第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,430

24,894

預け金

34,710

42,710

受取手形及び営業未収金

24,337

26,269

商品

12

20

旅行前払金

15,284

20,236

その他

3,254

4,625

貸倒引当金

△15

△18

流動資産合計

111,013

118,738

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

789

774

土地

134

135

その他（純額）

784

759

有形固定資産合計

1,708

1,670

無形固定資産

 

 

その他

2,296

2,497

無形固定資産合計

2,296

2,497

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,188

5,550

退職給付に係る資産

1,564

1,682

繰延税金資産

2,676

3,445

その他

6,378

6,287

貸倒引当金

△410

△405

投資その他の資産合計

15,397

16,560

固定資産合計

19,403

20,727

資産合計

130,416

139,466

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

24,068

26,246

未払金

6,087

6,087

未払法人税等

505

109

預り金

16,775

18,418

旅行券等

16,928

16,851

旅行前受金

33,219

38,975

賞与引当金

2,309

1,237

その他

1,735

1,336

流動負債合計

101,631

109,262

固定負債

 

 

旅行券等引換引当金

1,041

989

その他

2,439

2,386

固定負債合計

3,480

3,376

負債合計

105,111

112,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,041

8,041

資本剰余金

7,204

7,204

利益剰余金

7,731

8,768

自己株式

△10

△11

株主資本合計

22,966

24,003

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,693

1,932

繰延ヘッジ損益

△265

4

為替換算調整勘定

235

238

退職給付に係る調整累計額

597

576

その他の包括利益累計額合計

2,261

2,752

非支配株主持分

77

71

純資産合計

25,304

26,826

負債純資産合計

130,416

139,466

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

101,811

102,139

売上原価

83,829

84,917

売上総利益

17,982

17,221

販売費及び一般管理費

17,114

17,161

営業利益

868

60

営業外収益

 

 

受取利息

47

46

受取配当金

26

29

為替差益

－

15

持分法による投資利益

12

22

その他

10

7

営業外収益合計

96

121

営業外費用

 

 

支払利息

14

14

為替差損

20

－

その他

6

3

営業外費用合計

42

17

経常利益

922

163

特別損失

 

 

事業構造改革関連費用

－

108

固定資産除却損

1

10

投資有価証券評価損

6

2

その他

0

0

特別損失合計

8

123

税金等調整前四半期純利益

913

40

法人税、住民税及び事業税

184

26

法人税等調整額

369

△1,017

法人税等合計

553

△991

四半期純利益

359

1,031

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△5

△5

親会社株主に帰属する四半期純利益

365

1,037

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

359

1,031

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

141

238

繰延ヘッジ損益

133

270

為替換算調整勘定

△15

2

退職給付に係る調整額

△12

△20

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

その他の包括利益合計

245

490

四半期包括利益

605

1,522

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

600

1,517

非支配株主に係る四半期包括利益

5

4

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、クラブツーリズム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

178百万円

252百万円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは従来、「個人旅行事業」「団体旅行事業」「その他」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「旅行業」の単一セグメントに変更しております。

　当社グループは平成29年４月27日に発表いたしました事業構造改革に伴い、平成29年10月および当期首において従来の個人旅行と団体旅行という旅行別形態から、地域旅行会社と訪日旅行等の専門会社を基軸とした会社群に組織再編いたしました。

　この再編により、各事業会社は個人旅行・団体旅行の区別なく、すべての旅行関連需要の獲得を目指す体制となっており、当社グループの今後の事業展開、経営管理体制、IT投資計画の実態等の観点からも、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、当社グループは「旅行業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

１．連結子会社間で行う会社分割（吸収分割）

[企業結合の概要]

(1)取引の概要

①対象となる事業の内容

　旅行業

②企業結合日

　平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

　株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（平成30年４月１日付で近畿日本ツーリスト株式会社より商号変更。以下「ＫＮＴコーポレートビジネス」）および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（以下「ＫＮＴ個人」）を分割会社とし、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト関東および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを承継会社とする分割型吸収分割

④その他取引の概要に関する事項

　組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。

 

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

２．連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）

[企業結合の概要]

(1)取引の概要

①対象となる事業の内容

　旅行業

②企業結合日

　平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

　ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収分割

④その他取引の概要に関する事項

　当社は事業構造改革の一環として、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を首都圏および関東地区の地域旅行専門会社等に再編しましたが、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分割は、平成30年４月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。

 

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

３．連結子会社間の合併

[企業結合の概要]

(1)取引の概要

①対象となる事業の内容

　旅行業

②企業結合日

　平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

　ＫＮＴ個人を消滅会社、クラブツーリズム株式会社（以下「ＣＴ」）を存続会社とする吸収合併

④その他取引の概要に関する事項

　会社分割後にＫＮＴ個人に残る添乗員付ツアー造成事業をＣＴに承継することを目的とするものであります。

 

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

13円37銭

37円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

365

1,037

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

365

1,037

普通株式の期中平均株式数（株）

27,326,120

27,324,664

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。