２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,962	866
預け金	※１ 11,520	※１ 42,626
営業未収金	※１ 2,869	※１ 2,184
貯蔵品	39	14
前払費用	288	233
関係会社立替金	6,258	841
関係会社短期貸付金	5,318	343
未収入金	※１ 3,888	※１ 3,176
為替予約	0	－
その他	※１ 56	※１ 205
貸倒引当金	△3,850	△5
流動資産合計	28,353	50,487
固定資産
有形固定資産
建物	81	72
工具、器具及び備品	11	8
土地	65	65
有形固定資産合計	158	147
無形固定資産
ソフトウエア	638	1,130
ソフトウエア仮勘定	65	75
電話加入権	0	0
無形固定資産合計	703	1,205
投資その他の資産
投資有価証券	4,275	3,881
関係会社株式	5,639	35,017
関係会社長期貸付金	4,112	1,506
その他	1,073	949
貸倒引当金	△3,850	△120
投資その他の資産合計	11,249	41,235
固定資産合計	12,111	42,588
資産合計	40,465	93,076

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	9,150	22,990
未払金	※１ 4,630	※１ 7,345
未払費用	※１ 15	※１ 13
未払法人税等	104	244
預り金	11,413	9,836
旅行券等	17,684	17,660
賞与引当金	13	33
その他	265	92
流動負債合計	43,279	58,216
固定負債
繰延税金負債	517	447
旅行券等引換引当金	883	862
関係会社事業損失引当金	4,154	－
その他	※１ 1,796	※１ 1,665
固定負債合計	7,351	2,974
負債合計	50,630	61,190
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	8,041
資本剰余金
資本準備金	7,957	7,957
その他資本剰余金	1,560	41,560
資本剰余金合計	9,517	49,517
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△28,882	△26,640
利益剰余金合計	△28,882	△26,640
自己株式	△13	△14
株主資本合計	△11,337	30,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,171	981
評価・換算差額等合計	1,171	981
純資産合計	△10,165	31,886
負債純資産合計	40,465	93,076

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 9,973	※１ 6,841
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,062	※１,※２ 6,411
営業利益	910	429
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 230	※１ 312
助成金収入	137	76
為替差益	118	61
雑収入	※１ 60	※１ 5
営業外収益合計	546	456
営業外費用
支払利息	※１ 108	※１ 107
株式交付費	－	140
支払手数料	31	104
雑損失	11	17
営業外費用合計	151	368
経常利益	1,305	517
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	－	4,154
関係会社貸倒引当金戻入額	－	225
投資有価証券売却益	132	115
特別利益合計	132	4,495
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 11,450	※３ 2,830
事業構造改革関連費用	※４ 568	※４ 79
関係会社貸倒引当金繰入額	7,579	－
関係会社事業損失引当金繰入額	4,154	－
特別損失合計	23,754	2,909
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△22,315	2,103
法人税、住民税及び事業税	153	△138
法人税等調整額	309	－
法人税等合計	463	△138
当期純利益又は当期純損失（△）	△22,779	2,241

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,041	7,957	1,560	9,517	△6,103	△6,103	△13	11,442
当期変動額
新株の発行								－
資本金から剰余金への振替								－
準備金から剰余金への振替								－
当期純損失（△）					△22,779	△22,779		△22,779
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△22,779	△22,779	△0	△22,779
当期末残高	8,041	7,957	1,560	9,517	△28,882	△28,882	△13	△11,337

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,014	△10	1,004	12,446
当期変動額
新株の発行				－
資本金から剰余金への振替				－
準備金から剰余金への振替				－
当期純損失（△）				△22,779
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	156	10	167	167
当期変動額合計	156	10	167	△22,612
当期末残高	1,171	－	1,171	△10,165

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,041	7,957	1,560	9,517	△28,882	△28,882	△13	△11,337
当期変動額
新株の発行	20,000	20,000		20,000				40,000
資本金から剰余金への振替	△20,000		20,000	20,000				－
準備金から剰余金への振替		△20,000	20,000	－				－
当期純利益					2,241	2,241		2,241
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	40,000	40,000	2,241	2,241	△0	42,241
当期末残高	8,041	7,957	41,560	49,517	△26,640	△26,640	△14	30,904

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,171	－	1,171	△10,165
当期変動額
新株の発行				40,000
資本金から剰余金への振替				－
準備金から剰余金への振替				－
当期純利益				2,241
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△189	－	△189	△189
当期変動額合計	△189	－	△189	42,051
当期末残高	981	－	981	31,886

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法により評価しております。

　②　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの……時価法により評価しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

　　市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3）旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主たる収益はグループ運営分担金および情報システムの使用料であります。

　グループ会社に対して経営の管理および情報システムの提供等を行うことが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として計上しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度に計上した額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	－	－

(2）その他の情報

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。

関係会社株式の評価

(1）当事業年度に計上した額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	5,639	35,017

(2）その他の情報

　市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。なお、将来の事業計画には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や事業構造改革の実行によるコスト削減の効果などを主要な仮定として織り込んでおります。

　上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	12,204百万円	44,506百万円
短期金銭債務	2,096	6,979
長期金銭債務	0	0

　２．下記会社に対する金融機関等の保証に対し、保証書を差し入れしております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
近畿日本ツーリスト株式会社	20百万円	20百万円
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.	332	－

※株式会社近畿日本ツーリスト首都圏（2021年10月１日付で近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更。）は同社を存続会社として、株式会社近畿日本ツーリスト関西を吸収合併いたしました。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,275百万円	6,818百万円
販売費及び一般管理費	2,510	2,030
営業取引以外の取引による取引高	777	662

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料及び手当	1,824百万円	1,089百万円
賞与引当金繰入額	13	33
システム経費	2,850	2,880
業務委託費	1,238	842
雑費	1,164	132
減価償却費	108	212
貸倒引当金繰入額	3	－
旅行券等引換引当金繰入額	42	55

※３．関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

※４．事業構造改革関連費用に係る内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、希望退職の募集に伴う特別退職加算金等466百万円、賃借契約解約金等81百万円、その他20百万円であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、原状回復に伴う費用34百万円、システム改修費用33百万円、その他10百万円であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,590百万円、関連会社株式49百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,017百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	6,707百万円		9,823百万円
減価償却超過額	611		289
貸倒引当金	2,357		38
未引換旅行券等	3,113		2,946
旅行券等引換引当金	270		263
関係会社事業損失引当金	1,272		－
税務上の繰越欠損金	474		815
その他	458		272
繰延税金資産小計	15,265		14,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△474		△815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,790		△13,630
評価性引当額小計	△15,265		△14,446
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	517		447
繰延税金負債合計	517		447
繰延税金資産（負債）純額	△517		△447

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.2
住民税均等割	－		3.0
過年度法人税等	－		△0.8
評価性引当額の増減	－		△38.8
その他	－		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△6.6

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円） （注）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	81	3	2	9	72	350
	工具、器具及び備品	11	0	0	2	8	402
	土地	65	－	－	－	65	－
	計	158	3	2	11	147	752
無形固定資産	ソフトウエア	638	693	－	201	1,130	7,178
	ソフトウエア仮勘定	65	75	65	－	75	－
	電話加入権	0	－	－	－	0	－
	計	703	768	65	201	1,205	7,178

　（注）重要な増加の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア

国内旅行ダイナミックパッケージシステムの開発　　　　　　　　　　　　　　　463百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7,700	5	7,579	126
賞与引当金	13	33	13	33
旅行券等引換引当金	883	55	76	862
関係会社事業損失引当金	4,154	－	4,154	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。