２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,989	2,703
預け金	※１ 34,710	※１ 50,749
営業未収金	※１ 416	※１ 717
貯蔵品	26	38
前払費用	173	155
関係会社未収入金	872	800
未収入金	613	※１ 5,085
関係会社立替金	2,654	10,392
関係会社短期貸付金	2,505	5
その他	※１ 15	※１ 40
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	46,975	70,686
固定資産
有形固定資産
建物	18	86
工具、器具及び備品	270	176
土地	－	65
有形固定資産合計	288	328
無形固定資産
ソフトウエア	1,602	1,877
ソフトウエア仮勘定	143	112
電話加入権	－	2
無形固定資産合計	1,745	1,992
投資その他の資産
投資有価証券	4,825	5,489
関係会社株式	18,018	18,000
関係会社長期貸付金	－	2,500
繰延税金資産	1,139	913
その他	612	1,118
貸倒引当金	－	△123
投資その他の資産合計	24,595	27,898
固定資産合計	26,629	30,219
資産合計	73,605	100,905

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	35,650	34,500
未払金	※１ 1,918	※１ 10,571
未払費用	※１ 35	※１ 31
未払法人税等	33	76
前受金	50	321
預り金	3	15,273
賞与引当金	52	136
旅行券等	16,928	18,327
その他	5	69
流動負債合計	54,679	79,307
固定負債
旅行券等引換引当金	1,041	959
関係会社事業損失引当金	－	1
その他	※１ 152	※１ 2,072
固定負債合計	1,193	3,032
負債合計	55,873	82,340
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	8,041
資本剰余金
資本準備金	7,957	7,957
その他資本剰余金	1,560	1,560
資本剰余金合計	9,517	9,517
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,476	△930
利益剰余金合計	△1,476	△930
自己株式	△10	△12
株主資本合計	16,071	16,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,660	1,960
繰延ヘッジ損益	－	△12
評価・換算差額等合計	1,660	1,948
純資産合計	17,731	18,564
負債純資産合計	73,605	100,905

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※１ 8,181	※１ 11,093
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,503	※１,※２ 10,432
営業利益	1,678	661
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 225	※１ 275
雑収入	※１ 4	※１ 39
営業外収益合計	229	314
営業外費用
支払利息	※１ 200	※１ 190
雑損失	9	6
営業外費用合計	209	196
経常利益	1,698	779
特別利益
投資有価証券売却益	19	12
特別利益合計	19	12
特別損失
事業構造改革関連費用	※３ 427	※１,※３ 164
固定資産除却損	18	31
減損損失	－	29
関係会社株式評価損	※４ 1,158	※４ 17
関係会社債権放棄損	20	－
関係会社整理損	14	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	1
特別損失合計	1,639	244
税引前当期純利益	77	547
法人税、住民税及び事業税	△455	△226
法人税等調整額	377	228
法人税等合計	△78	1
当期純利益	156	545

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,041	7,957	1,560	9,517	△1,632	△1,632	△8	15,918
当期変動額
当期純利益					156	156		156
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	156	156	△2	153
当期末残高	8,041	7,957	1,560	9,517	△1,476	△1,476	△10	16,071

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,465	1,465	17,384
当期変動額
当期純利益			156
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	194	194	194
当期変動額合計	194	194	347
当期末残高	1,660	1,660	17,731

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,041	7,957	1,560	9,517	△1,476	△1,476	△10	16,071
当期変動額
当期純利益					545	545		545
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	545	545	△1	544
当期末残高	8,041	7,957	1,560	9,517	△930	△930	△12	16,616

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,660	－	1,660	17,731
当期変動額
当期純利益				545
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	300	△12	288	288
当期変動額合計	300	△12	288	833
当期末残高	1,960	△12	1,948	18,564

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法により評価しております。

　②　その他有価証券

　　時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　　　　　　　　　　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

　　　　　　　　　　　により算定しております。

　　時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3）旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４.　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段

為替予約取引を行うこととしております。

　ヘッジ対象

主に海外ホテル代等の外貨建金銭債務としております。

(3）ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１． （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,110百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,139百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

２． 吸収分割に伴う表示区分の変更

当社は、平成30年４月１日付で株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスおよび近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割を実施しております。なお、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、平成30年４月１日付にてクラブツーリズム株式会社を存続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

この結果、次のとおり表示区分の変更をしております。

(1) 未収入金の表示区分の変更

「未収入金」は、従来、貸借対照表上、「その他流動資産」に含めて表示しておりましたが、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた628百万円は、「未収入金」613百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

(2) 預り金の表示区分の変更

「預り金」は、従来、貸借対照表上、「その他流動負債」に含めて表示しておりましたが、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた９百万円は、「預り金」３百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	35,252百万円	52,235百万円
短期金銭債務	1,664	2,205
長期金銭債務	0	0

　２．下記会社に対する金融機関等の保証に対し、保証書を差し入れしております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社	159百万円	－百万円
株式会社近畿日本ツーリスト関西	20	20

（注）近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は平成30年４月１日付にてクラブツーリズム株式会社を存続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,896百万円		10,453百万円
販売費及び一般管理費	2,331		2,754
営業取引以外の取引による取引高	944		912

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
給料及び手当	945百万円		2,006百万円
賞与引当金繰入額	52		136
退職給付費用	45		78
システム経費	2,409		2,491
業務委託費	936		1,350
雑費	274		1,309
減価償却費	591		702
貸倒引当金繰入額	△1		△4
旅行券等引換引当金繰入額	155		117

※３．事業構造改革関連費用に係る内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループの事業構造改革に伴い発生した事務所移転費用、看板工事代などを計上しております。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社グループの事業構造改革に伴い発生した事務所移転費用、レイアウト変更代などを計上しております。

※４．関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,951百万円、関連会社株式49百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,969百万円、関連会社株式49百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	3,729百万円		3,734百万円
減価償却超過額	528		378
未引換旅行券等	2,899		2,873
旅行券等引換引当金	318		293
税務上の繰越欠損金	656		583
その他	48		329
繰延税金資産小計	8,181		8,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△5,938
評価性引当額小計	△6,309		△6,414
繰延税金資産合計	1,871		1,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	732		865
繰延税金負債合計	732		865
繰延税金資産の純額	1,139		913

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	103.7		101.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△815.0		△145.6
住民税均等割	9.6		1.5
評価性引当額の増減	524.7		△1.1
特定外国子会社留保金課税	41.0		9.9
修正申告による影響	－		3.7
その他	4.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△100.4		0.3

（企業結合等関係）

連結財務諸表の連結注記表（企業結合等関係）をご参照ください。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円） （注1）	当期減少額 （百万円） （注2）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	18	103	29 (29)	6	86	326
	工具、器具及び備品	270	25	0	118	176	390
	土地	－	65	－	－	65	－
	計	288	194	29 (29)	124	328	716
無形固定資産	ソフトウエア	1,602	854	1	577	1,877	6,448
	ソフトウエア仮勘定	143	112	143	－	112	－
	電話加入権	－	2	－	－	2	－
	計	1,745	969	145	577	1,992	6,448

　（注）１.重要な増加の内訳は次のとおりであります。

建物

本社内装工事等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69百万円

土地

吸収分割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65百万円

ソフトウエア

ＷＥＢサイトリニューアル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　185百万円

海外基幹システムの更改　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　168百万円

新商事システムの開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94百万円

団体旅行事業基幹システムの開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94百万円

国内基幹系システムの改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65百万円

ソフトウエア仮勘定

出張業務効率化システムの開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56百万円

２.「当期減少額」欄の（　）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１）	1	140	16	125
賞与引当金（注２）	52	268	183	136
旅行券等引換引当金	1,041	117	199	959
関係会社事業損失引当金	－	1	－	1

(注）１.貸倒引当金の当期増加額のうち、140百万円は吸収分割に伴うものであります。

２.賞与引当金の当期増加額のうち、131百万円は吸収分割に伴うものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。