第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,115

19,897

預け金

42,040

44,640

受取手形及び営業未収金

23,950

20,011

商品

12

14

旅行前払金

16,119

16,504

繰延税金資産

1,852

1,554

その他

4,530

4,327

貸倒引当金

△22

△23

流動資産合計

112,599

106,926

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

813

842

土地

162

162

その他（純額）

621

661

有形固定資産合計

1,597

1,666

無形固定資産

 

 

その他

913

2,005

無形固定資産合計

913

2,005

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,901

5,643

退職給付に係る資産

1,153

1,084

繰延税金資産

2,022

623

その他

6,110

6,428

貸倒引当金

△406

△417

投資その他の資産合計

13,780

13,362

固定資産合計

16,291

17,034

資産合計

128,890

123,961

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

21,996

20,078

未払金

5,643

5,086

未払法人税等

617

524

預り金

16,906

17,933

旅行券等

17,746

16,969

旅行前受金

33,290

30,253

賞与引当金

2,298

1,169

その他

1,409

1,298

流動負債合計

99,908

93,313

固定負債

 

 

旅行券等引換引当金

1,121

936

その他

3,342

2,393

固定負債合計

4,463

3,329

負債合計

104,372

96,643

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,041

8,041

資本剰余金

7,204

7,204

利益剰余金

6,318

8,846

自己株式

△8

△9

株主資本合計

21,556

24,083

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,498

1,931

繰延ヘッジ損益

645

497

為替換算調整勘定

352

388

退職給付に係る調整累計額

373

334

その他の包括利益累計額合計

2,869

3,152

非支配株主持分

91

81

純資産合計

24,517

27,317

負債純資産合計

128,890

123,961

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

310,044

318,060

売上原価

254,854

262,103

売上総利益

55,189

55,956

販売費及び一般管理費

51,899

51,684

営業利益

3,290

4,271

営業外収益

 

 

受取利息

161

151

受取配当金

51

54

持分法による投資利益

－

12

その他

82

78

営業外収益合計

295

297

営業外費用

 

 

支払利息

50

47

為替差損

189

143

持分法による投資損失

44

－

その他

6

13

営業外費用合計

290

203

経常利益

3,296

4,365

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

21

固定資産売却益

221

－

特別利益合計

221

21

特別損失

 

 

事業構造改革関連費用

－

239

固定資産除却損

40

10

投資有価証券評価損

33

6

特別損失合計

73

255

税金等調整前四半期純利益

3,443

4,130

法人税、住民税及び事業税

606

825

法人税等調整額

951

784

法人税等合計

1,557

1,609

四半期純利益

1,885

2,520

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△5

△7

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,890

2,528

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

1,885

2,520

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

238

432

繰延ヘッジ損益

2,055

△147

為替換算調整勘定

△53

38

退職給付に係る調整額

△22

△38

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

その他の包括利益合計

2,217

285

四半期包括利益

4,103

2,806

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,106

2,811

非支配株主に係る四半期包括利益

△2

△5

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに新設した株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト関東および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

1,447百万円

607百万円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

個人旅行

事業

団体旅行

事業

その他

合計

調整額

四半期連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

170,247

80,689

58,937

309,874

169

310,044

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

85

994

7,406

8,485

△8,485

－

計

170,333

81,683

66,343

318,360

△8,316

310,044

セグメント利益

799

1,312

818

2,930

362

3,290

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額362百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額361百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

個人旅行

事業

団体旅行

事業

その他

合計

調整額

四半期連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

177,204

79,834

60,871

317,909

150

318,060

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

83

1,078

7,803

8,965

△8,965

－

計

177,287

80,912

68,675

326,875

△8,815

318,060

セグメント利益

2,260

913

963

4,136

135

4,271

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額135百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額122百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

連結子会社間で行う会社分割

[企業結合の概要]

１．取引の概要

(1)対象となる事業の内容

　旅行業

(2)企業結合日

　平成29年10月１日

(3)企業結合の法的形式

　近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を分割会社とし、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを承継会社とする分割型吸収分割

(4)その他取引の概要に関する事項

　組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1)　１株当たり四半期純利益金額

69円65銭

92円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,890

2,528

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,890

2,528

普通株式の期中平均株式数（株）

27,151,108

27,325,853

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

69円58銭

―

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

―

―

普通株式増加数（株）

27,126

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。