第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,115	33,430
預け金	42,040	34,710
受取手形及び営業未収金	23,950	24,337
商品	12	12
貯蔵品	92	97
前払費用	917	947
旅行前払金	16,119	15,284
為替予約	1,080	－
繰延税金資産	1,852	1,918
その他	2,440	2,209
貸倒引当金	△22	△15
流動資産合計	112,599	112,931
固定資産
有形固定資産
建物	3,020	2,938
減価償却累計額	△2,207	△2,149
建物（純額）	813	789
土地	162	134
その他	3,897	4,153
減価償却累計額	△3,276	△3,369
その他（純額）	621	784
有形固定資産合計	1,597	1,708
無形固定資産
ソフトウエア	663	1,918
その他	250	378
無形固定資産合計	913	2,296
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,901	※１ 5,188
長期貸付金	123	79
差入保証金	4,861	4,697
退職給付に係る資産	1,153	1,564
繰延税金資産	2,022	757
その他	1,125	1,602
貸倒引当金	△406	△410
投資その他の資産合計	13,780	13,479
固定資産合計	16,291	17,484
資産合計	128,890	130,416

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	21,996	24,068
未払金	5,643	6,087
未払法人税等	617	505
預り金	16,906	16,775
旅行券等	17,746	16,928
旅行前受金	33,290	33,219
賞与引当金	2,298	2,309
為替予約	－	427
その他	1,409	1,308
流動負債合計	99,908	101,631
固定負債
旅行券等引換引当金	1,121	1,041
繰延税金負債	820	－
その他	2,521	2,439
固定負債合計	4,463	3,480
負債合計	104,372	105,111
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	8,041
資本剰余金	7,204	7,204
利益剰余金	6,318	7,731
自己株式	△8	△10
株主資本合計	21,556	22,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,498	1,693
繰延ヘッジ損益	645	△265
為替換算調整勘定	352	235
退職給付に係る調整累計額	373	597
その他の包括利益累計額合計	2,869	2,261
非支配株主持分	91	77
純資産合計	24,517	25,304
負債純資産合計	128,890	130,416

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	396,004	405,172
売上原価	324,400	333,513
売上総利益	71,603	71,658
販売費及び一般管理費	※１ 68,635	※１ 68,480
営業利益	2,968	3,177
営業外収益
受取利息	206	200
受取配当金	52	55
保険配当金	47	44
持分法による投資利益	－	9
その他	52	52
営業外収益合計	359	363
営業外費用
支払利息	65	61
為替差損	136	117
持分法による投資損失	60	－
その他	21	18
営業外費用合計	283	197
経常利益	3,045	3,342
特別利益
投資有価証券売却益	－	40
固定資産売却益	※２ 287	※２ 3
特別利益合計	287	43
特別損失
事業構造改革関連費用	－	※３ 279
減損損失	※４ 3,845	※４ 209
固定資産除却損	※５ 46	※５ 13
投資有価証券評価損	※６ 36	※６ 7
特別損失合計	3,928	509
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△595	2,877
法人税、住民税及び事業税	849	800
法人税等調整額	△112	673
法人税等合計	737	1,474
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,333	1,403
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4	△9
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,329	1,412

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,333	1,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119	194
繰延ヘッジ損益	1,560	△910
為替換算調整勘定	△37	△117
退職給付に係る調整額	160	223
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	※１ 1,804	※１ △609
包括利益	471	794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	471	804
非支配株主に係る包括利益	△0	△9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,918	7,081	7,647	△7	22,639
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	123	123			246
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△1,329		△1,329
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	123	123	△1,329	△0	△1,083
当期末残高	8,041	7,204	6,318	△8	21,556

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,379	△915	392	212	1,069	76	23,785
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）							246
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△1,329
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	119	1,560	△40	160	1,800	15	1,815
当期変動額合計	119	1,560	△40	160	1,800	15	732
当期末残高	1,498	645	352	373	2,869	91	24,517

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,041	7,204	6,318	△8	21,556
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,412		1,412
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,412	△2	1,410
当期末残高	8,041	7,204	7,731	△10	22,966

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,498	645	352	373	2,869	91	24,517
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,412
自己株式の取得							△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	194	△910	△116	223	△608	△14	△623
当期変動額合計	194	△910	△116	223	△608	△14	786
当期末残高	1,693	△265	235	597	2,261	77	25,304

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税 金等調整前当期純損失（△）	△595	2,877
減価償却費	1,827	863
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	135	13
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）	△68	△80
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,153	△411
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△146	－
減損損失	3,845	209
投資有価証券評価損益（△は益）	36	7
受取利息及び受取配当金	△259	△256
支払利息	65	61
持分法による投資損益（△は益）	60	△9
為替差損益（△は益）	0	△1
固定資産売却損益（△は益）	△287	△3
固定資産除却損	46	13
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△40
売上債権の増減額（△は増加）	△2,793	△440
仕入債務の増減額（△は減少）	3,424	2,125
未払金の増減額（△は減少）	△288	△14
預り金の増減額（△は減少）	△490	△126
旅行前受金の増減額（△は減少）	2,603	△39
旅行前払金の増減額（△は増加）	△2,740	815
その他	△707	△113
小計	2,506	5,443
利息及び配当金の受取額	260	255
利息の支払額	△65	△61
法人税等の支払額	△161	△1,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,540	4,590

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△578	△610
定期預金の払戻による収入	486	537
長期預金の預入による支出	－	△300
長期預金の払戻による収入	300	100
投資有価証券の取得による支出	△79	△99
投資有価証券の売却による収入	－	154
固定資産の取得による支出	△3,681	△2,138
固定資産の売却による収入	1,313	43
短期貸付金の回収による収入	2	－
長期貸付けによる支出	△26	△22
長期貸付金の回収による収入	43	61
供託金の支払による支出	△96	△293
供託金の返還による収入	109	62
差入保証金の取得による支出	△150	△295
差入保証金の回収による収入	243	282
その他	△13	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,125	△2,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	246	－
非支配株主からの払込みによる収入	15	－
非支配株主への払戻による支出	－	△2
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△2
その他	△9	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	252	△23
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	△93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	633	1,953
現金及び現金同等物の期首残高	64,604	65,238
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 65,238	※１ 67,191

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　36社

　連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

　株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルおよび株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルは新規設立により、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

　株式会社昭和トラベラーズクラブは清算結了により上記子会社数には含んでおりませんが、清算結了までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表作成に当たっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券　その他有価証券

時価のあるもの……

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの……

　総平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産　先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③　旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引を行うこととしております。

ヘッジ対象

　主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。

③　ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　収益の計上基準

　自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。

②　消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	110百万円	140百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
人件費	35,413百万円	35,527百万円
賞与引当金繰入額	2,148	2,165
退職給付費用	1,186	1,174
不動産賃借・維持費	5,857	5,829
システム経費	3,711	3,807
販売諸経費	13,202	13,623
諸税	352	399
減価償却費	1,827	863
貸倒引当金繰入額	7	4
旅行券等引換引当金繰入額	179	155

※２．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	75百万円	3百万円
土地	211	－

※３．事業構造改革関連費用に係る内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループの事業構造改革に伴い発生した事務所移転費用、看板工事代などを計上しております。

※４．以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・器具備品	東京都等	76
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	3,768

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいており、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

　その内訳は、建物63百万円、器具備品13百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、個人旅行事業が低調に推移しており、回復が遅れている状況を鑑み、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいており、割引率は8.38％を使用しております。

　その内訳は、器具備品160百万円、建設仮勘定337百万円、ソフトウエア2,340百万円、ソフトウエア仮勘定930百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物および差入保証金他	東京都（本社等）	128
事業用資産	建物他	東京都、愛知県等	80

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　東京都（本社等）の事業用資産は、当社の事業構造改革による本社事務所移転等に伴い、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、処分予定となった一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

　その内訳は、建物20百万円、差入保証金106百万円、その他０百万円であります。

　東京都、愛知県等の事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいており、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

　その内訳は、建物73百万円、その他７百万円であります。

※５．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	4百万円	10百万円
ソフトウエア	39	－
その他	1	3

※６．投資有価証券評価損

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	172百万円	298百万円
組替調整額	－	18
税効果調整前	172	280
税効果額	52	85
その他有価証券評価差額金	119	194
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,405	△1,395
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,405	△1,395
税効果額	844	△484
繰延ヘッジ損益	1,560	△910
為替換算調整勘定：
当期発生額	△37	△117
組替調整額	－	－
税効果調整前	△37	△117
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△37	△117
退職給付に係る調整額：
当期発生額	275	396
組替調整額	△43	△74
税効果調整前	231	322
税効果額	70	98
退職給付に係る調整額	160	223
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	△0
その他の包括利益合計	1,804	△609

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	271,397,635	1,912,500	－	273,310,135
合計	271,397,635	1,912,500	－	273,310,135

 (注)株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	43,815	4,799	－	48,614
合計	43,815	4,799	－	48,614

 (注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	273,310,135	－	245,979,122	27,331,013
合計	273,310,135	－	245,979,122	27,331,013

 (注)平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

発行済株式の減少は、株式併合によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	48,614	5,374	47,691	6,297
合計	48,614	5,374	47,691	6,297

 (注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取によるもの4,330株、株式併合に伴う端数株式の買取によるもの1,044株であります。当連結会計年度の減少は、株式併合によるもの46,647株、株式併合に伴う端数株式の売却によるもの1,044株であります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	24,115百万円	33,430百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△917	△948
預け金	42,040	34,710
現金及び現金同等物	65,238	67,191

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	152	148
１年超	248	159
合計	400	307

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

　デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。

　なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	24,115	24,115	－
（2）預け金	42,040	42,040	－
（3）受取手形及び営業未収金	23,950	23,950	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	4,477	4,477	－
資産計	94,584	94,584	－
（5）営業未払金	21,996	21,996	－
（6）未払金	5,643	5,643	－
負債計	27,640	27,640	－
デリバティブ取引（*）	1,080	1,080	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	33,430	33,430	－
（2）預け金	34,710	34,710	－
（3）受取手形及び営業未収金	24,337	24,337	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	4,752	4,752	－
資産計	97,231	97,231	－
（5）営業未払金	24,068	24,068	－
（6）未払金	6,087	6,087	－
負債計	30,156	30,156	－
デリバティブ取引（*）	(427)	(427)	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

負債

（5）営業未払金、（6）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	423	435
差入保証金	4,861	4,697

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,115	－	－	－
預け金	42,040	－	－	－
受取手形及び営業未収金	23,950	－	－	－
合 計	90,106	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	33,430	－	－	－
預け金	34,710	－	－	－
受取手形及び営業未収金	24,337	－	－	－
合 計	92,478	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,477	2,335	2,141
小計	4,477	2,335	2,141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	4,477	2,335	2,141

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,662	2,251	2,411
小計	4,662	2,251	2,411
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	90	99	△9
小計	90	99	△9
合計	4,752	2,350	2,402

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	154	40	－
合計	154	40	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、36百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度においては、

７百万円の減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は減損処理を実施し、

30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,467	－	71	71
	ユーロ	554	－	17	17
	その他	32	－	0	0
合計		2,055	－	90	90

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	593	－	△20	△20
	ユーロ	100	－	△1	△1
	その他	－	－	－	－
合計		693	－	△21	△21

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建
	米ドル		12,298	2,253	625
	ユーロ		6,009	970	142
	豪ドル		1,117	154	82
	その他		2,403	92	139
為替予約の振当処理	為替予約取引	営業未払金			（注）２
	買建
	米ドル		1,675	－
	ユーロ		476	－
	豪ドル		137	－
	その他		132	－
合計			24,252	3,470	989

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建
	米ドル		13,150	1,706	△346
	ユーロ		7,416	1,106	91
	豪ドル		1,447	132	△65
	その他		2,720	79	△84
為替予約の振当処理	為替予約取引	営業未払金			（注）２
	買建
	米ドル		1,684	－
	ユーロ		590	－
	豪ドル		129	－
	その他		91	－
合計			27,232	3,025	△405

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	△11,700百万円		△10,818百万円
勤務費用	△252		△245
利息費用	△113		△105
数理計算上の差異の当期発生額	227		465
退職給付の支払額	1,020		991
その他	－		0
退職給付債務の期末残高	△10,818		△9,711

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	11,554百万円		11,971百万円
期待運用収益	169		179
数理計算上の差異の当期発生額	47		△68
事業主からの拠出額	1,175		162
退職給付の支払額	△975		△968
年金資産の期末残高	11,971		11,276

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△10,509百万円		△9,392百万円
年金資産	11,971		11,276
	1,462		1,884
非積立型制度の退職給付債務	△309		△319
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,153		1,564
退職給付に係る資産	1,153		1,564
退職給付に係る負債	－		－
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,153		1,564

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	252百万円		245百万円
利息費用	113		105
期待運用収益	△169		△179
数理計算上の差異の費用処理額	△43		△74
確定給付制度に係る退職給付費用	153		97

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	231百万円		322百万円
合　計	231		322

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	538百万円		861百万円
合　計	538		861

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び現金同等物	1％		1％
債券	19		10
生保一般勘定	45		49
オルタナティブ	35		40
合　計	100		100

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

　年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.0％		1.0％
長期期待運用収益率	1.5％		1.5％

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制およびキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,027百万円、当連結会計年度1,060百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	147百万円		147百万円
賞与引当金	788		783
未払金	179		172
減価償却超過額	1,291		1,000
未引換旅行券等	2,971		2,899
旅行券等引換引当金	343		318
繰越欠損金	2,895		2,577
繰延ヘッジ損益	－		140
その他	510		451
繰延税金資産小計	9,128		8,491
評価性引当額	△4,675		△4,539
繰延税金資産合計	4,452		3,951
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	344		－
その他有価証券評価差額金	646		732
退職給付に係る資産	377		522
その他	29		21
繰延税金負債小計	1,398		1,275
繰延税金負債合計	1,398		1,275
繰延税金資産の純額	3,053		2,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	－％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.5
住民税均等割	－		6.8
評価性引当額の増減	－		9.8
特定外国子会社留保金課税	－		1.1
連結子会社の法定実効税率との差異	－		2.0
その他	－		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		51.2

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

連結子会社間で行う会社分割

[企業結合の概要]

１．取引の概要

(1)対象となる事業の内容

　旅行業

(2)企業結合日

　平成29年10月１日

(3)企業結合の法的形式

　近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を分割会社とし、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを承継会社とする分割型吸収分割

(4)その他取引の概要に関する事項

　組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売等を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	個人旅行事業	団体旅行事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	220,068	99,414	76,241	395,725	278	396,004
セグメント間の内部売上高 又は振替高	117	1,379	9,673	11,169	△11,169	－
計	220,186	100,793	85,914	406,895	△10,890	396,004
セグメント利益	694	875	929	2,499	469	2,968
セグメント資産	58,382	40,804	22,545	121,731	7,158	128,890
その他の項目
減価償却費	513	34	132	680	1,146	1,827
減損損失	76	－	－	76	3,768	3,845
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	839	30	173	1,043	2,637	3,681

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額469百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額469百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額7,158百万円には、セグメント間取引消去等△70,951百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,110百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額1,146百万円は、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用1,187百万円であります。

　　　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売等を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	個人旅行事業	団体旅行事業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	228,437	98,390	78,054	404,883	288	405,172
セグメント間の内部売上高 又は振替高	122	1,601	10,328	12,053	△12,053	－
計	228,560	99,992	88,383	416,936	△11,764	405,172
セグメント利益	1,487	833	771	3,093	84	3,177
セグメント資産	58,372	44,255	23,323	125,951	4,465	130,416
その他の項目
減価償却費	608	26	118	753	110	863
減損損失	80	128	－	209	－	209
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,231	47	179	1,458	1,139	2,598

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額84百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額88百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額4,465百万円には、セグメント間取引消去等△68,989百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産73,454百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額110百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用112百万円であります。

　　　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 53.7％ 間接 12.3％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネージメントシステム運用資金の預入 （注）２	316,500	預け金	42,040
							利息の受取	173	その他 流動資産	4
							JR券委託販売の債務被保証	1,235	－	－
							保証料の支払（注）３	6	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 53.7％ 間接 12.3％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネージメントシステム運用資金の預入 （注）２	334,180	預け金	34,710
							利息の受取	164	その他 流動資産	4
							JR券委託販売の債務被保証	1,810	－	－
							保証料の支払（注）３	6	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注）１,２	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	－	宿泊券・観光券の仕入	宿泊券・観光券の仕入	64	営業未払金	0
役員	岡本　邦夫	－	－	当社取締役	0.2％	当社役員	新株予約権の行使 （注）３	17	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。

２．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の75.1％を保有しております。

３．新株予約権の行使については、当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、株式交換の効力発生日である平成25年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権の行使によるものであります。

４．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注）１,２	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	－	宿泊券・観光券の仕入	宿泊券・観光券の仕入	55	営業未払金	0

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。

２．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の96.7％を保有しております。

３．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	893.87円
１株当たり当期純損失金額	48.87円

１株当たり純資産額	923.26円
１株当たり当期純利益金額	51.71円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△1,329	1,412
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△1,329	1,412
普通株式の期中平均株式数（株）	27,194,279	27,325,608

（重要な後発事象）

１．子会社の設立および連結子会社間の会社分割（吸収分割）等

　当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、新たに子会社３社を設立し、連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社（以下「ＫＮＴ」）および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（以下「ＫＮＴ個人」）を分割会社、新設する会社を承継会社とする会社分割を行うことを決議し、平成30年４月１日付で実施いたしました。

（１）会社分割の目的

　当社は、平成29年４月27日開催の取締役会で「集中と分散」を基本方針とする事業構造改革を決議し、その一環として平成29年10月１日に、中部地区および関西地区の地域旅行会社ならびに訪日旅行専門会社の分割を完了いたしました。今回の子会社の設立および会社分割は、この事業構造改革の第２段階として実施するもので、首都圏および関東地区の地域旅行会社ならびにウエブ販売の専門会社を分社するものであります。

（２）会社分割の概要

　ＫＮＴおよびＫＮＴ個人を分割会社とし、２つの地域旅行会社と１つの専門会社を承継会社とする分割型吸収分割であります。

①分割会社の概要

商号	株式会社近畿日本ツーリスト コーポレートビジネス （平成30年４月１日付で近畿日本 ツーリスト株式会社より商号変更） （以下「ＫＮＴコーポレートビジネス」）	近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社 （以下「ＫＮＴ個人」）
本店所在地	東京都千代田区東神田一丁目７番８号	東京都千代田区東神田一丁目７番８号
事業内容	旅行業	旅行業
資本金	100百万円	100百万円
設立年月日	平成24年９月３日	平成24年９月３日
発行済株式数	6,000株	12,000株
株主および持株比率	当社　100％	当社　100％

②承継会社の概要

商号	株式会社近畿日本 ツーリスト首都圏 （以下「KNT首都圏」）	株式会社近畿日本 ツーリスト関東 （以下「KNT関東」）	株式会社ＫＮＴ－ＣＴ ウエブトラベル （以下「KNTCTWeb」）
本店所在地	東京都千代田区東神田 一丁目７番８号	東京都千代田区東神田 一丁目７番８号	東京都千代田区東神田 一丁目７番８号
事業内容	旅行業	旅行業	旅行業
資本金および 資本準備金	資本金　　　100百万円 資本準備金　100百万円	資本金　　　100百万円 資本準備金　100百万円	資本金　　　100百万円 資本準備金　100百万円
設立年月日	平成29年11月１日	平成29年11月１日	平成29年11月１日
発行済株式数	4,000株	4,000株	4,000株
株主および持株比率	当社　100％	当社　100％	当社　100％

③分割会社から承継会社に承継する事業

		承継会社
		KNT首都圏	KNT関東	KNTCTWeb
分割会社	ＫＮＴコーポレート ビジネス	首都圏における団体旅行事業 （東京地区におけるＭＩＣＥ等の旅行事業を除く。）	関東地区における 団体旅行事業	―
	ＫＮＴ個人	首都圏における個人旅行事業 （添乗員付ツアーの一部の造成事業を除く。）	関東地区における 個人旅行事業	Webを通じた旅行の 販売事業

（注）首都圏：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県および静岡県の一部

　　　関東地区：茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県および長野県

（３）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２．連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）

　当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を分割会社、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決議し、平成30年４月１日付で実施いたしました。

（１）会社分割の目的

　上記「1.　子会社の設立および連結子会社間の会社分割（吸収分割）等」に記載のとおり、当社は事業構造改革の一環として、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を首都圏および関東地区の地域旅行会社等に再編いたしますが、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分割は、平成30年４月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。

（２）会社分割の概要

①分割期日

　平成30年４月１日

②分割方式

　ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収分割であります。

③分割に係る割当の内容

　本会社分割は当社と完全子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行われません。

④分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　該当する事項はありません。

⑤分割による資本金の増減

　本会社分割による分割当事会社の資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

　ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人がグループ各社から集約している、グループ外の会社等に対する債権、債務ならびにグループ会社に対する債権、債務他

（３）分割当事会社の概要

①分割会社

商号	株式会社近畿日本ツーリスト コーポレートビジネス	近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
本店所在地	東京都千代田区東神田一丁目７番８号	東京都千代田区東神田一丁目７番８号
事業内容	旅行業	旅行業
資本金	100百万円	100百万円
設立年月日	平成24年９月３日	平成24年９月３日
発行済株式数	6,000株	12,000株
株主および持株比率	当社　100％	当社　100％
直前事業年度の財政状態（平成30年３月期）
純資産	2,250百万円	1,632百万円
総資産	38,984百万円	10,495百万円

②承継会社

商号	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
本店所在地	東京都千代田区東神田一丁目７番８号
事業内容	グループ会社の経営戦略・経営管理
資本金	8,041百万円
設立年月日	昭和22年５月26日
発行済株式数	27,331,013株
直前事業年度の財政状態（連結、平成30年３月期）
純資産	25,304百万円
総資産	130,416百万円

（４）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

３．連結子会社間の合併

　当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるクラブツーリズム株式会社（以下「ＣＴ」）とＫＮＴ個人の合併を行うことを決議し、平成30年４月１日付で実施いたしました。

（１）合併期日

　平成30年４月１日

（２）合併の目的

　会社分割後にＫＮＴ個人に残る添乗員付ツアー造成事業をＣＴに承継することを目的とするものであります。

（３）合併の方式

　ＫＮＴ個人を消滅会社、ＣＴを存続会社とする吸収合併であります。

（４）合併に伴う株式の割当等

　本合併は当社の完全子会社間で行われるため、本合併に際して株式の割当その他の対価の交付は行いません。

（５）合併により増加する資本金

　本合併によるＣＴの資本金の増加はありません。

（６）合併当事会社の概要

	合併存続会社	合併消滅会社
商号	クラブツーリズム株式会社	近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社
本店所在地	東京都新宿区西新宿六丁目３番１号	東京都千代田区東神田一丁目７番８号
事業内容	旅行業	旅行業
資本金	100百万円	100百万円
設立年月日	平成５年７月１日	平成24年９月３日
発行済株式数	18,900株	12,000株
株主および持株比率	当社　100％	当社　100％

（７）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定のリース債務	12	19	─	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	─	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	51	57	─	平成31年～平成35年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	64	76	─	―

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	18	16	12	8

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	101,811	208,928	318,060	405,172
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	913	2,638	4,130	2,877
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	365	1,597	2,528	1,412
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	13.37	58.48	92.54	51.71

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	13.37	45.11	34.06	△40.83

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。