第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,764	13,579
預け金	11,520	42,626
受取手形及び営業未収金	16,885	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	※１ 27,419
商品	12	13
貯蔵品	102	85
前払費用	989	884
旅行前払金	5,815	5,087
為替予約	0	－
その他	3,090	2,321
貸倒引当金	△34	△51
流動資産合計	51,148	91,967
固定資産
有形固定資産
建物	1,016	817
減価償却累計額	△912	△629
建物（純額）	103	187
土地	135	139
その他	1,706	1,414
減価償却累計額	△1,688	△1,332
その他（純額）	17	81
有形固定資産合計	257	408
無形固定資産
ソフトウエア	33	421
その他	19	83
無形固定資産合計	53	505
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,478	3,891
退職給付に係る資産	1,956	1,930
繰延税金資産	－	5
その他	5,303	3,975
貸倒引当金	△380	△341
投資その他の資産合計	11,358	9,460
固定資産合計	11,669	10,373
資産合計	62,817	102,341

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	11,515	20,147
未払金	7,402	2,529
未払法人税等	225	789
預り金	12,556	※１ 11,648
旅行券等	17,684	※１ 19,013
旅行前受金	17,023	※１ 17,072
賞与引当金	337	1,137
その他	1,598	※１ 2,665
流動負債合計	68,344	75,002
固定負債
繰延税金負債	1,215	1,125
旅行券等引換引当金	913	－
その他	1,998	1,896
固定負債合計	4,127	3,022
負債合計	72,471	78,025
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	8,041
資本剰余金	7,204	47,204
利益剰余金	△26,851	△32,700
自己株式	△13	△14
株主資本合計	△11,618	22,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,205	1,015
為替換算調整勘定	263	469
退職給付に係る調整累計額	457	267
その他の包括利益累計額合計	1,926	1,752
非支配株主持分	37	31
純資産合計	△9,654	24,315
負債純資産合計	62,817	102,341

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	87,889	※１ 139,957
売上原価	65,916	108,966
売上総利益	21,972	30,990
販売費及び一般管理費	※２ 49,054	※２ 38,677
営業損失（△）	△27,082	△7,686
営業外収益
受取利息	111	133
受取配当金	66	58
為替差益	357	55
助成金収入	※３ 9,731	※３ 3,871
その他	202	134
営業外収益合計	10,468	4,254
営業外費用
支払利息	61	68
支払手数料	31	104
持分法による投資損失	8	0
株式交付費	－	241
その他	10	38
営業外費用合計	113	454
経常損失（△）	△16,727	△3,886
特別利益
投資有価証券売却益	132	115
負ののれん発生益	－	31
特別利益合計	132	147
特別損失
減損損失	※４ 3,649	※４ 711
事業構造改革関連費用	※５ 7,189	※５ 485
臨時休業による損失	※６ 232	※６ 41
段階取得に係る差損	－	2
関係会社株式売却損	－	1
固定資産除却損	※７ 4	※７ 0
その他	4	－
特別損失合計	11,080	1,242
税金等調整前当期純損失（△）	△27,674	△4,981
法人税、住民税及び事業税	55	709
法人税等調整額	749	89
法人税等合計	805	798
当期純損失（△）	△28,479	△5,780
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△23	△8
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△28,456	△5,771

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△28,479	△5,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	△189
繰延ヘッジ損益	△83	－
為替換算調整勘定	178	208
退職給付に係る調整額	149	△190
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	※１ 400	※１ △170
包括利益	△28,079	△5,951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△28,059	△5,944
非支配株主に係る包括利益	△20	△6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,041	7,204	1,605	△13	16,838
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,041	7,204	1,605	△13	16,838
当期変動額
新株の発行					－
資本金から剰余金への振替					－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△28,456		△28,456
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△28,456	△0	△28,457
当期末残高	8,041	7,204	△26,851	△13	△11,618

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,048	83	88	308	1,529	57	18,425
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,048	83	88	308	1,529	57	18,425
当期変動額
新株の発行							－
資本金から剰余金への振替							－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△28,456
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	156	△83	174	149	397	△20	377
当期変動額合計	156	△83	174	149	397	△20	△28,080
当期末残高	1,205	－	263	457	1,926	37	△9,654

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,041	7,204	△26,851	△13	△11,618
会計方針の変更による累積的影響額			△78		△78
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,041	7,204	△26,929	△13	△11,696
当期変動額
新株の発行	20,000	20,000			40,000
資本金から剰余金への振替	△20,000	20,000			－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△5,771		△5,771
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	40,000	△5,771	△0	34,228
当期末残高	8,041	47,204	△32,700	△14	22,531

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,205	－	263	457	1,926	37	△9,654
会計方針の変更による累積的影響額							△78
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,205	－	263	457	1,926	37	△9,732
当期変動額
新株の発行							40,000
資本金から剰余金への振替							－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）							△5,771
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△189	－	206	△190	△173	△6	△179
当期変動額合計	△189	－	206	△190	△173	△6	34,048
当期末残高	1,015	－	469	267	1,752	31	24,315

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△27,674	△4,981
減価償却費	722	63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△609	799
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）	△25	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△329	26
減損損失	3,649	711
段階取得に係る差損益（△は益）	－	2
負ののれん発生益	－	△31
関係会社株式売却損益（△は益）	－	1
受取利息及び受取配当金	△177	△192
支払利息	61	68
株式交付費	－	241
助成金収入	△9,731	△3,871
持分法による投資損益（△は益）	8	0
為替差損益（△は益）	3	△1
固定資産除却損	4	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△132	△115
売上債権の増減額（△は増加）	△4,995	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△9,654
仕入債務の増減額（△は減少）	2,397	8,097
未払金の増減額（△は減少）	3,059	△4,913
預り金の増減額（△は減少）	△4,983	△1,112
旅行前受金の増減額（△は減少）	△696	10
旅行前払金の増減額（△は増加）	5,591	928
その他	831	733
小計	△32,943	△13,213
利息及び配当金の受取額	180	261
利息の支払額	△61	△68
助成金の受取額	8,330	4,864
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	327	△87
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,167	△8,244

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△34	△152
定期預金の払戻による収入	489	169
長期預金の払戻による収入	200	－
投資有価証券の売却による収入	132	246
固定資産の取得による支出	△1,445	△1,244
供託金の支払による支出	△0	△14
供託金の返還による収入	165	107
差入保証金の取得による支出	△304	△429
差入保証金の回収による収入	494	1,356
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△301	76
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	39,860
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
その他	△50	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51	39,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	124	280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,395	31,974
現金及び現金同等物の期首残高	48,200	23,805
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,805	※１ 55,780

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　23社

　連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

　株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州、株式会社ＫＮＴ―ＣＴウエブトラベルは、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏との合併により上記連結子会社数には含んでおりませんが、合併までの損益計算書については連結しております。

　株式会社近畿日本ツーリスト首都圏は近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更しております。

　株式会社ＫＮＴ―ＣＴグローバルトラベルは、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスとの合併により、連結の範囲から除外しております。

　株式会社ツーリストサービス北海道は、株式会社ツーリストエキスパーツとの合併により上記連結子会社数には含んでおりませんが、合併までの損益計算書については連結しております。

　株式会社ＫＮＴ―ＣＴ・ＩＴソリューションズは、株式の追加取得により当連結会計年度から連結子会社に含めております。

　近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司は、株式の譲渡に伴い上記連結子会社数には含んでおりませんが、株式の譲渡日までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.および近畿国際旅行社（中国）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、近畿国際旅行社（中国）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

　市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。

②　棚卸資産

　先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　自社の企画旅行商品

　当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であり、旅行期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

②　手配旅行等の代理販売

　旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。

③　業務の受託事業

　顧客から委託された業務を遂行することが履行義務であり、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する場合には、契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。また、契約において調査報告書等の成果物の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、調査報告書等の成果物を引き渡した時点で収益を認識しております。

④　旅行券等

　当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において企画旅行商品に関するサービスの提供を受けることができるようにする等の履行義務を負っております。旅行券等が当社グループで企画旅行商品等に使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。

　なお、未使用分のうち当社が将来において権利を得ると見込む金額については、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引を行うこととしております。

ヘッジ対象

　主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。

③　ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度に計上した額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
無形固定資産	53	505

(2）その他の情報

　当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。減損の兆候（営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合や経営環境が著しく悪化した場合など）があると認められる場合、事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

　当該見積りを行う上で、当社事業計画の仮定について、新型コロナウイルスの感染拡大等により景気はなお先行き予断を許さない状況が続くものと予想しておりますが、2022年度には国内旅行の需要は概ね回復、旅行業以外の収入が確保できるものとし、また、事業構造改革の実行によるコスト削減の効果等を主要な仮定として織り込んでおります。

　これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度に計上した額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	－	5

(2）その他の情報

　繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得、または同適用指針に記されている企業の分類等に基づいております。

　当社グループは、税務上の繰越欠損金を計上しており、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の判断の結果、回収可能性はないものとして当連結会計年度は一部を除き繰延税金資産を計上しておりません。

　これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）自社の企画旅行商品

　自社の企画旅行商品の販売について、従来は旅行終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（２）国際航空券手配における代理人取引

　国際航空券の手配について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。

（３）業務の受託事業

　旅行関連事業に含まれる旅行業以外の複合的な業務の受託について、従来は契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると認められるものは、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

（４）旅行券等

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、旅行券等引換引当金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は524百万円、売上原価は339百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ184百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた4,104百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」、「旅行前受金」および「流動負債」の「その他」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	187百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
人件費	30,020百万円	22,926百万円
賞与引当金繰入額	322	1,114
退職給付費用	1,211	767
不動産賃借・維持費	5,031	4,326
システム経費	4,617	3,913
販売諸経費	4,261	2,889
減価償却費	722	63
貸倒引当金繰入額	107	△19
旅行券等引換引当金繰入額	42	－

※３．助成金収入

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　助成金収入の内訳は、雇用調整助成金9,493百万円、持続化給付金40百万円、家賃支援給付金105百万円、休業協力・感染リスク低減支援金等92百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　助成金収入の内訳は、雇用調整助成金3,811百万円、緊急雇用安定助成金等60百万円であります。

※４．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・器具備品等	東京都等	1,173
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	2,895

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。

　その内訳は、建物292百万円、器具備品284百万円、差入保証金416百万円、その他180百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、ソフトウエア2,834百万円、ソフトウエア仮勘定60百万円であります。

　当該減損損失計上額4,068百万円のうち、減損損失として3,649百万円、事業構造改革関連費用として419百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・器具備品等	東京都等	360
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	493

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　主に第３四半期累計期間において減損損失を認識しております。

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、建物123百万円、器具備品90百万円、リース資産（有形固定資産）28百万円、差入保証金118百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、ソフトウエア473百万円、ソフトウエア仮勘定20百万円であります。

　当該減損損失計上額854百万円のうち、減損損失として711百万円、事業構造改革関連費用として142百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

※５．事業構造改革関連費用

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、希望退職の募集に伴う特別退職加算金等6,268百万円、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損損失419百万円、店舗閉鎖に伴う費用363百万円、大量退職に伴う退職給付費用64百万円、その他74百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、店舗閉鎖に伴う費用274百万円、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損損失142百万円、その他68百万円であります。

※６．臨時休業による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

※７．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	4百万円	0百万円
ソフトウエア	0	－
その他	0	0

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	359百万円	△224百万円
組替調整額	132	35
税効果調整前	226	△259
税効果額	69	△69
その他有価証券評価差額金	156	△189
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△132	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	△132	－
税効果額	△48	－
繰延ヘッジ損益	△83	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	178	208
組替調整額	－	△0
税効果調整前	178	208
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	178	208
退職給付に係る調整額：
当期発生額	411	△74
組替調整額	△196	△199
税効果調整前	215	△274
税効果額	65	△83
退職給付に係る調整額	149	△190
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	0
その他の包括利益合計	400	△170

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	27,331,013	－	－	27,331,013
合計	27,331,013	－	－	27,331,013

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	7,851	600	－	8,451
合計	7,851	600	－	8,451

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	27,331,013	－	－	27,331,013
Ａ種種類株式	－	150	－	150
Ｂ種種類株式	－	250	－	250
合計	27,331,013	400	－	27,331,413

（注）Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	8,451	407	－	8,858
合計	8,451	407	－	8,858

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	12,764百万円	13,579百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△479	△426
預け金	11,520	42,626
現金及び現金同等物	23,805	55,780

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	151	84
１年超	323	151
合計	475	235

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

　デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。

　なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券	4,046	4,046	－
資産計	4,046	4,046	－
デリバティブ取引（*3）	0	0	－

　（*1）「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び営業未収金」、「営業未払金」および「未払金」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	431

　（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券	3,674	3,674	－
資産計	3,674	3,674	－

　（*1）「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び営業未収金」、「営業未払金」および「未払金」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	216

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,764	－	－	－
預け金	11,520	－	－	－
受取手形及び営業未収金	16,885	－	－	－
合 計	41,170	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,579	－	－	－
預け金	42,626	－	－	－
受取手形及び営業未収金	26,055	－	－	－
合 計	82,262	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,674	－	－	3,674
資産計	3,674	－	－	3,674

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,974	2,241	1,733
小計	3,974	2,241	1,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	71	102	△30
小計	71	102	△30
合計	4,046	2,344	1,702

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,603	2,140	1,462
小計	3,603	2,140	1,462
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	71	102	△31
小計	71	102	△31
合計	3,674	2,243	1,431

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	143	139	－
合計	143	139	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	246	117	9
合計	246	117	9

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）において、減損処理を行った有価証券はありません。また、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）において、０百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損にあたっては、時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は減損処理を実施し、

30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区　　分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	ユーロ	－	－	－	－
	豪ドル	－	－	－	－
	その他	1	－	0	0
合計		1	－	0	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	△8,250百万円		△7,486百万円
勤務費用	△160		△112
利息費用	△80		△63
数理計算上の差異の当期発生額	83		△77
退職給付の支払額	922		735
大量退職に伴う減少額	－		1,041
退職給付債務の期末残高	△7,486		△5,962

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	9,877百万円		9,442百万円
期待運用収益	98		83
数理計算上の差異の当期発生額	212		2
事業主からの拠出額	156		139
退職給付の支払額	△901		△734
大量退職に伴う減少額	－		△1,041
年金資産の期末残高	9,442		7,892

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△7,420百万円		△5,897百万円
年金資産	9,442		7,892
	2,022		1,994
非積立型制度の退職給付債務	△65		△64
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,956		1,930
退職給付に係る資産	1,956		1,930
退職給付に係る負債	－		－
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,956		1,930

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	160百万円		112百万円
利息費用	80		63
期待運用収益	△98		△83
数理計算上の差異の費用処理額	△144		△199
確定給付制度に係る退職給付費用	△1		△107

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、希望退職者の募集に伴う特別退職加算金5,577百万円および大量退職に伴う退職給付費用64百万円を、特別損失の「事業構造改革関連費用」として計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	215百万円		△274百万円
合　計	215		△274

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	659百万円		385百万円
合　計	659		385

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び現金同等物	11％		8％
債券	6		6
生保一般勘定	61		75
オルタナティブ	22		11
合　計	100		100

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

　年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0％		1.0％
長期期待運用収益率	1.0		1.0

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制およびキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,213百万円、当連結会計年度874百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	140百万円		132百万円
賞与引当金	130		402
未払金	612		181
減価償却超過額	1,114		979
未引換旅行券等	3,141		3,370
旅行券等引換引当金	329		－
税務上の繰越欠損金(注)２	11,944		14,702
その他	471		599
繰延税金資産小計	17,885		20,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△11,944		△14,700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,898		△5,655
評価性引当額小計(注)１	△17,842		△20,355
繰延税金資産合計	42		12
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	517		447
退職給付に係る資産	690		659
その他	50		27
繰延税金負債合計	1,258		1,133
繰延税金資産（負債）純額	△1,215		△1,120

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容

　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	212	194	271	654	288	10,321	11,944
評価性引当額	△212	△194	△271	△654	△288	△10,321	△11,944
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	160	264	619	257	209	13,190	14,702
評価性引当額	△160	△264	△619	△257	△209	△13,188	△14,700
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1	1

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

連結子会社間の合併

１．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス

［企業結合の概要］

（１）取引の概要

①　対象となる事業の内容　旅行業

②　企業結合日　　　　　　2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

　株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは同社を存続会社として、株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併いたしました。

④　その他取引の概要に関する事項

　株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルにおけるグローバル事業のノウハウを株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに吸収することで、国内外のＭＩＣＥ需要の深耕を図ることを目的としています。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

２．近畿日本ツーリスト株式会社

［企業結合の概要］

（１）取引の概要

①　対象となる事業の内容　旅行業

②　企業結合日　　　　　　2021年10月１日

③　企業結合の法的形式

　株式会社近畿日本ツーリスト首都圏（2021年10月１日付で近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更。）は同社を存続会社として、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州および株式会社ＫＮＴ―ＣＴウエブトラベルを吸収合併いたしました。

④　その他取引の概要に関する事項

　中期経営計画に基づきＷｅｂ販売中心の販売体制に移行することから、全国連携の強化を図り、また、本社部門の後方部門を統合することにより、コスト構造の見直しを図ることを目的としています。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント 旅行業
旅行事業	67,494
旅行関連事業	72,414
顧客との契約から生じる収益	139,909
その他の収益	47
外部顧客への売上高	139,957

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	16,885
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	26,055
契約資産（期首残高）	572
契約資産（期末残高）	1,363
契約負債（期首残高）	46,221
契約負債（期末残高）	45,870

　契約資産は、自社の企画旅行商品等にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,165百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,372百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約12％、１年超３年以内に約10％、残り約78％が４年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 53.7％ 間接 12.3％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネジメントシステム資金の預入 （注）２	29,737	預け金	11,520
							利息の受取	96	－	－
							JR券委託販売の債務被保証	217	－	－
							保証料の支払（注）３	5	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 53.7％ 間接 12.3％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネジメントシステム資金の預入 （注）２	40,332	預け金	42,626
							利息の受取	126	－	－
							第三者割当による種類株式の発行 （注）３	15,000	－	－
							JR券委託販売の債務被保証	399	－	－
							保証料の支払（注）４	5	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

３．第三者割当によるＡ種種類株式の発行額については、第三者機関の算定した評価額に基づき決定しております。

４．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	株式会社 近鉄百貨店	大阪市 阿倍野区	15,000	百貨店業	（被所有） 直接 1.0％	レンタル 制服の利用	レンタル 制服の保証人数の変更料 (注）	21	未払金	23

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）利用料その他の条件は、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	△354.72円
１株当たり当期純損失（△）	△1,041.50円

１株当たり純資産額	△595.61円
１株当たり当期純損失（△）	△211.24円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△28,456	△5,771
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△28,456	△5,771
普通株式の期中平均株式数（株）	27,322,830	27,322,278

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失はそれぞれ、6.77円増加および6.77円減少しております。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年６月14日開催の第85回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

　なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はございません。

２．資本金の額の減少の要領

(1）減少する資本金の額

　資本金の額8,041,529,647円のうち、7,941,529,647円を減少して、100,000,000円といたします。

(2）資本金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本金の額の減少の日程

(1）取締役会決議日　　　　　　　　　　2022年５月12日

(2）定時株主総会決議日　　　　　　　　2022年６月14日

(3）債権者異議申述公告日　　　　　　　2022年６月15日（予定）

(4）債権者異議申述最終期日　　　　　　2022年７月15日（予定）

(5）資本金の額の減少の効力発生日　　　2022年７月31日（予定）

４．今後の見通し

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更が生じるものではなく、当社グループ業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	33	31	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	25	29	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	59	60	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	16	10	1	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,035	57,546	104,944	139,957
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△6,394	△6,622	△5,345	△4,981
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△6,442	△6,853	△5,805	△5,771
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△235.78	△250.84	△212.47	△211.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△235.78	△15.06	38.38	1.23