第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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△ |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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△ |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第82期および第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期、第84期および第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期、第84期および第85期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(株) |
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Ａ種種類株式 |
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Ｂ種種類株式 |
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純資産額 |
(百万円) |
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△ |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
△ |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：日経225） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,807 |
1,697 |
1,278 |
1,990 |
2,047 |
|
最低株価 |
(円) |
977 |
612 |
649 |
931 |
1,368 |
（注）１．第82期および第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期、第84期および第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期、第84期および第86期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1941年10月
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関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託 |
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1944年６月 |
有限会社近畿日本交通社に商号変更 |
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1947年５月 |
株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始 |
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1954年10月
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I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更 |
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1955年４月 |
旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号） |
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1955年９月
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日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更 |
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1970年３月 |
近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡 |
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1972年11月 |
法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号） |
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1975年７月 |
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
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1977年６月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
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2009年11月 |
株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立 |
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2011年９月
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株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立 |
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2012年９月
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ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立 （2013年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更） |
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2013年１月
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クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得 持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得 |
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2017年６月
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株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを設立 |
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2017年11月
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株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを設立 |
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2018年４月
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近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更 クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併 |
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2021年４月
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株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併 |
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2021年10月
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株式会社近畿日本ツーリスト首都圏が、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルと合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の連結子会社21社および関連会社１社から構成されており、関連会社１社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした旅行商品の企画販売の他、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。
近畿日本ツーリスト株式会社においては、「近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」「ＫＮＴ ハイクラスサイト Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」等のＷｅｂ販売や各地域において主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売および地域共創等の受託業務を行っております。
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、東京地区の企業や官公庁を顧客とするＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention、Event）需要の営業を中心とした団体旅行・訪日旅行の企画販売および受託業務を行っております。
国内のその他の会社におきましては、人材派遣業務、事務代行業務、旅館・ホテル等への商事業務、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。
海外では子会社のKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。
H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図に示すと、次のとおりであります。
（注）１．KNT TRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。
２．KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（CANADA）INC.は2023年３月31日付にて解散し、清算手続き中であります。
３．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは2023年４月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社との会社分割により、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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近鉄グループ ホールディングス株式会社
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大阪市天王寺区 |
126,476 |
グループ経営に関する事業 |
(被所有)67.0
(13.3) |
ＣＭＳ取引 被債務保証 役員の兼務 |
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（連結子会社） |
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クラブツーリズム株式会社 （注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
近畿日本ツーリスト株式会社（注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリストコーポレート ビジネス（注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社 ユナイテッドツアーズ（注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 |
|
三喜トラベルサービス 株式会社（注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 資金の貸付 |
|
株式会社 イベントアンド コンベンションハウス（注）３ |
東京都台東区 |
40 |
旅行関連事業 |
87.5 |
ＣＭＳ取引 |
|
ツーリストインター ナショナルアシスタンス サービス株式会社（注）３ |
東京都港区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 資金の貸付 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト商事（注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社クラブツーリズム・ ライフケアサービス（注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 (100.0) |
ＣＭＳ取引 |
|
株式会社クラブツーリズム・ スペースツアーズ（注）３ |
東京都新宿区 |
25 |
旅行関連事業 |
100.0 (100.0) |
ＣＭＳ取引 |
|
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.（注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 ガーデナ市 |
千米ドル 2,000 |
旅行事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(CANADA)INC.（注）３ |
カナダ ブリティッシュ コロンビア州 バンクーバー市 |
千カナダ ドル 800 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD. （注）３ |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー市 |
千オーストラリアドル 1,000 |
旅行事業 |
100.0 |
役員の兼務 資金の貸付 |
|
HOLIDAY TOURS MICRONESIA(GUAM),INC.（注）３ |
グアム |
千米ドル 1,000 |
旅行事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
台湾近畿国際旅行社股份有限公司 （注）３ |
台湾 台北市 |
千ニュー 台湾ドル 72,000 |
旅行事業 |
59.2 |
|
|
株式会社 ツーリストエキスパーツ（注）３ |
東京都文京区 |
90 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト沖縄（注）３ |
沖縄県那覇市 |
80 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 |
|
株式会社 ＫＮＴビジネスクリエイト （注）３ |
東京都江東区 |
50 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 資金の貸付 |
|
H&M INSURANCE HAWAII,INC. |
アメリカ ハワイ州 ホノルル市 |
千米ドル 1 |
旅行関連事業 |
100.0 |
|
|
GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.（注）３ |
バミューダ |
千米ドル 500 |
旅行関連事業 |
100.0 |
|
|
株式会社 ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ（注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 情報システムの開発・運用等 役員の兼務 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
KNT TRAVEL (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコク |
千タイ バーツ 5,000 |
旅行事業 |
49.0 |
|
（注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．上記のうち、近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５．クラブツーリズム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 63,276百万円
(2)経常損失 1,895百万円
(3)当期純利益 0百万円
(4)純資産額 14,258百万円
(5)総資産額 29,023百万円
６．近畿日本ツーリスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 159,505百万円
(2)経常利益 11,300百万円
(3)当期純利益 8,478百万円
(4)純資産額 18,130百万円
(5)総資産額 68,648百万円
７．当社では、グループ内の資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。
８．KNT TRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。
９．KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（CANADA）INC.は2023年３月31日付にて解散し、清算手続き中であります。
10．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは2023年４月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社との会社分割により、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
旅行業 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||
|
近畿日本ツーリスト 株式会社 |
15.5 |
36.4 |
65.9 |
67.2 |
181.0 |
|
クラブツーリズム 株式会社 |
21.5 |
91.7 |
61.4 |
80.3 |
108.9 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト コーポレートビジネス |
21.4 |
33.3 |
78.4 |
76.4 |
448.7 |
|
株式会社 ＫＮＴビジネス クリエイト |
31.3 |
（注）３ |
70.9 |
72.7 |
（注）４ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．育児休業取得の対象となる男性労働者がおりません。
４．男性の非正規雇用労働者がおりません。