(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は力強さを欠く展開となりました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、東南アジア方面が好調を維持し、中国、韓国、ヨーロッパ方面が回復傾向を強めるなど、比較的堅調に推移しましたが、国内旅行は、大阪北部地震や北海道胆振東部地震に加え、平成30年７月の西日本豪雨、９月の台風21号および24号など、相次ぐ自然災害が各地に甚大な被害をもたらしたこともあり、厳しい結果となりました。訪日旅行においては、関西国際空港の一時閉鎖等の影響を受け旅客数の拡大が鈍化したものの、平成30年の訪日旅行者数は過去最多の3,119万人となりました。
このような情勢のもと、当社グループは、平成30年４月に地域旅行会社と訪日旅行の専門会社等を基軸とする新しい営業体制に移行し、５月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品造成力・販売力の強化とWeb販売の拡大を強力に推進いたしました。
国内旅行は、個人旅行では人気テレビゲームやアニメのゆかりの地を巡るオリジナルツアーを各地で展開したほか、福島県を代表するお祭り「相馬野馬追」のクライマックスイベント「神旗争奪戦」をクラブツーリズムのお客さま向けに再現した「野馬追～会津の陣～」ツアー、赤レンガの外観が美しい日本最古の刑務所「旧奈良監獄」の最終公開に呼応した貸切ツアーなど、独創性に富んだテーマ旅行商品の企画、販売に注力しました。また、クラブツーリズムでは女性限定の旅の新ブランドを立ち上げ、30代から50代の女性をターゲットに、女性ならではの旅の楽しみに応えるツアーを拡充しました。団体旅行では、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」に向け、選手団体の事前合宿や、聖火リレーを迎える自治体の関連イベント業務の受注に努めるなど、各方面にわたり法人、団体への提案型営業を展開しました。
海外旅行は、個人旅行では、男性をターゲットとするお手軽なハワイツアー「オトコタビ！ハワイ」や、ニューヨークを舞台とする人気アニメ「BANANA FISH」のオフィシャルツアーなどテーマ性の高い商品の企画、販売に努めました。クラブツーリズムでは走る貴婦人と呼ばれる「オリエント急行の旅」や北半球の７か国を巡る世界一周旅行など高付加価値商品の販売を拡充しました。団体旅行では、引き続きＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）市場の開拓を推し進めました。
訪日旅行では、海外ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）との提携拡大等により個人旅行の取扱い拡大を図ったほか、「ラグビーワールドカップ2019」や「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」の事前合宿など訪日イベント・国際会議の受注獲得に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,207億22百万円（前年同期比0.8％増）となり、相次ぐ自然災害に伴うキャンセル費用の発生、個人旅行商品の競争激化に伴う影響等で連結営業利益は30億31百万円（前年同期比29.0％減）、連結経常利益は32億75百万円（前年同期比25.0％減）、となりましたが、主に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果により親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円（前年同期比2.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金や旅行前払金が増加した一方で、現金及び預金や営業未収金の減少などにより13億51百万円（1.2%）の増加、固定資産で無形固定資産や投資有価証券が増加した一方で、繰延税金資産の減少などにより２億11百万円（1.1%）の増加となった結果、15億62百万円（1.2%）増加し1,319億79百万円（前連結会計年度末は1,304億16百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金および未払金が減少した一方で、預り金や旅行券等が増加したことにより12億14百万円（1.2%）の減少、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより１億76百万円（5.1%）の減少となった結果、13億91百万円（1.3%）減少し1,037億20百万円（前連結会計年度末は1,051億11百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ29億53百万円（11.7%）増加し282億58百万円（前連結会計年度末は253億４百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は21.4％で前連結会計年度末から2.1ポイント増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。