第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,430	20,598
預け金	34,710	50,749
受取手形及び営業未収金	24,337	26,722
商品	12	19
貯蔵品	97	87
前払費用	947	880
旅行前払金	15,284	19,467
その他	2,209	3,020
貸倒引当金	△15	△24
流動資産合計	111,013	121,521
固定資産
有形固定資産
建物	2,938	2,984
減価償却累計額	△2,149	△2,198
建物（純額）	789	786
土地	134	135
その他	4,153	2,941
減価償却累計額	△3,369	△2,428
その他（純額）	784	512
有形固定資産合計	1,708	1,434
無形固定資産
ソフトウエア	1,918	2,184
その他	378	82
無形固定資産合計	2,296	2,267
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,188	※１ 5,673
長期貸付金	79	－
差入保証金	4,697	4,451
退職給付に係る資産	1,564	1,736
繰延税金資産	2,676	3,262
その他	1,602	1,506
貸倒引当金	△410	△373
投資その他の資産合計	15,397	16,256
固定資産合計	19,403	19,958
資産合計	130,416	141,479

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	24,068	22,167
未払金	6,087	6,709
未払法人税等	505	234
預り金	16,775	17,561
旅行券等	16,928	18,327
旅行前受金	33,219	42,364
賞与引当金	2,309	2,434
為替予約	427	85
その他	1,308	1,340
流動負債合計	101,631	111,224
固定負債
旅行券等引換引当金	1,041	990
その他	2,439	2,314
固定負債合計	3,480	3,305
負債合計	105,111	114,529
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	8,041
資本剰余金	7,204	7,204
利益剰余金	7,731	9,010
自己株式	△10	△12
株主資本合計	22,966	24,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,693	1,994
繰延ヘッジ損益	△265	△65
為替換算調整勘定	235	249
退職給付に係る調整累計額	597	459
その他の包括利益累計額合計	2,261	2,637
非支配株主持分	77	68
純資産合計	25,304	26,950
負債純資産合計	130,416	141,479

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	405,172	411,821
売上原価	333,513	339,827
売上総利益	71,658	71,993
販売費及び一般管理費	※１ 68,480	※１ 69,461
営業利益	3,177	2,532
営業外収益
受取利息	200	209
受取配当金	55	61
保険配当金	44	54
為替差益	－	7
持分法による投資利益	9	10
その他	52	25
営業外収益合計	363	370
営業外費用
支払利息	61	60
為替差損	117	－
その他	18	7
営業外費用合計	197	67
経常利益	3,342	2,834
特別利益
投資有価証券売却益	40	12
固定資産売却益	※２ 3	－
特別利益合計	43	12
特別損失
減損損失	※３ 209	※３ 1,566
事業構造改革関連費用	※４ 279	※４ 163
固定資産除却損	※５ 13	※５ 48
投資有価証券評価損	※６ 7	※６ 4
その他	－	3
特別損失合計	509	1,786
税金等調整前当期純利益	2,877	1,061
法人税、住民税及び事業税	800	571
法人税等調整額	673	△781
法人税等合計	1,474	△210
当期純利益	1,403	1,271
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△9	△7
親会社株主に帰属する当期純利益	1,412	1,279

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	1,403	1,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194	300
繰延ヘッジ損益	△910	199
為替換算調整勘定	△117	12
退職給付に係る調整額	223	△137
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	※１ △609	※１ 375
包括利益	794	1,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	804	1,655
非支配株主に係る包括利益	△9	△8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,041	7,204	6,318	△8	21,556
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,412		1,412
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,412	△2	1,410
当期末残高	8,041	7,204	7,731	△10	22,966

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,498	645	352	373	2,869	91	24,517
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,412
自己株式の取得							△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	194	△910	△116	223	△608	△14	△623
当期変動額合計	194	△910	△116	223	△608	△14	786
当期末残高	1,693	△265	235	597	2,261	77	25,304

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,041	7,204	7,731	△10	22,966
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,279		1,279
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,279	△1	1,278
当期末残高	8,041	7,204	9,010	△12	24,244

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,693	△265	235	597	2,261	77	25,304
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,279
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	300	199	13	△137	375	△8	367
当期変動額合計	300	199	13	△137	375	△8	1,645
当期末残高	1,994	△65	249	459	2,637	68	26,950

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,877	1,061
減価償却費	863	1,108
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	123
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）	△80	△50
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△411	△171
減損損失	209	1,566
投資有価証券評価損益（△は益）	7	4
受取利息及び受取配当金	△256	△271
支払利息	61	60
持分法による投資損益（△は益）	△9	△10
為替差損益（△は益）	△1	△2
固定資産売却損益（△は益）	△3	3
固定資産除却損	13	48
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△12
売上債権の増減額（△は増加）	△440	△2,327
仕入債務の増減額（△は減少）	2,125	△1,920
未払金の増減額（△は減少）	△14	91
預り金の増減額（△は減少）	△126	781
旅行前受金の増減額（△は減少）	△39	9,133
旅行前払金の増減額（△は増加）	815	△4,176
その他	△113	536
小計	5,443	5,547
利息及び配当金の受取額	255	282
利息の支払額	△61	△60
法人税等の支払額	△1,046	△924
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,590	4,845

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△610	△650
定期預金の払戻による収入	537	613
長期預金の預入による支出	△300	－
長期預金の払戻による収入	100	－
投資有価証券の取得による支出	△99	△26
投資有価証券の売却による収入	154	12
固定資産の取得による支出	△2,138	△1,976
固定資産の売却による収入	43	2
長期貸付けによる支出	△22	△0
長期貸付金の回収による収入	61	79
供託金の支払による支出	△293	△57
供託金の返還による収入	62	51
差入保証金の取得による支出	△295	△226
差入保証金の回収による収入	282	500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,519	△1,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への払戻による支出	△2	－
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△1
その他	△18	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23	△18
現金及び現金同等物に係る換算差額	△93	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,953	3,157
現金及び現金同等物の期首残高	65,238	67,191
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 67,191	※１ 70,349

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　34社

　連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

　近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、クラブツーリズム株式会社との合併により連結の範囲から除外しております。また、株式会社ティー・ゲートは、株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルとの合併により連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表作成に当たっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、近畿国際旅行社（中国）有限公司および近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券　その他有価証券

時価のあるもの……

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの……

　総平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産　先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③　旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引を行うこととしております。

ヘッジ対象

　主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。

③　ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　収益の計上基準

　自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。

②　消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,918百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,676百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）	140百万円	169百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
人件費	35,527百万円	35,901百万円
賞与引当金繰入額	2,165	2,285
退職給付費用	1,174	1,173
不動産賃借・維持費	5,829	5,818
システム経費	3,807	4,008
販売諸経費	13,623	12,988
諸税	399	390
減価償却費	863	1,108
貸倒引当金繰入額	4	6
旅行券等引換引当金繰入額	155	117

※２．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	3百万円	－百万円

※３．以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物および差入保証金他	東京都（本社等）	128
事業用資産	建物他	東京都、愛知県等	80

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　東京都（本社等）の事業用資産は、当社の事業構造改革による本社事務所移転等に伴い、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、処分予定となった一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

　その内訳は、建物20百万円、差入保証金106百万円、その他０百万円であります。

　東京都、愛知県等の事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいており、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

　その内訳は、建物73百万円、その他７百万円であります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・器具備品等	東京都等	65
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	1,501

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、使用予定のない遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。

　その内訳は、建物54百万円、差入保証金5百万円、器具備品６百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、個人旅行事業が低調に推移しており、回復が遅れている状況を鑑み、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいており、割引率は９％を使用しております。

　その内訳は、器具備品104百万円、ソフトウェア1,283百万円、ソフトウェア仮勘定112百万円であります。

※４．事業構造改革関連費用に係る内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループの事業構造改革に伴い発生した事務所移転費用、看板工事代などを計上しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社グループの事業構造改革に伴い発生した事務所移転費用、レイアウト変更代などを計上しております。

※５．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	10百万円	14百万円
ソフトウエア	－	0
ソフトウエア仮勘定	－	29
その他	3	4

※６．投資有価証券評価損

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	298百万円	445百万円
組替調整額	18	12
税効果調整前	280	433
税効果額	85	132
その他有価証券評価差額金	194	300
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,395	307
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,395	307
税効果額	△484	108
繰延ヘッジ損益	△910	199
為替換算調整勘定：
当期発生額	△117	12
組替調整額	－	－
税効果調整前	△117	12
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△117	12
退職給付に係る調整額：
当期発生額	396	△79
組替調整額	△74	△119
税効果調整前	322	△198
税効果額	98	△60
退職給付に係る調整額	223	△137
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	△0
その他の包括利益合計	△609	375

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	273,310,135	－	245,979,122	27,331,013
合計	273,310,135	－	245,979,122	27,331,013

 (注)平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

発行済株式の減少は、株式併合によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	48,614	5,374	47,691	6,297
合計	48,614	5,374	47,691	6,297

 (注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取によるもの4,330株、株式併合に伴う端数株式の買取によるもの1,044株であります。当連結会計年度の減少は、株式併合によるもの46,647株、株式併合に伴う端数株式の売却によるもの1,044株であります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	27,331,013	－	－	27,331,013
合計	27,331,013	－	－	27,331,013

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	6,297	865	－	7,162
合計	6,297	865	－	7,162

 (注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	33,430百万円	20,598百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△948	△998
預け金	34,710	50,749
現金及び現金同等物	67,191	70,349

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	148	136
１年超	159	261
合計	307	397

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

　デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。

　なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	33,430	33,430	－
（2）預け金	34,710	34,710	－
（3）受取手形及び営業未収金	24,337	24,337	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	4,752	4,752	－
資産計	97,231	97,231	－
（5）営業未払金	24,068	24,068	－
（6）未払金	6,087	6,087	－
負債計	30,156	30,156	－
デリバティブ取引（*）	(427)	(427)	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	20,598	20,598	－
（2）預け金	50,749	50,749	－
（3）受取手形及び営業未収金	26,722	26,722	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	5,186	5,186	－
資産計	103,256	103,256	－
（5）営業未払金	22,167	22,167	－
（6）未払金	6,709	6,709	－
負債計	28,876	28,876	－
デリバティブ取引（*）	(85)	(85)	－

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

負債

（5）営業未払金、（6）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	435	487
差入保証金	4,697	4,451

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	33,430	－	－	－
預け金	34,710	－	－	－
受取手形及び営業未収金	24,337	－	－	－
合 計	92,478	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,598	－	－	－
預け金	50,749	－	－	－
受取手形及び営業未収金	26,722	－	－	－
合 計	98,070	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,662	2,251	2,411
小計	4,662	2,251	2,411
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	90	99	△9
小計	90	99	△9
合計	4,752	2,350	2,402

当連結会計年度（平成31年３月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,084	2,241	2,843
小計	5,084	2,241	2,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	101	102	△1
小計	101	102	△1
合計	5,186	2,344	2,841

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	154	40	－
合計	154	40	－

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	12	12	－
合計	12	12	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）において、７百万円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）において、４百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損にあたっては、時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は減損処理を実施し、

30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	593	－	△20	△20
	ユーロ	100	－	△1	△1
	その他	－	－	－	－
合計		693	－	△21	△21

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,173	－	43	43
	ユーロ	882	－	△24	△24
	豪ドル	809	－	△7	△7
	その他	955	－	1	1
合計		6,820	－	12	12

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建
	米ドル		13,150	1,706	△346
	ユーロ		7,416	1,106	91
	豪ドル		1,447	132	△65
	その他		2,720	79	△84
為替予約の振当処理	為替予約取引	営業未払金			（注）２
	買建
	米ドル		1,684	－
	ユーロ		590	－
	豪ドル		129	－
	その他		91	－
合計			27,232	3,025	△405

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
			（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	営業未払金
	買建
	米ドル		9,822	1,268	70
	ユーロ		6,965	887	△150
	豪ドル		599	47	△6
	その他		1,737	9	△11
為替予約の振当処理	為替予約取引	営業未払金			（注）２
	買建
	米ドル		5,173	－
	ユーロ		1,343	－
	豪ドル		889	－
	その他		1,043	－
合計			27,573	2,211	△98

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	△10,818百万円		△9,711百万円
勤務費用	△245		△198
利息費用	△105		△93
数理計算上の差異の当期発生額	465		△125
退職給付の支払額	991		1,413
その他	0		17
退職給付債務の期末残高	△9,711		△8,699

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	11,971百万円		11,276百万円
期待運用収益	179		112
数理計算上の差異の当期発生額	△68		46
事業主からの拠出額	162		170
退職給付の支払額	△968		△1,169
年金資産の期末残高	11,276		10,435

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△9,392百万円		△8,628百万円
年金資産	11,276		10,435
	1,884		1,807
非積立型制度の退職給付債務	△319		△70
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,564		1,736
退職給付に係る資産	1,564		1,736
退職給付に係る負債	－		－
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,564		1,736

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	245百万円		198百万円
利息費用	105		93
期待運用収益	△179		△112
数理計算上の差異の費用処理額	△74		△119
確定給付制度に係る退職給付費用	97		60

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
数理計算上の差異	322百万円		△198百万円
合　計	322		△198

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異	861百万円		662百万円
合　計	861		662

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
現金及び現金同等物	1％		4％
債券	10		10
生保一般勘定	49		54
オルタナティブ	40		32
合　計	100		100

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

　年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	1.0％		1.0％
長期期待運用収益率	1.5％		1.0％

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制およびキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,060百万円、当連結会計年度1,124百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	147百万円		132百万円
賞与引当金	783		826
未払金	172		153
減価償却超過額	1,000		1,076
未引換旅行券等	2,899		2,873
旅行券等引換引当金	318		304
税務上の繰越欠損金(注)２	2,577		2,444
繰延ヘッジ損益	140		33
その他	451		475
繰延税金資産小計	8,491		8,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,676
評価性引当額小計(注)１	△4,539		△3,589
繰延税金資産合計	3,951		4,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	732		865
退職給付に係る資産	522		585
その他	21		18
繰延税金負債小計	1,275		1,469
繰延税金負債合計	1,275		1,469
繰延税金資産の純額	2,676		3,262

（注）１．評価性引当額が950百万円減少しております。この減少の主な内容は、前期末において繰延税金資産を計上していなかった近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（以下「ＫＮＴ個人」）の住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金945百万円（法定実効税率を乗じた額）について、当期首に同社を吸収合併したクラブツーリズム株式会社（以下「ＣＴ」）が将来の課税所得の見込みに基づいて当期末に繰延税金資産805百万円を計上したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	49	172	226	217	300	1,479	2,444
評価性引当額	△49	△63	△68	△78	△189	△463	△912
繰延税金資産	－	108	157	138	111	1,016	(※2)1,532

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金2,444百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,532百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち614百万円は、法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、916百万円は住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識したものです。法人税及び地方法人税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識した繰延税金資産614百万円のうち505百万円は、決算期変更により平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となった第79期において発生した税務上の繰越欠損金の残高509百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該税務上の繰越欠損金は、１月から３月までの３ヶ月間が旅行需要の最も落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであり、連結納税主体の将来の連結所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。住民税及び事業税に係る税務上の繰越欠損金の残高について認識した繰延税金資産916百万円のうち805百万円は、ＣＴがＫＮＴ個人を吸収合併した際に引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高について認識したものです。ＣＴの将来の課税所得の見込みに基づき、全額が回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		6.6
住民税均等割	6.8		12.6
評価性引当額の増減	9.8		△82.9
特定外国子会社留保金課税	1.1		5.1
連結子会社の法定実効税率との差異	2.0		8.7
その他	△0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.2		△19.8

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

１．連結子会社間で行う会社分割（吸収分割）

[企業結合の概要]

(1)　取引の概要

①　対象となる事業の内容

　旅行業

②　企業結合日

　平成30年４月１日

③　企業結合の法的形式

　株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（平成30年４月１日付で近畿日本ツーリスト株式会社より商号変更。以下「ＫＮＴコーポレートビジネス」）および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（以下「ＫＮＴ個人」）を分割会社とし、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト関東および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを承継会社とする分割型吸収分割

④　その他取引の概要に関する事項

　組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

２．連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）

[企業結合の概要]

(1)　取引の概要

①　対象となる事業の内容

　旅行業

②　企業結合日

　平成30年４月１日

③　企業結合の法的形式

　ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収分割

④　その他取引の概要に関する事項

　当社は事業構造改革の一環として、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を首都圏および関東地区の地域旅行専門会社等に再編しましたが、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分割は、平成30年４月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

３．連結子会社間の合併

[企業結合の概要]

(1)　取引の概要

①　対象となる事業の内容

　旅行業

②　企業結合日

　平成30年４月１日

③　企業結合の法的形式

　ＫＮＴ個人を消滅会社、クラブツーリズム株式会社（以下「ＣＴ」）を存続会社とする吸収合併

④　その他取引の概要に関する事項

　会社分割後にＫＮＴ個人に残る添乗員付ツアー造成事業をＣＴに承継することを目的とするものであります。

(2)　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは従来、「個人旅行事業」「団体旅行事業」「その他」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「旅行業」の単一セグメントに変更しております。

　当社グループは平成29年４月27日に発表いたしました事業構造改革に伴い、平成29年10月および当期首において従来の個人旅行と団体旅行という旅行別形態から、地域旅行会社と訪日旅行等の専門会社を基軸とした会社群に組織再編いたしました。

　この再編により、各事業会社は個人旅行・団体旅行の区別なく、すべての旅行関連需要の獲得を目指す体制となっており、当社グループの今後の事業展開、経営管理体制、IT投資計画の実態等の観点からも、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは旅行業の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、当社グループは「旅行業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 53.7％ 間接 12.3％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネジメントシステム運用資金の預入 （注）２	334,180	預け金	34,710
							利息の受取	164	その他 流動資産	4
							JR券委託販売の債務被保証	1,810	－	－
							保証料の支払（注）３	6	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 53.7％ 間接 12.3％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネジメントシステム運用資金の預入 （注）２	400,119	預け金	50,749
							利息の受取	163	－	－
							JR券委託販売の債務被保証	1,910	－	－
							保証料の支払（注）３	6	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注）１,２	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	－	宿泊券・観光券の仕入	宿泊券・観光券の仕入	55	営業未払金	0

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。

２．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の96.7％を保有しております。

３．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を有する会社	西野目産業 株式会社 (注）１,２	北海道 旭川市	45	ホテル・レストラン業	－	宿泊券・観光券の仕入	宿泊券・観光券の仕入	42	営業未払金	0

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。

２．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の96.7％を保有しております。

３．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

１株当たり純資産額	923.26円
１株当たり当期純利益金額	51.71円

１株当たり純資産額	983.82円
１株当たり当期純利益金額	46.81円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,412	1,279
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,412	1,279
普通株式の期中平均株式数（株）	27,325,608	27,324,179

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	─	―
１年以内に返済予定のリース債務	19	18	─	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	─	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	57	40	─	令和２年～令和６年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	76	59	─	―

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	17	12	8	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	102,139	207,497	320,722	411,821
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	40	1,586	3,067	1,061
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,037	1,652	2,600	1,279
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	37.96	60.49	95.17	46.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	37.96	22.53	34.68	△48.36