、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売を行っております。また、ＪＲ券、国内・海外航空券、宿泊券等の販売を行っております。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。
（団体旅行事業）
近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルは、主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。
（その他）
北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内・海外の団体旅行ならびに個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。
H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図に示すと、次のとおりであります。
（注）１．㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西及び㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルは、平成29年６月１日に新たに設立し、同年10月１日に近畿日本ツーリスト㈱及び近畿日本ツーリスト個人旅行㈱から、各地域における団体旅行事業や個人旅行事業、または専門分野に応じた事業を承継する吸収分割を行いました。
２．㈱近畿日本ツーリスト関東、㈱近畿日本ツーリスト首都圏及び㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルは、平成29年11月１日に新たに設立し、平成30年４月１日に近畿日本ツーリスト㈱及び近畿日本ツーリスト個人旅行㈱から、各地域における団体旅行事業や個人旅行事業、または専門分野に応じた事業を承継する吸収分割を行いました。
３．近畿日本ツーリスト㈱は、平成30年４月１日に、商号を㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに変更しております。
４．平成30年４月１日にクラブツーリズム㈱を存続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
５．平成30年４月１日に㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを存続会社、㈱ティー・ゲートを消滅会社とする吸収合併を行いました。
６．㈱昭和トラベラーズクラブは、平成29年８月31日付けで解散し、同年12月22日に清算結了しております。
なお、上記会社数には含んでおりませんが、清算結了までの損益計算書については連結しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 |
議決権の所有(又は被所有) |
関係内容 |
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（親会社） |
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近鉄グループ ホールディングス株式会社 (注)４ |
大阪市天王寺区 |
126,476 |
グループ経営に関する事業 |
(被所有)66.0
(12.3) |
ＣＭＳ取引 被債務保証 役員の兼務 |
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（連結子会社） |
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KINTETSU INTERNATIONAL |
アメリカ |
千米ドル 1,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
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KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(CANADA)INC. |
カナダ
ブリティッシュ バンクーバー市 |
千カナダ ドル 800 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務 |
|
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD. |
オーストラリア
ニューサウス シドニー市 |
千オーストラリアドル 1,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
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HOLIDAY TOURS MICRONESIA(GUAM),INC. |
グアム |
千米ドル 1,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
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近畿国際旅行社（中国）有限公司 |
中華人民共和国 北京市朝陽区 |
千中国元 10,000 |
その他 |
100.0 (60.0) |
役員の兼務 |
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近畿美勝国際旅行社（上海） 有限公司 |
中華人民共和国 上海市黄浦区 |
千中国元 5,000 |
その他 |
80.0 |
役員の兼務 |
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台湾近畿国際旅行社股份有限公司 |
台湾 台北市 |
千ニュー 台湾ドル 60,000 |
その他 |
51.0 |
役員の兼務 |
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KNT(HK)LIMITED |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千香港ドル 23,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
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近畿日本ツーリスト株式会社 （注）３,５ |
東京都千代田区 |
100 |
団体旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 資金の貸付 |
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クラブツーリズム株式会社 （注）３,６ |
東京都新宿区 |
100 |
個人旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
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近畿日本ツーリスト個人旅行 株式会社 （注）３,７ |
東京都新宿区 |
100 |
個人旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 債務保証 役員の兼務 |
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株式会社 ユナイテッドツアーズ |
東京都千代田区 |
100 |
その他 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
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株式会社 近畿日本ツーリスト沖縄 |
沖縄県那覇市 |
80 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト神奈川 |
横浜市西区 |
100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
三喜トラベルサービス 株式会社 |
東京都豊島区 |
100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社ティー・ゲート |
東京都千代田区 |
100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト北海道 |
札幌市中央区 |
100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト東北 |
仙台市青葉区 |
100 |
その他 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト関東 |
東京都千代田区 |
100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト首都圏 |
東京都千代田区 |
100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト中部 |
名古屋市中村区 |
100 |
団体旅行事業 個人旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト関西 |
大阪市浪速区 |
100 |
団体旅行事業 個人旅行事業 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト中国四国 |
広島市中区 |
100 |
その他 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
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株式会社 近畿日本ツーリスト九州 |
福岡市博多区 |
100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社 ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル |
東京都千代田区 |
100 |
団体旅行事業 |
100.0 |
役員の兼務 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 |
議決権の所有(又は被所有) |
関係内容 |
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株式会社 ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル |
東京都千代田区 |
100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社クラブツーリズム・ スペースツアーズ |
東京都新宿区 |
25 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務 |
|
株式会社 ツーリストサービス北海道 |
札幌市中央区 |
30 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社 イベントアンド コンベンションハウス |
東京都台東区 |
40 |
その他 |
87.5 |
役員の兼務 |
|
株式会社 ツーリストエキスパーツ |
東京都文京区 |
90 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
ツーリストインター ナショナルアシスタンス サービス株式会社 |
東京都港区 |
100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社 ＫＮＴビジネスクリエイト |
東京都新宿区 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト商事 |
東京都千代田区 |
100 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
株式会社クラブツーリズム・ ライフケアサービス |
東京都杉並区 |
100 |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務 |
|
H&M INSURANCE |
アメリカ ハワイ州 ホノルル市 |
千米ドル 1 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD. |
バミューダ |
千米ドル 500 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・ テラノス |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
49.0 |
情報システムの開発・運用等 役員の兼務 |
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KNT TRAVEL (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコク |
千タイ バーツ 5,000 |
その他 |
49.0 |
資金の貸付 役員の兼務 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．近畿日本ツーリスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 87,001百万円
(2)経常利益 375百万円
(3)当期純利益 146百万円
(4)純資産額 2,250百万円
(5)総資産額 38,984百万円
６．クラブツーリズム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 162,244百万円
(2)経常利益 2,449百万円
(3)当期純利益 1,505百万円
(4)純資産額 13,568百万円
(5)総資産額 42,893百万円
７．近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 55,188百万円
(2)経常損失 911百万円
(3)当期純損失 762百万円
(4)純資産額 1,632百万円
(5)総資産額 10,495百万円
８．当社では、グループ内の資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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個人旅行事業 |
1,907 |
〔867〕 |
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団体旅行事業 |
1,153 |
〔―〕 |
|
その他 |
3,718 |
〔1,192〕 |
|
全社（共通） |
119 |
〔―〕 |
|
合計 |
6,897 |
〔2,059〕 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
119 |
50.2 |
25.2 |
6,387 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。