第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,579	24,288
預け金	42,626	54,207
受取手形、営業未収金及び契約資産	27,419	32,929
商品	13	8
旅行前払金	5,087	10,536
その他	3,291	4,361
貸倒引当金	△51	△31
流動資産合計	91,967	126,299
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	187	318
土地	139	145
その他（純額）	81	101
有形固定資産合計	408	565
無形固定資産
その他	505	702
無形固定資産合計	505	702
投資その他の資産
投資有価証券	3,891	3,892
退職給付に係る資産	1,930	2,156
繰延税金資産	5	318
その他	3,975	3,673
貸倒引当金	△341	△307
投資その他の資産合計	9,460	9,732
固定資産合計	10,373	11,000
資産合計	102,341	137,300

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	20,147	20,266
未払金	2,529	2,159
未払法人税等	789	243
預り金	11,648	12,163
旅行券等	19,013	18,385
旅行前受金	17,072	50,993
賞与引当金	1,137	1,061
その他	2,665	1,944
流動負債合計	75,002	107,218
固定負債
繰延税金負債	1,125	1,272
その他	1,896	1,792
固定負債合計	3,022	3,065
負債合計	78,025	110,284
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	100
資本剰余金	47,204	55,146
利益剰余金	△32,700	△30,135
自己株式	△14	△14
株主資本合計	22,531	25,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,015	966
為替換算調整勘定	469	583
退職給付に係る調整累計額	267	345
その他の包括利益累計額合計	1,752	1,895
非支配株主持分	31	24
純資産合計	24,315	27,016
負債純資産合計	102,341	137,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	57,546	106,731
売上原価	46,901	84,942
売上総利益	10,645	21,789
販売費及び一般管理費	※１ 19,129	※１ 19,763
営業利益又は営業損失（△）	△8,483	2,025
営業外収益
受取利息	55	84
受取配当金	29	31
為替差益	12	143
助成金収入	※２ 2,727	263
その他	28	18
営業外収益合計	2,853	541
営業外費用
支払利息	36	33
支払手数料	104	－
持分法による投資損失	0	－
株式交付費	140	－
その他	14	5
営業外費用合計	295	38
経常利益又は経常損失（△）	△5,925	2,528
特別利益
関係会社清算益	－	19
負ののれん発生益	31	－
特別利益合計	31	19
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	※３ 390	－
事業構造改革関連費用	※４ 292	－
臨時休業による損失	※５ 41	－
段階取得に係る差損	2	－
関係会社株式売却損	1	－
特別損失合計	728	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,622	2,547
法人税、住民税及び事業税	206	226
法人税等調整額	32	△236
法人税等合計	239	△10
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,861	2,557
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,853	2,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,861	2,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27	△49
為替換算調整勘定	39	114
退職給付に係る調整額	46	78
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	58	143
四半期包括利益	△6,803	2,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,795	2,707
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△6,622	2,547
減価償却費	10	86
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	△54
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120	△76
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△172	△225
減損損失	390	－
段階取得に係る差損益（△は益）	2	－
負ののれん発生益	△31	－
関係会社株式売却損益（△は益）	1	－
関係会社清算損益（△は益）	－	△19
受取利息及び受取配当金	△85	△115
支払利息	36	33
株式交付費	140	－
助成金収入	△2,727	△263
持分法による投資損益（△は益）	0	－
為替差損益（△は益）	△3	△151
固定資産除却損	0	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△7,014	△5,445
仕入債務の増減額（△は減少）	5,186	87
未払金の増減額（△は減少）	△2,550	△369
預り金の増減額（△は減少）	△613	497
旅行前受金の増減額（△は減少）	19,075	33,901
旅行前払金の増減額（△は増加）	△97	△5,437
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,572	△1,994
その他	244	△815
小計	2,439	22,185
利息及び配当金の受取額	154	115
利息の支払額	△36	△33
助成金の受取額	2,965	559
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8	△743
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,514	22,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17	△171
定期預金の払戻による収入	58	256
固定資産の取得による支出	△471	△436
投資有価証券の売却による収入	18	0
供託金の支払による支出	△5	△59
供託金の返還による収入	102	134
差入保証金の取得による支出	△206	△87
差入保証金の回収による収入	1,072	411
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	36	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△0	－
その他	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	585	59
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	39,860	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△15	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,843	△17
現金及び現金同等物に係る換算差額	45	217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,989	22,343
現金及び現金同等物の期首残高	23,805	55,780
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 69,795	※１ 78,123

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
人件費	11,644百万円	11,418百万円
賞与引当金繰入額	112	899
退職給付費用	410	409
貸倒引当金繰入額	△33	△34

※２．助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　助成金収入の内訳は、雇用調整助成金2,694百万円、緊急雇用安定助成金等32百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・器具備品等	東京都等	271
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	268

(2）資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、建物86百万円、器具備品90百万円、差入保証金95百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、ソフトウエア133百万円、ソフトウエア仮勘定134百万円であります。

　当該減損損失計上額540百万円のうち、減損損失として390百万円、事業構造改革関連費用として149百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

※４．事業構造改革関連費用

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損損失149百万円、店舗閉鎖に伴う費用107百万円、その他35百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

※５．臨時休業による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	41,185百万円	24,288百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△442	△372
預け金	29,052	54,207
現金及び現金同等物	69,795	78,123

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　2021年６月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式を発行し、2021年６月30日付で第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ20,000百万円増加いたしました。

　また、会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき、2021年６月30日付でＡ種種類株式およびＢ種種類株式の払込に伴う資本金および資本準備金増加分の全部をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月14日開催の第85回定時株主総会の決議により、2022年７月31日付で、資本金7,941百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は100百万円となっております。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
	旅行業
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
旅行事業	18,825	65,931
旅行関連事業	38,721	40,754
顧客との契約から生じる収益	57,546	106,685
その他の収益	－	46
外部顧客への売上高	57,546	106,731

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△250円84銭	93円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△6,853	2,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
（うち優先配当額）（百万円）	（－）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△6,853	2,564
普通株式の期中平均株式数（株）	27,322,361	27,321,969

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。