(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は力強さを欠く展開となりました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、中国や韓国、ヨーロッパ方面にも復調が見られるなど、全体として回復傾向を強めました。国内旅行は、京阪神方面、東京方面のほか、北海道方面などが比較的好調に推移しましたが、他の地域は前年を下回る傾向が続きました。訪日旅行は、旅客数の伸びがやや鈍化したものの、引き続き拡大基調を維持しました。
このような情勢の下、当社グループは、本年４月に発足した地域旅行会社と訪日旅行等の専門会社を基軸とする新体制の下、５月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定し、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化ならびにWeb販売の拡大等の諸施策を推進いたしました。その第１着手として、５月には近畿日本ツーリストのWebサイトを画像中心のシンプルなデザインに改め、スマートフォン対応を強化するなど大幅な刷新を実施いたしました。
国内旅行におきましては、個人旅行では、将棋の聖地として有名な旅館でプロ棋士と対局できる宿泊プランを販売したほか、世界文化遺産の国宝「姫路城」でＶＲ（Virtual Reality）スコープ体験ができるオプショナルツアー、大阪万博のシンボル「太陽の塔」の内部を見学できるツアーなど、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズムの両ブランドでテーマ性の高い旅行商品の販売に注力いたしました。団体旅行では、法人、団体等への提案型営業に努め、ＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Ｅvent・Exhibition）市場等の積極的な開拓に努めるかたわら、日本を代表するSC軽井沢クラブの協力のもと、「カーリングを取り入れたチームビルディングを学ぶ企業・法人団体向け研修プログラム」を開発し提案するなど、法人に関わる新たな需要開拓に取り組みました。
海外旅行におきましては、個人旅行ではタレントの「デヴィ夫人」がプロデュースした、空港送迎からホテルまでVIP体験を満喫できるインドネシアツアー、世界文化遺産の洞窟仏教遺跡「莫高窟」（敦煌）の夜間貸切りツアー、仏ヴェルサイユ宮殿の「十字軍の間」での貸切晩餐会ツアーなど、オリジナリティーある高付加価値商品の販売に努めました。また、団体旅行では、FIFAワールドカップロシア大会への法人ツアーや団体応援ツアーなどの企画・受注を行い、訪日旅行では、海外ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）との業務提携による個人旅行の拡大に努めたほか、ラグビーワールドカップ2019に加え、様々な訪日イベント・国際会議等に関わる需要獲得を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,021億39百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、桜の早期開花や大阪北部地震の影響等により国内旅行の不振で利益率が低下したため、連結営業利益は60百万円（前年同期比93.1％減）、連結経常利益は１億63百万円（前年同期比82.2％減）となりました。しかしながら、主に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果により親会社株主に帰属する四半期純利益は10億37百万円（前年同期比183.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に現金及び預金が減少したものの、預け金および旅行前払金が増加したことにより77億24百万円（7.0％）の増加、固定資産で主に繰延税金資産が連結子会社間での合併に伴う税負担の軽減効果などによって増加したことにより13億24百万円（6.8％）の増加となった結果、90億49百万円（6.9％）の増加で1,394億66百万円（前連結会計年度末は1,304億16百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金、預り金および旅行前受金が増加したことにより76億31百万円（7.5％）の増加、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより１億３百万円（3.0％）の減少となった結果、75億27百万円（7.2％）の増加で1,126億39百万円（前連結会計年度末は1,051億11百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ15億22百万円（6.0％）増加し268億26百万円（前連結会計年度末は253億４百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は19.2％で前連結会計年度末から0.1ポイント減少しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。