第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,764

59,159

預け金

11,520

7,010

受取手形及び営業未収金

16,885

－

受取手形、営業未収金及び契約資産

－

13,899

商品

12

12

仕掛品

－

25

旅行前払金

5,815

7,898

その他

4,184

3,856

貸倒引当金

△34

△5

流動資産合計

51,148

91,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

103

103

土地

135

135

その他（純額）

17

16

有形固定資産合計

257

255

無形固定資産

 

 

その他

53

103

無形固定資産合計

53

103

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,478

4,265

退職給付に係る資産

1,956

2,113

繰延税金資産

－

9

その他

5,303

5,046

貸倒引当金

△380

△360

投資その他の資産合計

11,358

11,074

固定資産合計

11,669

11,433

資産合計

62,817

103,290

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

11,515

9,305

未払金

7,402

5,619

未払法人税等

225

124

預り金

12,556

13,493

旅行券等

17,684

19,034

旅行前受金

17,023

26,892

賞与引当金

337

483

その他

1,598

1,261

流動負債合計

68,344

76,216

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,215

1,256

旅行券等引換引当金

913

－

その他

1,998

1,890

固定負債合計

4,127

3,147

負債合計

72,471

79,363

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,041

8,041

資本剰余金

7,204

47,204

利益剰余金

△26,851

△33,371

自己株式

△13

△13

株主資本合計

△11,618

21,860

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,205

1,188

為替換算調整勘定

263

313

退職給付に係る調整累計額

457

530

その他の包括利益累計額合計

1,926

2,032

非支配株主持分

37

33

純資産合計

△9,654

23,926

負債純資産合計

62,817

103,290

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

3,322

16,035

売上原価

4,724

13,927

売上総利益又は売上総損失（△）

△1,401

2,107

販売費及び一般管理費

12,850

9,538

営業損失（△）

△14,252

△7,431

営業外収益

 

 

受取利息

27

11

受取配当金

38

29

為替差益

324

4

持分法による投資利益

4

－

助成金収入

※１ 4,425

※１ 1,474

その他

45

11

営業外収益合計

4,866

1,532

営業外費用

 

 

支払利息

15

16

支払手数料

3

101

持分法による投資損失

－

0

その他

0

6

営業外費用合計

19

123

経常損失（△）

△9,405

△6,022

特別利益

 

 

負ののれん発生益

－

31

特別利益合計

－

31

特別損失

 

 

事業構造改革関連費用

－

※２ 198

減損損失

※３ 367

※３ 176

臨時休業による損失

※４ 148

※４ 26

段階取得に係る差損

－

2

固定資産除却損

2

0

その他

2

－

特別損失合計

520

403

税金等調整前四半期純損失（△）

△9,925

△6,394

法人税、住民税及び事業税

25

29

法人税等調整額

△136

22

法人税等合計

△110

52

四半期純損失（△）

△9,814

△6,447

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△10

△4

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△9,804

△6,442

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純損失（△）

△9,814

△6,447

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△38

△17

繰延ヘッジ損益

△65

－

為替換算調整勘定

△37

50

退職給付に係る調整額

46

72

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

その他の包括利益合計

△94

106

四半期包括利益

△9,909

△6,340

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△9,899

△6,336

非支配株主に係る四半期包括利益

△9

△4

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）自社の企画旅行商品等

　自社の企画旅行商品等の販売について、従来は旅行終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（２）国際航空券手配における代理人取引

　国際航空券の手配について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。

（３）業務の受託事業

　旅行関連事業に含まれる旅行業以外の複合的な業務の受託について、従来は契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると認められるものは、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（４）旅行券等

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、旅行券等引換引当金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,142百万円、売上原価は4,984百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,158百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　助成金収入の内訳は、雇用調整助成金4,386百万円、持続化給付金34百万円、リスク低減支援等５百万円であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　助成金収入の内訳は、雇用調整助成金1,457百万円、緊急雇用安定助成金等17百万円であります。

 

※２．事業構造改革関連費用

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損損失125百万円、店舗閉鎖に伴う費用32百万円、希望退職の募集に伴う特別退職加算金等17百万円、その他23百万円であります。

 

※３．減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

地域

減損損失

（百万円）

事業用資産

建物・器具備品等

東京都等

16

グループ会社基幹系

情報システム等

ソフトウエア等

群馬県等

350

 

(2）資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

 

(3）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。

　その内訳は、建物13百万円、器具備品３百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、ソフトウエア248百万円、ソフトウエア仮勘定102百万円であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

地域

減損損失

（百万円）

事業用資産

建物・器具備品等

東京都等

199

グループ会社基幹系

情報システム等

ソフトウエア等

群馬県等

101

 

(2）資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

 

(3）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、建物38百万円、器具備品87百万円、差入保証金73百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

その内訳は、ソフトウエア38百万円、ソフトウエア仮勘定63百万円であります。

 

　当該減損損失計上額301百万円のうち、減損損失として176百万円、事業構造改革関連費用として125百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

 

※４．臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

247百万円

2百万円

 

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　2021年６月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式を発行し、2021年６月30日付で第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ20,000百万円増加いたしました。

　また、会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき、2021年６月30日付でＡ種種類株式およびＢ種種類株式の払込に伴う資本金および資本準備金増加分の全部をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

旅行業

 

旅行事業

7,234

旅行関連事業

8,801

顧客との契約から生じる収益

16,035

その他の収益

－

外部顧客への売上高

16,035

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△358円85銭

△235円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△9,804

△6,442

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

（うち優先配当額）（百万円）

（－）

（－）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△9,804

△6,442

普通株式の期中平均株式数（株）

27,323,048

27,322,419

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。