|
回次 |
第85期 第２四半期 連結累計期間 |
第86期 第２四半期 連結累計期間 |
第85期 |
|
|
会計期間 |
自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 |
自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
回次 |
第85期 第２四半期 連結会計期間 |
第86期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|
会計期間 |
自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第85期第２四半期連結累計期間および第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしていることに加え、海外旅行の販売再開にあたっては、ロシアによるウクライナ侵攻、原油価格の高騰、円安基調など、需要回復を抑制しうる事態が継続しており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2021年６月末において債務超過を解消したものの、2022年３月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しておりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間においては、旅行業以外の収益確保に努め、構造改革の効果により連結営業利益20億25百万円、連結経常利益25億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益25億64百万円を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、円安基調の影響には引き続き注視すべき状況にあります。
当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進しており、2023年３月期の連結業績予想を踏まえ、2023年３月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が撤廃され、社会経済活動が徐々に正常化へと向かいましたが、７月以降の感染拡大第７波の影響に加え、ウクライナ情勢や急激な円安に伴う物価上昇等もあり、個人消費の回復は力強さを欠く展開となりました。
旅行業界におきましては、感染拡大第７波に伴う旅行の自粛や、週末に頻発した豪雨、台風等の影響を受け、７月以降予約のキャンセルが相次ぎました。
このような情勢の下、当社グループは、ワクチン・検査パッケージの活用など新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、修学旅行その他の団体旅行、国内個人旅行の催行に努めるとともに、近畿日本ツーリスト㈱、クラブツーリズム㈱の両社において都道府県民割、ブロック割等の助成金を活用したツアーの販売拡大を図りました。また、海外旅行については、本年５月から近畿日本ツーリスト㈱がハワイ、グアムへの、クラブツーリズム㈱が世界30カ国へのツアーの販売をそれぞれ開始いたしました。
このほか、近畿日本ツーリスト㈱および㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスでは、団体旅行事業で培った自治体等とのネットワークを活用して、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業を拡大し、各地の自治体、企業から、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査やワクチン接種の受付・会場運営業務等を受託いたしました。加えて、コロナ禍を教訓に事業ポートフォリオの拡大を図ることを目指し、ＰＴＡ業務のアウトソーシングサービス等の新規事業開発に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,067億31百万円（前年同期比85.5％増）、連結営業利益は20億25百万円（前年同期 連結営業損失84億83百万円）となり、連結経常利益は25億28百万円（前年同期 連結経常損失59億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億64百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失68億53百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に現金及び預金、預け金、受取手形、営業未収金及び契約資産および旅行前払金の増加により349億59百万円（34.2％）増加し、1,373億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に旅行前受金が増加したことにより322億58百万円（41.3％）増加し1,102億84百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、270億16百万円となりました。
この結果、自己資本比率は19.7％（前連結会計年度末 23.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して223億43百万円増加し781億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は220億84百万円の増加（前年同期は55億14百万円の増加）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加による影響で54億45百万円、旅行前払金の増加による影響で54億37百万円それぞれ減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上で25億47百万円、旅行前受金の増加による影響で339億１百万円それぞれ増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は59百万円の増加（前年同期は５億85百万円の増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出で４億36百万円減少したものの、差入保証金の回収による収入で４億11百万円増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は17百万円の減少（前年同期は398億43百万円の増加）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で17百万円減少したためであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。