第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和２年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,341

14,999

預け金

31,730

24,693

受取手形及び営業未収金

11,869

3,968

商品

13

14

旅行前払金

11,386

8,761

その他

3,273

7,755

貸倒引当金

△5

△3

流動資産合計

75,608

60,189

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

327

317

土地

135

134

その他（純額）

451

406

有形固定資産合計

913

858

無形固定資産

 

 

その他

2,476

2,378

無形固定資産合計

2,476

2,378

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,265

4,215

退職給付に係る資産

1,626

1,737

繰延税金資産

－

1,268

その他

6,068

6,111

貸倒引当金

△329

△348

投資その他の資産合計

11,631

12,985

固定資産合計

15,022

16,222

資産合計

90,630

76,411

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和２年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

9,078

2,492

未払金

4,601

2,602

未払法人税等

196

143

預り金

17,531

16,782

旅行券等

16,928

17,417

旅行前受金

17,690

21,807

賞与引当金

943

663

その他

1,617

1,390

流動負債合計

68,587

63,300

固定負債

 

 

繰延税金負債

383

1,478

旅行券等引換引当金

938

933

その他

2,296

2,180

固定負債合計

3,617

4,593

負債合計

72,204

67,894

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,041

8,041

資本剰余金

7,204

7,204

利益剰余金

1,605

△8,199

自己株式

△13

△13

株主資本合計

16,838

7,033

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,048

1,010

繰延ヘッジ損益

83

18

為替換算調整勘定

88

50

退職給付に係る調整累計額

308

354

その他の包括利益累計額合計

1,529

1,434

非支配株主持分

57

48

純資産合計

18,425

8,516

負債純資産合計

90,630

76,411

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

売上高

109,534

3,322

売上原価

89,156

4,724

売上総利益又は売上総損失（△）

20,378

△1,401

販売費及び一般管理費

17,678

12,850

営業利益又は営業損失（△）

2,700

△14,252

営業外収益

 

 

受取利息

55

27

受取配当金

37

38

為替差益

－

324

持分法による投資利益

－

4

助成金収入

－

※１ 4,425

その他

9

45

営業外収益合計

102

4,866

営業外費用

 

 

支払利息

14

15

支払手数料

－

3

為替差損

101

－

持分法による投資損失

5

－

その他

6

0

営業外費用合計

128

19

経常利益又は経常損失（△）

2,674

△9,405

特別損失

 

 

減損損失

－

※２ 367

臨時休業による損失

－

※３ 148

固定資産除却損

0

2

その他

－

2

特別損失合計

0

520

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

2,673

△9,925

法人税、住民税及び事業税

268

25

法人税等調整額

736

△136

法人税等合計

1,005

△110

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,668

△9,814

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△4

△10

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,673

△9,804

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,668

△9,814

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△344

△38

繰延ヘッジ損益

△218

△65

為替換算調整勘定

△71

△37

退職給付に係る調整額

2

46

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△0

その他の包括利益合計

△631

△94

四半期包括利益

1,036

△9,909

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,042

△9,899

非支配株主に係る四半期包括利益

△6

△9

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について、海外旅行の回復が想定より遅れているものの重要な変更はありません。

　なお、現時点では最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による各方面への広範な影響については不確実性を伴うため、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、実際の結果においてはこれらの見積りと異なる可能性があります。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日至　令和元年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日至　令和２年６月30日）

　助成金収入の内訳は、雇用調整助成金4,386百万円、持続化給付金34百万円、リスク低減支援等５百万円であります。

 

※２．減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日至　令和元年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日至　令和２年６月30日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

地域

減損損失

（百万円）

事業用資産

建物・器具備品等

東京都等

16

グループ会社基幹系

情報システム等

ソフトウエア等

群馬県等

350

 

(2）資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

 

(3）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。

　その内訳は、建物13百万円、器具備品３百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、ソフトウェア248百万円、ソフトウェア仮勘定102百万円であります。

 

 

※３．臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日至　令和元年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日至　令和２年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年６月30日）

減価償却費

223百万円

247百万円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

至　令和２年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

61円23銭

△358円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

1,673

△9,804

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

1,673

△9,804

普通株式の期中平均株式数（株）

27,323,712

27,323,048

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。